埼玉県東秩父村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３５．８％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第５次東秩父村総合振興計画、東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略、東秩父村過疎地域地域自立促進計画に沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費、物件費の増加により８０．４％と類似団体平均をやや上回っている。人件費については、平成１４年度からの職員数削減策と業務の多様化との乖離が発生しているため、今後は増加傾向となることが懸念される。また、公債費が平成２４年度から過疎対策事業債の発行が可能となったことにより増加しているが、残高の縮減等に努めるとともに、物件費については、今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減策により類似団体平均を下回っているため、引き続き水準を抑える。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度からの職員数削減策により類似団体平均を下回っている。しかし、これまでの削減策と業務の多様化との乖離が発生しているため、今後は増加傾向となることが懸念されるが、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を大きく下回る０．５％となっている。この水準は平成１９年度から年々減少しており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

第三セクター等がないため財源負担がないことや、地方債の抑制に努めていること、また財政調整基金の積み立てによる充当可財源の増額等により、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を維持するよう努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２７年度において２５．４％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所・保健センターなどの施設運営を直営で行っていることと、退職者に伴う退職手当負担金の支出が主な要因である。退職手当負担金については、一時的なものであるため、退職の波が止まることにより、抑制につながるものである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や委託料へのシフトが起きているためである。今後は、委託料の詳細を精査するとともに、委託料以外の物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均と同水準となっている。単独事業は少なく、国・県にて行われる事業が主である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が平成２７年度は類似団体平均を下回ったのは、繰出金の減少が主な要因である。しかし、簡易水道事業の施設整備は依然として必要となっており、今後増加していくことが懸念される。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合及び小川地区衛生組合等）の負担金が多額になっているためである。また、これ以外の補助金については、補助金を交付するのが適当か精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的歳出の総合計は平成２２年度から上昇傾向であったが平成２７年度で７．９ポイント下降となった。再び上昇とならないよう、歳出削減に努め財政の弾力化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、平成２３年度から減少傾向が続いている。これは、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたことと、基金への積立てをしてきたためである。今後、公共施設等整備への負担が予想されることから、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれる。