簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は町内で実施されている中央新幹線建設工事や雨畑ダム堆積土砂浚渫事業等の大規模事業による固定資産税が増加傾向にあり、毎年微増しているものの類似団体内平均を下回る数値で推移している。要因としては、少子高齢化の影響により中心となる産業が少なく、法人及び個人を通して大きな税収が見込めないことによる。定住、流動人口確保に向けた施策を継続的に進め、税収の向上を図るとともに、投資的経費の抑制による財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度に比べ７．０％増加した。主な要因は、普通交付税の減（前年度より９８，４６２千円減（－８．１５％））と常勤職員の定期昇給による人件費増によるもの。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費の状況については、職員の定期昇給と物価高騰により微増した。人件費は、類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、人口規模に対して広大な面積を有する行政構造により、人口規模からすると多くの職員を要することが要因である。事務事業の効率化と効果的な職員配置により、人件費の抑制に努める。物件費は、高齢者が多数を占める住民の移動手段である乗合バス運行事業、地域活性化と観光産業育成のための町営施設指定管理事業等の業務委託が大きな要因となっている。施設の集約化や運営方法の見直し等を進めコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は概ね９６～９７％台で推移しており、類似団体平均より高い数値となっている。要因は職員の年齢構成に遍在性があることによる。地域の状況を考慮しつつ、人事評価の運用により適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄３７０ｋｍ２と大きな行政区域の中に集落が点在していることから効率的に行政運営をすることが困難なため、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っている。人件費抑制の観点から、住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しつつ、事務事業の不断の見直しを実施し適正職員での定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度より０．４％の増となったが、類似団体平均を大きく下回り健全な状況である。今後も過疎対策事業債等交付税算入率の高い地方債を活用しつつ、計画的な地方債発行とその抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担の状況は、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、算定数値は「－」となり、健全な状況となっている。これまでと同様に大型事業の実施に地方債の発行が不可欠となってくるが、将来世代への負担増とならないよう、地方債の計画的な発行と抑制を図り、公債費などの義務的経費の削減に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、令和４年度は職員退職手当や、給与定期昇給等により増加した。定員管理と人事評価の運用により、適正な人件費の維持に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、物価や光熱水費の高騰により増加した。公共施設の集約化や事務事業の見直しにより、物件費削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と同数値で横ばいで推移している。類似団体平均を下回っているが、全国的に問題になっている少子高齢化の影響で、高齢者等の社会保障へのニーズが高まっていくことが予想される。制度の適正な運用により医療費等の抑制と財源の確保に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均を下回って推移しており、繰出金が多くを占める。増加の要因は、全体的な経常一般財源等の減少によるもの。受益者負担の観点から保険料、使用料の適正化を図るとともに、医療費等支出の抑制にも努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費については、１０～１１％とほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均と比べてやや低い数値となっている。補助費は、一部事務組合への負担金や、国・県以外への補助が大半となっており、地域振興のための各種団体への補助は不可欠ではあるが、補助金交付事業の適正な運用により、補助金の適正化と抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設長寿命化事業等に係る財源としての地方債の発行が見込まれるため、地方債の発行には交付税算入率の高い過疎対策事業債等の活用に努め、計画的な発行により公債費の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常経費は、類似団体平均を下回っている。業務委託費等において費用対効果の検証を行い、緊急性のないものや効果の低い事業の抑制を図るとともに、公共施設の集約化等を検討し経常経費の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりコストについては、殆どの費目において類似団体平均を上回る数値となっている。人口が少なく、３７０ｋｍ２と行政区域が広大かつ集落が点在している地勢的問題により行政効率が悪いことが要因となっている。特に金額が大きい土木費は中央新幹線建設工事関連事業により金額が大きくなっている。今後、公共施設の長寿命化改修等大型事業が見込まれるため、公共施設管理計画等主要計画に基づいた計画的な事業の選択により経費の削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄殆どの項目で類似団体平均を上回っている。これは、人口が少なく、３７０ｋｍ２と行政区域が広大かつ集落が点在している地勢的問題により行政効率が悪いことが要因となっている。物件費については、小学校複式学級解消に係る町単職員賃金、スクールバス運行事業などの教育振興関連や、地域振興・観光振興を目的とした町営施設指定管理事業、また、リニア発生土活用した道路改良事業に係る業務委託が多くを占めている。扶助費は、障害福祉サービス費、児童手当費、母子家庭医療費助成事業及び老人保護措置費等が挙げられる。普通建設事業費は、中央新幹線建設工事関連工事である町道角瀬白糸線道路改良工事などの大型工事が行われたため増加の数字となっている。今後も中央新幹線関連事業の継続が見込まれるが、事業の検証を行い緊急性、必要性を判断することにより投資的経費の削減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）将来の公有施設整備に備え、公有施設整備基金へ積み立てを行った。森林環境保全基金は、寄付金の積み立てを行った。少子化対策基金は、将来の少子化対策事業の財源とするため積み立てを行い、令和４年度の対象事業の財源とするため取り崩しを行った。ふるさと応援基金は、町づくり事業の財源とするため取崩しを行った。上記以外の基金については、利子の積み立てを行った。（今後の方針）大規模な公共施設更新の財源とするため、公有施設整備基金を中心に積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）利子の積み立てのみで、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）積み立てや取り崩しの基準と目標金額を設定する等適切な運用に取り組む。 | 減債基金（増減理由）利子の積み立てのみで、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）公債費は地方債発行の増加に伴い年々増加傾向にあり、今後も公共施設長寿命化対策等の投資的経費の増加により高い水準となることが予想される。公債費支出が単年の財政運営に支障とならないよう減債基金による繰上げ償還等を検討するとともに、必要に応じて積立等検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公有施設整備基金町の公共施設の整備費用に充当する。非常備災害対策基金災害時の町単費の費用に充当する。地域福祉基金住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための費用に充当する。少子化対策基金子育てに係る費用に充当する（教育費、給食費、予防費等）ごみ処理広域施設整備基金令和１３年の稼働を目指す広域ごみ処理施設の負担金の財源に充当する。（増減理由）将来の公有施設整備に備え、公有施設整備基金へ積み立てを行った。森林環境保全基金は、寄付金の積み立てを行った。少子化対策基金は、将来の少子化対策事業の財源とするため積み立てを行い、令和４年度の対象事業の財源とするため取り崩しを行った。ふるさと応援基金は、町づくり事業の財源とするため取崩しを行った。上記以外の基金については、利子の積み立てを行った。（今後の方針）計画定期に基金に積み立てを行い、必要な時に事業の財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準にあるが、公共施設について個別施設計画（令和１年度策定）に基づいた計画的な施設の維持管理を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比べて若干高い水準にあるが、改善傾向にある。今後についても将来負担の軽減の観点から、計画的な地方債発行を行うと同時に、物件費を中心とした歳出削減に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して低い水準にある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回るため「－」で推移している。実質公債費比率は、新たな地方債の償還が始まったことから増加したが、健全化判断比率の基準を大きく下回っている。しかしながら、公共施設やインフラの老朽化により大規模な事業等の実施に際して財源を地方債の借入に頼らざるを得ないため、計画的な地方債発行と健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は道路である。公民館は各集落に整備されているが、集落が点在し集落間の距離が離れているため、施設の統廃合による集約化が難しい状況の中で竣工から年数が経過している施設が多数を占めていることが高い要因と考えられる。令和１年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、町民会館であり、特に低くなっている施設は庁舎である。体育館、町民会館及は竣工後４０年間前後経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっているが、町行政にとって必要な施設であるため令和１年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化を進めていく必要がある。その他の施設についても同様に公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化等老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については平成２７年度に更新（新築）したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、消防施設は令和４年度に災害普及資器材置場の整備により有形固定資産減価償却率が類似団体と同程度になった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における総資産額は18,329百万円となり町民一人当たりの資産額は1,973万円となっている。資産は固定資産が約95%とその大部分を占め、中でも庁舎や学校、公営住宅などの事業用資産が4,774百万円と有形固定資産のうち30.6%を占めた。道路や橋梁などのインフラ資産は、10,737百万円(61.7%)と高い割合を占めている。令和4年度は、西之宮地区災害復旧用資器材置場整備などがあり増加した。流動資産は954百万円、財政調整基金は552百万円となっている。今後、町民会館の更新やその他公共施設の長寿命化改修が予定されるが、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・統廃合の検討を進め、公共施設の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,118百万円となり、前年度比819百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,576百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は542百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,096百万円、前年度比782百万円)であり、経常費用の67.2%を占めている。施設の集約化・複合化の検討と長寿命化事業の実施により公共施設の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計の使用料及び手数料に計上しているため経常収益が6百万円高くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が228百万円多くなり、純行政コストは255百万円多くなっている。・連結では一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が183百万円多くなっている一方、人件費が308百万円、物件費等が1,326百万円多くなっているなど、経常経費が2,600百万円多くなり、純行政コストは1,017百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,215百万円)が純行政コスト(1,909百万円)を上回り、本年度差額は+307百万円(前年度比+600百万円)となり、純資産残高は307百万円の増加となった。国県等補助金は前年度より△131百万円減少したが地方税の徴収強化等により前年度より税収が181百万円増加したことに加え、純行政コストが前年度より△523百万円減少したことが要因と考える。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等財源が276百万円多くなっており、本年度差額は327百万円となり、純資産残高は329百万円増加した。・連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,739百万円多くなっており、本年度差額は29百万円となり、純資産残高は1,623百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は796百万円であったが、投資活動収支については昨年度より引続き災害復旧用資機材置場整備事業等を行っていることから△620百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△134百万円となっており、これは令和4年度においては償還された地方債の方が当該年度起債分より多かったためである。本年度末資金残高は前年度から42百万円増加し399百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より29百万円多い824百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より変わらず△620百万円となっている。財務活動収支も変わらず△134百万円、本年度末資金残高は前年度より71百万円増加しし442百万円となった。・連結では、業務活動収支が一般会計等より10百万円少ない786百万円となっている。投資活動収支は、△686百万円となっている。財務活動収支は一般会計等に比べ地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△88百万円となり、本年度末資金残高は前年度より24百万円増加し226百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は84.3%と高い水準になっている。将来世代負担比率は11.4%と前年度より0.5%減少し、類似団体平均(15.8%)よりも低い水準で推移している。今後、町民会館の更新や主要施設の長寿命化が見込まれるため、将来世代に過度な負担を残さぬよう、世代公平性を意識した計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、205.5万円と類似団体平均と比べ高い水準となっている。人口規模が小さく行政範囲が広大であるため行政効率が悪く、構造上人件費が高くなる傾向にあることや、観光サービス産業の育成と交流人口の増加を図るため、公共施設の管理運営に対する支出が多くなっていることが要因となっている。人件費の抑制と事業の効率化による物件費等を縮減することにより、行政コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、310.4万円と類似団体平均(117.8万円)と比べ192.6万円高くなっている。昨年度と比較し若干の減少となるが、高齢化と過疎化の進行により、自主財源の確保が困難であることは変わらず、毎年度地方債の借入を行い事業に充てていることによる公債費の増加については懸案となっている。過度な地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は38.8%と類似団体平均(5.5%)を大きく上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅使用料が多いと、高齢者比率が高いことによる介護保険料等の受益者負担の増加が要因と考えられる。現状のサービス水準を維持していくためには一定の受益者負担もやむを得ないが、サービスに係るコスト削減を図ることにより受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,