山梨県早川町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の住民一人当たりコストについては、殆どの費目において類似団体平均を上回る数値となっている。人口が少なく、370km2と行政区域が広大かつ集落が点在している地勢的問題により行政効率が悪いことが要因となっている。衛生費は黒桂・西之宮小規模水道施設第２期工事もあり前年より金額が増加している。土木費は中央新幹線建設工事関連事業の減により金額が下がっている。今後、公共施設の長寿命化改修等大型事業が見込まれるため、公共施設管理計画等主要計画に基づいた計画的な事業の選択により経費の削減に努める。

殆どの項目で類似団体平均を上回っている。これは、人口が少なく、370km2と行政区域が広大かつ集落が点在している地勢的問題により行政効率が悪いことが要因となっている。物件費については、スクールバス運行事業や外国語指導講師派遣事業などの教育振興関連や、地域振興・観光振興を目的とした町営施設指定管理事業、また、リニア発生土を活用曽田道路改良事業関連業務委託等が多くを占めている。扶助費は、障害福祉サービス費、児童手当費、母子家庭医療費助成事業及び老人保護措置費等が挙げられる。普通建設事業費（うち新規整備）は、中央新幹線建設工事関連工事である町道角瀬白糸線道路改良工事の第2期工事が進んでいるが、令和５年度からの繰越もあったことにより令和６年度の支出額が大きく増加している。令和７年度まで中央新幹線関連事業の継続が見込まれるが、事業の検証を行い緊急性、必要性を判断することにより投資的経費の削減を図っていく。

一般会計をはじめ全ての会計で黒字となっている。全ての特別会計において経費の削減を行うと同時に、一般会計からの繰入金により赤字が発生しないよう財政運営を行っている。今後も収入面の見直しや歳出削減を行っていく必要がある。

元利償還金は、橋梁補修や小規模水道工事等の地方債償還が開始されていくため今後も上昇していく見込み。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、農集排企業債が令和４年度で償還が終了、簡水特会繰入金も特別会計廃止により令和４年度からなくなったため、令和４年度以降は新たな起債を発行しないかぎりこの数値は０となる見込み。また、算入公債費等は近年の借り入れが高算入率の緊急防災減債事業や過疎対策事業等であるため、今後も同額で推移する見込みである。ここ数年、地方債を活用した大きな事業が続き、その償還が開始されるため今後も上昇傾向で推移していく見込。

満期一括償還については利用していないため。

一般会計等に係る地方債の現在高は、横ばいで推移している。将来負担額を上回る充当可能財源等があるため、健全な数値ではあるが、今後の収入減少が見込まれるなかで、更なる将来負担減に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は道路である。公民館は各集落に整備されているが、集落が点在し集落間の距離が離れているため、施設の統廃合による集約化が難しい状況の中で竣工から年数が経過している施設が大半であることが高い要因と考えられる。令和元年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、町民会館であり、特に低くなっている施設は庁舎である。体育館、町民会館は竣工後４０年前後経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているが町行政にとって必要な施設であるため、令和元年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化をすすめて行く必要がある。その他の施設についても同様に公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化等の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については平成２７年度に更新（新築）したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、消防施設は令和４年度に災害復旧資機材置場の整備により有形固定資産減価償却率が類似団体と同程度になった。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から189百万円の減少(△1.0%)となった。これは、新規の資産取得が減少した一方、減価償却による資産の目減りが進んだためと考えられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が高く、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることか公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。負債総額については、前年度末から102百万円の減少(△3.2%)となった。地方債の償還が着実に進んでいることが主な要因と考えられる。引き続き新規地方債の発行抑制と計画的な償還により、負債残高の縮小に努める。全体では、特別会計等を加えた資産総額が前年度末から208百万円の減少(△1.1%)となり、負債総額も前年度末から102百万円の減少(▲3.2%)となった。連結では、資産総額が前年度末から1,360百万円の減少(△6.3%)となり、負債総額も前年度末から655百万円の減少(△14.0%)となった。一般会計等・全体と比較して資産・負債の変動幅が大きいのは、連結対象団体における資産の減少や借入金の返済が進んでいるためと考えられる。

一般会計等においては、純行政コストは2,314百万円となり、前年度比252百万円の増加(+12.2%)となった。令和2年度以降、令和3年度を除き増加傾向が続いており、高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加や公共施設の維持管理・更新に係るコストの増加が主な要因と考えられる。今後も同様の傾向が続くことが見込まれるため、事業の優先度の精査や施設の集約化・長寿命化等により、経費の抑制に努める。全体では、純行政コストは2,597千円となり、前年度比275百万円の増加(+11.8%)となった。水道料金等の使用料及び手数料収入がある一方、国民健康保険や介護保険に係る負担金等の移転費用が含まれる。連結では、純行政コストは3,101百万円となり、前年度比152百万円の減少(△4.7%)となった。前年度から減少に転じたことは、連結対象団体における事業費用の縮減に寄与しているものと考えられる。

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コスト(2,314百万円)を下回ったことから、本年度差額は△59百万円(前年度比△256百万円)となり、純資産残高は15,347百万円(前年度比△88百万円)の減少となった。令和5年度に引き続き純資産が減少しており、純資産の減少は将来世代が利用可能な資産を現世代が費消していることを意味するため、行政コストの削減と税収等の確保に向けた取組を強化する必要がある。全体においても、本年度差額は△78百万円となり、純資産残高は15,519百万円(前年度比△107百万円)の減少となった。一般会計等と同様に、純行政コストが財源を上回る状況が続いており、特別会計を含めた財政運営全体の効率化に努める。連結においては、本年度差額は114百万円となり、純資産残高は16,346百万円(前年度比△705百万円)の減少となった。本年度差額はプラスに転じたものの、純資産残高は大幅に減少しており、これは連結対象団体における資産の減価償却等が影響しているものと考えられる。連結ベースでの財政健全化に向けた取組を継続する。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は440百万円(前年度比△189百万円)となり、黒字を維持しているものの減少傾向が続いている。投資活動収支は△383百万円となっており、公共施設等の維持管理・更新投資を継続して実施していることによるものである。財務活動収支は△109百万円となり、地方債の償還額が発行収入を上回っている。業務活動収支の黒字により経常的な行政活動に必要な資金は確保できているが、業務活動収支の減少傾向に留意し、引き続き歳入の確保と歳出の効率化に努める。全体では、業務活動収支は428百万円となり、一般会計等と同様に前年度から減少している。投資活動収支は△390百万円となっており、インフラ施設の維持管理・更新投資によるものである。財務活動収支は△109百万円となっており、地方債残高の縮小が進んでいる。連結では、業務活動収支は708百万円となり、一般会計等全体と比較して高い水準にある。これは連結対象団体の事業収益等が含まれるためである。投資活動収支は△453百万円、財務活動収支は△61百万円となっており、連結全体として地方債の償還が進んでいる。

住民一人当たり資産額は2,142.8万円となり、前年度から39.1万円増加した。類似団体平均を大幅に上回っているが、これは町の面積に対して道路・河川・林道等のインフラ資産を多数保有していることや、人口が極めて少ないことにより一人当たりの値が高くなるためである。今後も人口減少が見込まれることから、住民一人当たりの資産額はさらに上昇する傾向にある。公共計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を推進し、資産の適正管理に努める。歳入額対資産比率は5.95年となり、前年度から0.11年増加した。類似団体平均を上回っており、歳入規模に対して保有資産が多い状況にある。これは①と同様に広大な町域に対するインフラ資産の保有量が多いことが主な要因である。将来の維持管理・更新費用の財政負担を見据え、保有資産の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は52.8%となり、前年度から1.5ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているものの、毎年度上昇傾向が続いており、保有資産の老朽化が着実に進んでいる。計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は83.4%となり、前年度から0.4ポイント上昇した。類似団体平均を上回っており、財政の健全性は比較的良好な水準にある。ただし、令和6年度は純行政コストが税収等の税源を上回り、純資産残高は減少していることから、引き続き行政コストの削減と財源の確保に努める。将来世代負担比率は12.8%となり、前年度から0.3ポイント低下した。類似団体平均を下回っており、社会資本等の整備に係る将来世代の負担は相対的に低い水準にある。地方債残高の縮小傾向が続いており、引き続き新規地方債の発行抑制と計画的な償還により、将来世代の負担軽減に努める。

住民一人当たり負債額は356.2万円となり、前年度から1.5万円減少した。類似団体平均を大幅に上回っているが、これは住民一人当たり資産額・行政コストと同様に、人口が極めて少ないことによる影響が大きい。負債総額自体は前年度から減少しており、地方債の償還が着実に進んでいる。引き続き新規地方債の発行を抑制し、負債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は73百万円となり、前年度から黒字に転じた。類似団体平均を上回っている。業務活動収支の黒字により、投資活動収支の赤字を補い、経常的な行政活動に必要な資金を確保できている状況である。ただし、業務活動収支は減少傾向にあることから、引き続き歳入の確保と歳出の効率化に努める。