簡易水道事業
簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄指数は昨年度より－０．０１ポイントとなり、類似団体平均値を０．０８ポイント下回っている。平成３０年度からほぼ横ばいの状態である。人口減少に加え、全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年・４６．５％）、また村内事業者が少ないことから所得税等の増加は見込めず、税収による財源確保は難しい状況である。厳しい財政状況が続いているが、令和３年度から推進している第６次総合振興計画に基づいた事業を推進し、住民サービスの質を落とすことなく、行政の効率化・財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より６．０ポイントと大幅に増加となった。新型コロナウイルス感染症等に関する臨時的な事業も終了し、人件費や物価の高騰により固定的経費が増加したため。今後も人件費の削減に努め、歳入面では補助金等を有効に活用し、経常収支比率を抑えるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金を含めた場合、人口１人当りの金額は大幅に増加することになる。今後は繰出金の抑制も含め、人件費・物件費についても引き続き抑制するように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年職員採用において、職歴がある職員の採用や社会人募集枠の採用試験実施により、類似団体平均よりも高い傾向が続いていた。今後も適正な年齢構成バランスを維持しつつ、給与水準を抑える取組みを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少が続く中で、住民サービスを低下させることなく定数削減を行うには、更なる業務の効率化や事業の簡略化・縮小も検討する必要がある。今後も適正な定数管理に努め、住民サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当村の実質公債費比率は微増が続いてるが、類似団体平均値は大きく下回っており、健全な状態であると言える。令和５年度は、平成３０年度に借入した臨時財政対策債の償還開始や公営企業会計繰出金（公債費分）の増額により実質公債費比率が増加となった。今後同程度の水準が続くと想定されるが、公債費の支出が財政を圧迫することのないよう、起債に頼りすぎない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスが続いており、将来へ負担を残さない健全な財政運営が継続されている。これは、地方債の発行抑制に努めていること、また計画的な基金の積立てが行われていることによるものである。今後も後世への負担軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、保育所・保健センター・子育て支援センターなどの施設運営を直営で行っていることから、人件費の占める割合が高くなる傾向にある。類似団体平均を上回っているものの、昨年度より１．６ポイント増加し、差は１．６ポイントと悪化している。令和３年度より人事制度改革を開始し、評価者会議の開催や職位別定員制の導入等を実施している。今後も計画的に人件費を抑えていく。 | 物件費の分析欄水道光熱費や物価高騰に伴う支出の増加が主な要因として、昨年度から０．８ポイントの増加となっている。今後庁舎建設を控え物件費の増加が予想されるが、適切な財政管理を行い、予算削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、児童手当・児童福祉・保育所運営など子育てに関する歳出が減少した一方で、障害者・高齢者福祉に関する歳出は増加傾向にある。今後も少子高齢化が進むにつれ、同様の傾向が続くと想定されるが、児童・障害者・高齢者ともに充実したサービスを提供できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体より低い水準である。国保健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計、簡易水道事業特別会計への繰出金が減少したため数値の改善が見られた。今後も特別会計事業、公営企業会計事業への適正な繰出金の管理に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、新型コロナウイルス感染症等による各種補助事業の実施に伴う一時的な増加によるものである。今後も補助事業について精査し、適正な支出と抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体を大きく下回まわる状況が続いている。元金利子返済額は微減しているが、経常収支比率に占める全体の割合が下がったことと臨時財政対策債が大幅に減少したため、昨年度と同程度の数値となっている。今後も健全な財政運営に努め、将来に負担を残さないよう計画的な起債を行う。 | 公債費以外の分析欄一部事務組合等への負担金や労務単価や物価等の上昇による委託料等が増加していることが主な原因として考えられる。今後も自主財源の確保と歳出の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・土木費は３６，３５２円となり、昨年度から大幅に減少している。土木費・災害復旧費については、来年度以降は減少していく予想である。・消防費は５９，５６０円となり、昨年度から４４，６１０円減少している。・商工費は、昨年より１３，０９３円減少となっており、新型コロナウイルスの地方創生交付金等による事業の減少によるものである。・住民一人当たりのコストは前年度よりも減少しているものの、民生費や衛生費は上昇が続いているため、今後も事業の効果や必要性を見極め、住民のニーズに沿った事業の実施に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり９５１，６４１円となっている。・人件費は、令和５年度は２０６，９５７円となり毎年上昇しているが、類似団体平均値と比べて低い水準にある。人事制度の改革により、人件費の抑制に努める。・扶助費は、昨年度に比べ約６，６００円の増加となっているが、類似団体平均も同様の推移となっている。・物件費は、昨年度から約６０，０００円減少、類似団体より低く抑えることができている。今後も委託料や需用費等を精査し、必要経費に抑える。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約１９億８３００万円となっており、前年度から８００万円の増加となっている。・これは、財政調整基金が約３８００万円減少し、その他特定目的基金が約４,５００万円増加したためである。・その他特定目的基金では役場庁舎建設基金が約５，０００万円増、森林環境譲与税基金が約１４０万円増、学校教育基金が約５８０万円減、ふるさと応援寄附金が約２０万円減となっている。（今後の方針）・来年度以後、庁舎建設工事が着工されることから役場庁舎建設基金、公共施設等整備基金の取崩しが想定される。また基金の使途明確化を図る観点から、特定目的基金に適切に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約１０億１，０００万円となっており、前年度から約３，８００万円減少している。・２億３，５００円を取崩し、１億９，７００万円を積み立てたため、３，８００万円程減額となった。（今後の方針）・近年の見通しがつきにくい景気状況や、大規模災害など不測の事態に備えるため、今後も１０億円程度の基金積立てを継続していく。 | 減債基金（増減理由）・大幅な増減なし（今後の方針）・地方債の償還等を踏まえて、積み立てを行っていくこととしているが、その他特定目的基金の積立てを優先としているため、減債基金においては、現状を維持していくよう努めることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：東秩父村役場庁舎建設のため・公共施設等整備基金：東秩父村における社会資本充実のため・地域福祉基金：住民福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため・学校教育基金：児童生徒の教育の振興及び教育環境の充実を図るため・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を寄附者の選択した使い道に沿った事業の財源に充てるため（増減理由）・役場庁舎建設基金に約５，０００万円、森林環境譲与税基金に約１４０万円を積立学校教育基金から約５８０万円、ふるさと応援寄附金基金から約２４万円の取崩しを行った。（今後の方針）・令和９年度供用開始を予定する新庁舎建設のため、庁舎建設基金と公共施設等整備基金を取り崩すことを想定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東秩父村の有形固定資産減価償却率は７２．８％であり、前年度と比較をすると０．５ポイント低くなっており、類似団体平均と比べると８．５ポイント高くなっている。継続的に施設保有量の適正化ならびに公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄今後、公共施設の更新、老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債を選択し、実質的な負担減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析該当なし |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析該当なし |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】減価償却率は類似団体と比較して低い水準であるが、老朽化が進行している。限られた予算を有効活用するために、住民のニーズに合わせて工事の優先順位を協議し、計画的に更新工事を実施する必要がある。また、住民一人当たりの道路延長距離は、類似団体平均の６４ｋｍを上回る１１７ｋｍである。【橋梁・トンネル】減価償却率は類似団体と比較して低い水準であるが、老朽化が進行している。将来的には、更新や長寿命化が不可欠であり、建て替え等には公債費の増加が想定される。【公営住宅】公営住宅の住民一人当たりの面積は、類似団体と比較して低い水準である。公営住宅の老朽化が進行しており、近年、長寿命化のための大規模工事をする必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】・【学校施設】・【児童館】減価償却率は類似団体と比較して高く、住民一人当たりの面積は、類似団体と比べて低い水準である。長寿命化工事、統廃合などを含めた今後のあり方を検討する。【公民館】公民館の住民一人当たりの面積は、類似団体と比較して低い水準であり、老朽化も進んでいる。人口は減少している現状において、長寿命化工事、統廃合などを含めた今後のあり方を検討する。公共施設については各種計画に基づく長寿命化対策に沿った適正化に取り組んでいく。また、公共施設の利用状況や需要の変化に基づいた保有量適正化などを図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【保健センター・保育所】減価償却率は類似団体と比較して高い水準であり、住民一人当たりの面積は高い水準である。今後、計画的に長寿命化工事を実施する必要がある。【消防施設】減価償却率は類似団体と比較して高い水準であり、住民一人当たりの面積は低い水準である。消防設備の老朽化に対応して計画的に更新を行う必要がある。【庁舎】減価償却率は類似団体と比較して高い水準であり、住民一人当たりの面積は低い水準である。令和９年度には、新庁舎の建設、施設統合が予定されている。また、公債費を抑制するためにも計画的に維持管理を実施する公共施設については各種計画に基づく長寿命化対策に沿った適正化に取り組んでいく。また、公共施設の利用状況や需要の変化に基づいた保有量適正化などを図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約81億28百万円の資産を形成してきました。このうち、純資産は約65億84百万円(81.0%)、負債は約15億44百万円(19.0%)となっています。また、全体会計では資産は約101億73百万円、純資産は約72億27百万円(71.0%)、負債は約29億45百万円(29.0%)、連結会計では資産は約106億52百万円、純資産は約72億27百万円(71.0%)、負債は29億45百万円(29.0%)となっています。一般会計等において前年度と比較すると、資産は約3億30百万円(▲3.9%)の減少、純資産は約1億66百万円(▲2.5%)の減少、負債は約1億64百万円(▲10.6%)の減少となりました。また、資産の減少要因として、新規の固定資産計上を表す公共施設等整備費支出よりも減価償却費が約1億1百万円多く、固定資産が減少したことが上げられます。減価償却費の増加は資産の積み上げにも大きな影響を及ぼすため、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは一般会計等で約19億50百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約19億48百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約27億58百万円、連結会計で約31億76百万円となっています。一般会計等において前年度と比較すると、純経常行政コストは約31百万円(1.6%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約5百万円(▲0.3%)の減少となっています。純経常行政コスト減少の主な要因は、業務費用の物件費等が1億32百万円(▲23.8%)減少したためです。近年、物件費における需用費や委託料などは増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、各事業の見直しを行い経費削減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高は一般会計等では約65億84百万円となっています。また、全体会計では約72億27百万円、連結会計では、約74億93百万円となっています。一般会計等において前年度と比較すると、純資産残高は1億66百万円(▲2.5%)の減少となっています。純資産の減少要因として、主に資産額の減少が上げられます。減価償却費額が毎年増加傾向にあり、新規固定資産の取得を上回るペースで減価償却が進んでいるため、今後も資産額が減少していくことが見込まれます。施設の長寿命化や、集約化・複合化などを進めていくとともに、非償却資産である基金を計画的に積み立てていくことが必要となります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2億18百万円、投資活動収支は▲73百万円、財務活動収支は1億47百万円となっています。本年度資金収支額は一般会計等で約27百万円の減少となり、資金残高は約1億46百万円になりました。全体会計では約5百万円の増加となり、資金残高は約2億25百万円、連結会計では約14百万円の増加となり、資金残高は約2億80百万円になりました。また、一般会計等において基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、約1億54百万円であり、今年度は政策に必要な経費を一般財源等で賄えています。今後も地方債の発行を抑制し償還を進めていくために、業務活動収支での収入確保に努めます。また、今後も施設等の工事が予定されているため、計画的な財政運営を検討します。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度からは3.2万円減少しており、類似団体平均値と比較すると363.3万円低くなっています。前年度からの減少要因は、公共施設等整備費支出が当期減価償却費を下回っていることが上げられます。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると1.7ポイント高くなっており、また例年上昇傾向にあるため、施設保有量の適正化と長寿命化、財政負担の軽減を図るための計画的な維持・更新に取り組みます。歳入額に対する資産の比率については、3.25年であり前年度と比較して0.29ポイント増加しており、類似団体平均値と比較すると1.19ポイント低い水準になります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、本年度純資産額が減少となったが、負債額も減少したことにより増加しました。また類似団体平均値よりも0.4ポイント高い水準となります。将来世代負担比率は前年度より0.7ポイント減少しましたが、類似団体平均値よりも10.9ポイント低い水準です。これは、地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられます。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。今後は、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定されます。また、国庫補助金等も抑制の傾向になっているため、今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から2.2ポイント増加し、類似団体平均値よりも39.2万円低くなってることから、効率的な財政運営ができているといえます。近年の物価高に備え、今後は行財政改革によって業務費用の抑制に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、前年度から4.6万円減少しており、類似団体平均値と比較すると71.7万円低くなっています。これは負債が類似団体平均より少ないためです。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度から1.3%増加となり、類似団体平均値よりも0.4%多くなっています。今後、より受益者負担を適正化するため、公共施設等の運営管理や使用料等の見直しを行い検討します。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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