簡易水道事業
簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄指数は前年度から増減はなく、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（４２．７％埼玉県ＨＰより）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を大きく下回っており、類似団体平均も下回っている。令和３年度から推進している６次総合振興計画を基に、住民サービスの質を落とすことなく、行政の効率化・財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、経常経費の削減に努めた結果、年々上昇していた比率は前年比４．５ポイント改善した。人件費や扶助費は毎年上昇傾向にあるため、歳入では国や県の補助事業等の活用を検討し、歳出では今後も事務の効率化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、低く抑えられている。一部事務組合や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金を含めた場合、人口１人当りの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制するように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年職員採用において、職歴がある職員の採用や社会人募集枠の採用試験実施により、類似団体平均よりも高い傾向が続いてたが、令和２年は退職や新規職員の採用から類似団体平均を下回った。今後もこのような傾向は続いていくと想定されるが、給与水準を抑えるような取り組みを行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っていたが、前年度から２年続いて上回っている。人口減少が続く中で、住民サービスを低下させることなく定数削減を行うには、更なる業務の効率化や事業の簡略化・縮小も検討する必要がある。今後も適正な定数管理に努め、住民サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく下回る１．７％となっている。しかし、比率は徐々に上昇傾向にあり、令和２年度は新に元金償還の返済が始まったため、前年度より０．６％の上昇となった。今後も同程度の水準が続くと想定される。今後は緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく頼らない財政運営に努めるが、過疎対策事業債など有効的な起債を活用し事業計画の遂行に努める。 | 将来負担比率の分析欄第三セクター等がないため財源負担が無いことや、地方債の抑制に努めていること、また基金の積立てによる充当可能財源の増額等により、将来負担比率は現状マイナスとなっている。今後も後世への負担軽減に努め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、保育所・保健センター・子育て支援センターなどの施設運営を直営で行っていることから、人件費の占める割合が高くなる傾向にある。今後は、事務の効率化を進め、時間外勤務の削減や人員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より高い状況が続いているが、令和３年度に比べて備品購入費や委託料の予算削減を行った結果、１．４ポイント前年度を下回った。今後も更なる予算削減に努め、類似団体と同水準を目指す。 | 扶助費の分析欄扶助に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っている。要因として、介護給付に係る生活介護及び施設入所支援に関する事業が増加しているためである。今後も高齢化による介護給付が増えていくことや国等の政策により事業が増加することがあるため、引き続き、介護予防等の事業を展開し、給付費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体より低い水準である。昨年度より比率が微増しているのは、介護保険事業や合併処理浄化槽設置管理事業、簡易水道事業の繰出金が主な原因である。令和４年度より簡易水道事業と合併浄化槽設置管理事業は公営企業会計となる。今後も特別会計事業の適正な繰出金の管理に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合及び小川地区衛生組合等）の負担金が多額となっているためである。また、これ以外の団体や事業に対する補助金については、見直しを図り補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均を大きく下回っているものの、令和２年度は元金償還金の増加により前年度を１．３ポイント上回った。今後も、起債に大きく頼らない財政運営に努めるが、過疎対策事業などを活用し、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、将来に負担を残さないよう計画的な起債を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的な歳出の総合計は、平成２７年度以降から上昇傾向となっていたが、令和２年度は５．８ポイント下がった。今後も社会保障費等の増加が見込まれるので、自主財源の確保の歳出の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・主な構成項目である総務費は前年度より１７２，９４２円増加したが、類似団体平均も１８０，１７６円増加しており、これは特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業が実施されたためである。・消防費は住民一人あたり６０，３１７円となっており、前年度より１９．５ポイント上昇した。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業や防災情報通信システム整備事業によるものである。・災害復旧費は、住民一人当たり４３，７８４円となっている。これは台風１９号の被害にあった村道や橋梁の工事によるものであり、完了後は減少していくものである。今後も事業の効果や必要性を見極め、住民のニーズに沿った事業の実施に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，００９，１６６円となっている。・人件費は、令和３年度は１７９，９２６円となり毎年上昇しているが、類似団体平均と比べて低い水準にある。・物件費は、類似団体平均と近い水準が続いている。需要費や役務費、委託料は今後も価格の上昇が続くと想定させるが、事業の選別等を行い、必要経費に抑える。・災害復旧事業費は、令和元年度の台風１９号災害関連の工事の増加により、一時的に増額となっている。今後も住民サービスを維持しつつ、財源の確保、予算の削減に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で１５億９７００万円となっており、前年度から２００万円の減少となっている。・これは、財政調整基金が約７００万円減少し、森林環境譲与税基金が約５００万円増加したことが主な原因である。（今後の方針）・庁舎建設を予定していること、また基金の使途明確化を図る観点から、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約９億９３００万円となっており、前年度から約７００万円減少している。・２７００万円を取崩し、２６３万円を積み立てたため、７００万円の減少となった。・令和元年度に台風１９号の災害対応のため基金の取崩しを行い、令和２年度については新型コロナウイルス感染症対策等の対応のため一部取崩しを行った。（今後の方針）・近年の見通しがつきにくい景気状況や、大規模災害など不測の事態に備えるため、今後も１０億円程度の基金積立てを継続していく。 | 減債基金（増減理由）・大幅な増減なし（今後の方針）・地方債の償還等を踏まえて、積み立てを行っていくこととしているが、その他特定目的基金の積立てを優先としているため、減債基金においては、現状を維持していくよう努めることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：東秩父村役場庁舎建設のため・公共施設等整備基金：東秩父村における社会資本充実のため・地域福祉基金：住民福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため・ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設等の地域資源の利活用を通して地域住民活動を促進し、地域における環境保全やコミュニティ活動の活性化を図るため・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源として譲与される森林環境譲与税を積み立てるため（増減理由）・森林環境譲与税500万の積立による増加となっている。（今後の方針）・令和７年度に予定する新庁舎建設のため、庁舎建設基金と公共施設等整備基金に優先的に積み立てを行うこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳の見直しにより、有形固定資産減価償却率に訂正があった結果、減価償却率が大きく減少し、類似団体より低くなった。今後新庁舎の建設を予定しているため、他施設の在り方についても総合的に検討を行い、適正な施設の運用・管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っている状況が続いている。今後も引き続き、基金の残高等のバランスを考慮し、計画的な財政運営を推進していくよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行を必要最小限に抑制しており、将来負担比率は０％が継続している。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続いていたが、有形固定資産額と減価償却累計額について数値を訂正した施設があったため、結果前年度より減価償却率が減少している。今後は公共施設の個別計画に基づき、各施設の適切な管理・見直しを実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率ともに低い水準を保っている。実質公債比率については、年々微増傾向にあるが類似団体と比較して低水準の状況を保っている。過疎債や臨時財政対策債を活用し、計画的な起債を行っているが、今後も将来を見据え、公債費を抑えた財政運営を行っていくように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館の面積の数値に変更があったため、これらが関係する分析については、昨年度との数値に変動があったものがある。有形固定資産額の算出について、取得価格等の合計を計上する算出に訂正したところ、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館について大きく数値に変動があった。修正を行った結果、減価償却率が減少した施設もあるが、全体的に類似団体を上回っている施設が多いため、今後予定している新庁舎の建設では、これら施設の在り方についても総合的に検討を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳の見直しを行った結果、保健センター、庁舎の面積の数値に変更があったため、保健センターと庁舎の一人当たりの面積の数値に変動がある。有形固定資産額の算出について、取得価格等の合計を計上する算出に訂正したところ、消防施設と庁舎の有形固定資産減価償却率の数値が大きく変動している。来年度以降は今年度の数値を基に分析を行い、減価償却率を正確に把握し、施設の適正な運用について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約88億08百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約68億71百万円(78.0%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約19億37百万円(22.0%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約92億07百万円、純資産は約70億37百万円(76.4%)、負債は約21億70百万円(23.6%)、連結会計では資産は約96億12百万円、純資産は約73億18百万円(76.1%)、負債は約22億94百万円(23.9%)となっています。一般会計等において資産は約11億07百万円(14.4%)の増加、純資産は約9億24百万円(15.5%)の増加、負債は約1億83百万円(10.4%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約10億49百万円(12.9%)の増加、純資産は約8億84百万円(14.4%)の増加、負債は約1億64百万円(8.2%)の増加、連結会計では資産は約10億47百万円(12.2%)の増加、純資産は約8億69百万円(13.5%)の増加、負債は約1億78百万円(8.4%)の減少となりました。一般会計等において、資産増加の主な要因は、後述の行政コスト計算書の減価償却費が約84百万円資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約1億28百万円と公共施設等整備費支出が減価償却費を上回っていることから、有形固定資産残高については増加しました。負債増加の主な要因は、退職手当引当金等が増加した為です。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約1億63百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約60百万円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の経常費用は一般会計等で約25億47百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約68百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約24億78百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約24億78百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約31億95百万円、連結会計で約35億73百万円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約8億26百万円(48.0%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約24百万円(25.9%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約8億50百万円(52.2%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約8億27百万円(50.1%)増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約8億11百万円(34.02%)増加、連結会計では約7億80百万円(27.9%)増加となっています。これは主に新型コロナウイルス対策に伴う特別給付金によるものです。また近年、物件費における委託料が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等の経費削減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約68億71百万円となっています。また、全体会計では約70億37百万円、連結会計では約73億18百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約9億24百万円(15.5%)増加、全体会計では約8億84百万円(14.4%)増加、連結会計では約8億69百万円(13.5%)増加となっています。純資産増加の要因は、資産の増加が、負債の増加を上回った為です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約28百万円のマイナスで、資金残高は約2億75百万円に減少しました。全体会計では約26百万円のマイナスで、資金残高は約3億22百万円に減少、連結会計では約10百万円のマイナスで、資金残高は約3億85百万円に減少しました。主な減少要因としては、移転費用支出が増加したためです。また今後、移住に関する施設等の工事が予定されているため、投資活動収支における計画的な財政運営を検討する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率においては、58.2%と類似団体平均より低い水準であるが、耐用年数が近い老朽化した施設が多いため、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、令和3年度に公共施設等総合管理計画を策定したため、今後、計画を推進していくことが必要となります。また、歳入額に対する資産の比率においては、2.93年となり、前年度と比較して0.36年減少しており、類似団体平均値と比較すると低めの傾向である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、78.0%と前年度より0.8%増加しましたが類似団体平均より低い水準になっています。将来世代負担比率は7.6%と昨年度よりも2.4%の減少となっており、類似団体平均より低い水準となっています。しかし今後は、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定されるため、あわせて国庫補助金等も抑制の傾向になっているため、今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、91.4%と類似団体平均より低い水準になっています。しかし、今後の少子高齢化の影響で、人口が減少し、今後一人当たりのコストは、増加していく傾向にあるため、物件費等の抑制に努めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、71.5%と類似団体平均より低い水準になっており、健全な財政状況です。しかし、今後の少子高齢化の影響で、人口が減少し、今後一人当たりの負債額は、増加していく傾向にあるため、当村の主な地方債である過疎対策事業債の借入について計画的に進めていくことに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は、2.7%で類似団体平均値と比較すると低い水準になっています。今後、受益者負担を適正化するため、公共施設等の使用料の見直しを行うよう検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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