山梨県早川町の財政状況（最新・2024年度）
山梨県早川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は町内で実施されている中央新幹線建設工事や雨畑ダム堆積土砂浚渫事業等の大規模事業による固定資産税が増加傾向にあり、毎年微増しているものの類似団体内の平均値で推移している。要因としては、少子高齢化の影響により中心となる産業が少なく、法人及び個人を通して大きな税収が見込めないことによる。定住、流動人口確保に向けた施策を継続的に進め、税収の向上を図るとともに、投資的経費の抑制による財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度に比べ7.1%増加した。主な要因は、組合立病院の赤字補填による負担金の増（前年度より99,832千円増（611.8%）によるもの。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費の状況については、人事院勧告に伴う給与改定や物価高騰などにより微増した。人件費は、類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、人口規模に対して広大な面積を有する行政構造により、人口規模からすると多くの職員を要することが要因である。事務事業の効率化と効果的な職員配置により、人件費の抑制に努める。物件費は、高齢者が多数を占める住民の移動手段である乗合バス運行事業、地域活性化と観光産業育成のための町営施設指定管理事業等の業務委託が大きな要因となっている。施設の集約化や運営方法の見直し等を進めコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は概ね96～97%台で推移しており、類似団体平均より高い数値となっている。要因は職員の年齢構成に遍在性があることによる。地域の状況を考慮しつつ、定数管理や人事評価の運用により適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
370㎞2と大きな行政区域の中に集落が点在していることから効率的に行政運営をすることが困難なため、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っている。人件費抑制の観点から、住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しつつ、事務事業の不断の見直しを実施し適正職員での定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度より0.5％の増となったが、類似団体平均を大きく下回り、健全な状況である。今後も過疎対策事業債等交付税算入率の高い地方債を活用しつつ、計画的な地方債発行とその抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況は、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、算定数値は「－」となり、健全な状況となっている。これまでと同様に大型事業の実施に地方債の発行が不可欠となってくるが、将来世代への負担増とならないよう、地方債の計画的な発行と抑制を図り、公債費などの義務的経費の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、令和6年度は人事院勧告に伴う給与改定や、育児休業職員の復帰により増加した。今後も定員管理と人事評価の運用により、適正な人件費の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費は、物価や光熱水費の高騰により増加した。公共施設の集約化や事務事業の見直しにより、物件費の削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度と比べほぼ横ばいで推移している。類似団体平均を下回っているが、全国的に問題になっている少子高齢化の影響で、高齢者等の社会保障へのニーズが高まっていくことが予想される。制度の適正な運用により医療費等の抑制と財源の確保に努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均を下回って推移しており、繰出金が多くを占める。増加の要因は、全体的な経常一般財源等の増加によるもの。受益者負担の観点から保険料、使用料の適正化を図るとともに、医療費等支出の抑制にも努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費については、前年度より5.5％増加した。増加の要因としては、一部事務組合への負担金の増（45.4％増）や、国・県以外への補助が大半となっており、地域振興のための各種団体への補助は不可欠ではあるが、補助金交付事業の適正な運用により、補助金の適正化と抑制に努める必要がある。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設長寿命化事業等に係る財源としての地方債の発行が見込まれるため、地方債の発行には交付税算入率の高い過疎対策事業債等の活用に努め、計画的な発行により公債費の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常経費は、類似団体平均を若干上回っている。要因として、公債費以外の法人等各種団体への補助金費等の増（45.4％増）が大きい。一部事務組合等への適正な補助金負担金の検証を進めるとともに、緊急性のないものや効果の低い事業の抑制を図るとともに、公共施設の集約化等を検討し経常経費の抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりコストについては、殆どの費目において類似団体平均を上回る数値となっている。人口が少なく、370km2と行政区域が広大かつ集落が点在している地勢的問題により行政効率が悪いことが要因となっている。衛生費は黒桂・西之宮小規模水道施設第２期工事もあり前年より金額が増加している。土木費は中央新幹線建設工事関連事業の減により金額が下がっている。今後、公共施設の長寿命化改修等大型事業が見込まれるため、公共施設管理計画等主要計画に基づいた計画的な事業の選択により経費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
殆どの項目で類似団体平均を上回っている。これは、人口が少なく、370km2と行政区域が広大かつ集落が点在している地勢的問題により行政効率が悪いことが要因となっている。物件費については、スクールバス運行事業や外国語指導講師派遣事業などの教育振興関連や、地域振興・観光振興を目的とした町営施設指定管理事業、また、リニア発生土を活用曽田道路改良事業関連業務委託等が多くを占めている。扶助費は、障害福祉サービス費、児童手当費、母子家庭医療費助成事業及び老人保護措置費等が挙げられる。普通建設事業費（うち新規整備）は、中央新幹線建設工事関連工事である町道角瀬白糸線道路改良工事の第2期工事が進んでいるが、令和５年度からの繰越もあったことにより令和６年度の支出額が大きく増加している。令和７年度まで中央新幹線関連事業の継続が見込まれるが、事業の検証を行い緊急性、必要性を判断することにより投資的経費の削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、適切な財源確保と歳出の精査により取崩を回避し、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額は前年度から減少し、実質単年度収支も赤字となっている。実質単年度収支は一般的に３～５％程度が望ましいとされており、令和６年度は前年度比1.32％減となっているため、適正水準となるように、事務事業の見直し等歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計をはじめ全ての会計で黒字となっている。全ての特別会計において経費の削減を行うと同時に、一般会計からの繰入金により赤字が発生しないよう財政運営を行っている。今後も収入面の見直しや歳出削減を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、橋梁補修や小規模水道工事等の地方債償還が開始されていくため今後も上昇していく見込み。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、農集排企業債が令和４年度で償還が終了、簡水特会繰入金も特別会計廃止により令和４年度からなくなったため、令和４年度以降は新たな起債を発行しないかぎりこの数値は０となる見込み。また、算入公債費等は近年の借り入れが高算入率の緊急防災減債事業や過疎対策事業等であるため、今後も同額で推移する見込みである。ここ数年、地方債を活用した大きな事業が続き、その償還が開始されるため今後も上昇傾向で推移していく見込。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、横ばいで推移している。将来負担額を上回る充当可能財源等があるため、健全な数値ではあるが、今後の収入減少が見込まれるなかで、更なる将来負担減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）将来の大規模な公共施設更新への財源拠出に備え、公有施設整備整備基金へ積み立てを行った。森林環境保全基金は、将来の森林整備事業に備え寄付金の積み立てを行った。少子化対策基金は、将来の少子化対策事業の財源とするため積み立てを行い、令和６年度の対象事業の財源とするため取り崩しを行った。森林環境譲与税基金は、公共施設更新に伴う県産材の利用を目的とする事業の財源とするため積み立てを行った。上記以外の基金については、利子の積み立てを行った。（今後の方針）大規模な公共施設更新の財源とするため、公有施設整備基金を中心に今後も積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）利子の積み立てのみで、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）積み立てや取り崩しの基準と目標金額を設定する等適切な運用に取り組む。
減債基金
（増減理由）利子の積み立てのみで、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）公債費は地方債発行の増加に伴い年々増加傾向にあり、今後も公共施設長寿命化対策等の投資的経費の増加により高い水準となることが予想される。公債費支出が単年の財政運営に支障とならないよう減債基金による繰上げ償還等を検討するとともに、必要に応じて積立等検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公有施設整備基金町の公共施設の整備費用に充当する。非常備災害対策基金災害時の町単費の費用に充当する。地域福祉基金住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための費用に充当する。少子化対策基金子育てに係る費用に充当する（教育費、給食費、予防費等）ごみ処理広域施設整備基金令和１３年の稼働を目指す広域ごみ処理施設の負担金の財源に充当する。（増減理由）少子化対策基金は、将来の少子化対策事業の財源とするため積み立てを行い、令和６年度の対象事業の財源とするため取り崩しを行った。上記以外の基金については、利子の積み立てを行った。（今後の方針）計画的に基金に積み立てを行い、必要な時に財源として各種事業を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ低い水準であるが、公共施設については個別施設計画（令和元年度策定）に基づいた計画的な施設の維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比べて低い水準にあり改善傾向にある。今後についても将来負担の軽減の観点から、計画的な地方債発行を行うとともに、物件費を中心とした歳出削減に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して低い水準にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回るため「－」で推移している。実質公債費率は、新たな地方債の償還が始まったことから増加したが、健全化判断比率の基準を大きく下回っている。しかしながら、公共施設やインフラの老朽化により大規模な事業等の実施に際しては、財源を地方債の借入に頼らざるを得ないため、計画的な地方債の発行と健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は道路である。公民館は各集落に整備されているが、集落が点在し集落間の距離が離れているため、施設の統廃合による集約化が難しい状況の中で竣工から年数が経過している施設が大半であることが高い要因と考えられる。令和元年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、町民会館であり、特に低くなっている施設は庁舎である。体育館、町民会館は竣工後４０年前後経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているが町行政にとって必要な施設であるため、令和元年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化をすすめて行く必要がある。その他の施設についても同様に公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化等の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については平成２７年度に更新（新築）したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、消防施設は令和４年度に災害復旧資機材置場の整備により有形固定資産減価償却率が類似団体と同程度になった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約2億67百万円(1.5%)の増加、負債は約2億78百万円(9.7%)の増加となった。全体会計では資産は約2億75百万円(1.5%)の増加、負債は約66百万円(2.1%)の増加となり、連結会計では資産は約6億11百万円(2.7%)の減少、負債は約4億20百万円(8.3%)の減少となった。一般会計等において、資産増加の主な要因は、減価償却費が約5億21百万円であるのに対し、投資活動支出/公共施設等整備費支出が約7億67百万円と減価償却費が公共施設の設備投資額よりも約2億45百万円下回っていることから、有形固定資産残高が増加したためである。負債増加の主な要因は、地方債等償還支出が約2億82百万円に対し、地方債等発行収入が約3億19百万円と地方債発行収入よりも地方債等償還支出が約37百万円下回っていることから、地方債残高が増加したためである。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約8億71百万円(27.0%)の減少となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約10億25百万円(84.7%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1億54百万円(8.1%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストも約1億54百万円(8.1%)の増加となっている。経常費用の構成割合については、業務費用が77.0%、移転費用が23.0%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が22.3%、物件費等が53.9%となっている。減価償却費の構成割合は23.2%であり、他団体(人口同規模団体の平均値:県14.3%、全国19.4%)より高めの水準となっている。移転費用の構成割合については、他団体の一部運営経費などの補助金等が15.6%、扶助費である社会保障給付が4.4%、他会計の負担分である繰出金が2.9%となっている。他団体(人口同規模団体の平均値)と比較すると、社会保障給付と他会計への繰出金の割合は高く、補助金の割合は同程度の水準となっておる。
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高が一般会計において、約154億35百万円となっており、全体会計では約156億25百万円、連結会計では約170億51百万円となっている。本年度純資産変動額については、企業会計の利益余剰金の増減にあたるところでもあり、今後の推移を注視していく。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約11百万円(0.1%)の減少、全体会計では約2億9百万円(1.4%)の増加、連結会計では約1億91百万円(1.1%)の減少となっている。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約9百万円の減少となり、資金残高は約3億90百万円となった。業務活動収支、投資活動収支共に、前年度と比較するとそこまで大きな差異はないが、財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから一般会計等、全体会計両方において37百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民1人あたりの資産額は、2,104万円で、類似団体平均値よりも高い水準となっている。住民の福祉の増進や住民サービスへの寄与の一方、資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生することを踏まえながら今後の資産運営を図ることとする。有形固定資産減価償却率については、51.3%であり、内訳をみると、事業用資産が64.0%、インフラ資産が44.4%である。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要になる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値よりもごくわずか高い水準となっている。今後、資産の老朽化等が進むにつれて比率が低下していく可能性もあるが、将来世代に過度な負担を残さぬよう、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民1人あたりの行政コストについては、類似団体平均値よりも高い水準となっている。人口規模が小さく行政範囲が広大であるため、行政効率が悪く、構造上人件費が高くなる傾向にあることや、観光サービス産業の育成と交流人口の増加を図るため、公共施設の管理運営に対する支出が大きくなっていることが要因となっている。人件費の抑制と事業の効率化による物件費等を縮減することにより、行政コスト削減に務める。
4.負債の状況
住民1人あたりの負債額については、類似団体平均値よりも高い水準となっている。高齢化と過疎化の進行により、自主財源の確保が困難であることは依然変わらず、毎年度地方債の借入を行い事業に充てていることによる公債費の増加については、懸念となっている。過度の地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値よりも高い水準となっているが、前年度と比較すると30.6%の減少となった。経常費用のうち物件費等の維持補修費が前年度と比較し95.1%の減少となっていることや、経常収益の使用料及び手数料以外の部分が前年度と比較し86.2%の減少となっていることが要因となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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