山梨県早川町の財政状況（2018年度）
山梨県早川町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
町の人口は、年々減少し全国平均を上回る高齢化率46.7%（H31.1）に加え、町内に中心となる産業が少なく、個人・法人を通して大きな税収が見込めない傾向にあり、財政力指数は0.19と全国平均を下回る数値で推移している。平成の合併においては合併を選択せず単独での存続を決め、自立のまちづくりに向け総合戦略（平成27年～平成31年）を策定して、少子高齢化対策、自立の推進等地方創生を重点課題として取り組んでいる。今後も総合戦略に基づき事業の選択を行い、投資的経費の抑制に努め、定住人口や交流人口の確保による活力あるまちづくりを行うとともに、税収の向上、行政の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より0.4%減少した。経常収支比率のうち人件費が25.8%と高い比率となったが、対前年比は1.2%減少した。その要因は、退職者の減少による退職手当が減少したことによる。物件費は15.9%と対前年比1.1%増加した。その要因は、地域おこし協力隊賃金・南アルプスプラザ及び観光案内所備品購入費が増加したことによる。今後は人件費を抑制するため定員管理と人事評価に努めるとともに、事業の効率化による義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の状況については、類似団体平均を上回り高い推移が続いている。人件費は人口規模に対して広大な面積を有する行政構造上、職員数が多くなっていることが要因となっている。今後は公共施設等の集約化を図り、効率的な職員の配置に取り組み人件費の抑制に努める。物件費は、高齢者が多数を占める住民の重要な移動手段である乗合バス運行事業、地域活性化と観光産業育成を図るため町営施設を指定管理者制度により運営しているための委託料が大きな要因となっている。今後は施設の統廃合、運営方法の見直し等を検討しコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、平成26年度以降97%台で推移し、平成30年度は96.8%と類似団体平均と比べて高い数値となっている。これは職員の年齢構成に遍在性があることが大きな要因となっている。今後は地域の状況を考慮しつつ、人事評価の適正な運用を図り給与等の抑制に努めていく。注：H30数値については、前年度数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の人口は1,064人（H31.1現在）と規模は小さく、面積が370㎢と広大で集落が点在している地勢上、行政効率が悪く人口千人当たりの職員数は45.11人と類似団体平均を上回っている。今後は住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら、事務・事業の効率化を図り適正な職員数となるよう定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度の実質公債費比率は前年度より0.3%上昇、1.9%となり類似団体平均を下回っている。上昇した要因は、平成27年度ヘルシー美里増築工事等事業に係る地方債元金の償還開始のため。地方債残高のうち過疎対策事業債が59.9%を占めている。今後も過疎対策事業債等償還に有利な地方債を活用しつつ、事業の選別等により地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況は、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため算定数値「無し」となり、類似団体平均を大きく下回り健全と判断された。今後も地方債の発行は必要となってくるが、将来世代への負担を増やさないよう地方債の計画的な発行とその抑制を図り、公債費などの義務的経費を削減することにより一層の財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均とほぼ同じ数値で推移してきている。平成30年度は前年度と比べ退職者が少なかったことによる退職手当の減少により人件費は減少、退職者の補充による採用も最低限に抑えている。今後も定員管理に努め、人事評価の適正な運用により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率については、1.1%上昇し15.9%となった。その要因は地域おこし協力隊賃金、南アルプスプラザ及び観光案内所備品購入費の増加による。本町は広い面積を有するため住民の移動手段確保のための乗合バス事業や、地域振興を目的とした経常的な町営施設管理業務に多額の費用が必要となっている。今後は契約手続き等の見直しにより委託業務の適正化を図り、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度と比べ微増、ほぼ横ばいで類似団体平均を下回って推移してきている。高齢化率は46.7%（H31.1）と高止まり傾向が続き、今後も社会保障へのニーズが高まっていくことが予想されるため、必要な財源の確保と制度の適正な運用による医療費等の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る比率は、7.1%と類似団体平均を下回って推移しており、支出は繰出金が多くを占める。簡易水道事業特別会計や高齢化の進展により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金も多額で増加の見込もある。今後は、簡易水道事業では水道分担金の見直し等により受益者負担の公平を図り、介護保険事業では医療費支出の要因を分析し、医療費等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、11.1%とほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均と比べやや低い数値となっている。補助費のうち一部事務組合への負担金が38.0%と大きな割合を占めており、その他地域おこし協力隊の活用による定住人口の増加と産業の育成を図ることを目的に補助金を交付している。今後も地域振興のためには各種団体への補助は不可欠ではあるが、交付に明確な基準を設けるなど補助金交付事業の適正な運用を図り、補助金の適正化とともにその抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費については、平成27年度ヘルシー美里増築工事等事業に係る償還金の増加により、前年度と比べ0.5%上昇し13.3%と類似団体平均を下回っているが、平成31年度予定の防災無線デジタル化整備事業等大規模事業が今後も見込まれるため、その財源として地方債の増加が予想される。地方債の発行には交付税算入率の高い過疎対策事業債等償還に有利な地方債の活用により、公債費を抑制し実質公債費比率の低減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ1.0%減少し類似団体平均を6.4%下回っている。人件費や物件費は本町の地勢的な条件により高い数値となった。今後は委託事業等において費用対効果の検証を行い、緊急性の無い事業の抑制を図るとともに公共施設の統廃合等を検討し、将来世代の負担とならないよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の一人当たりコストについては、議会費・総務費・民生費等ほとんどの費目において類似団体平均を上回る数値となっている。これは、本町の人口が1,064人と小規模であり加えて面積が広大であるため行政効率が悪いことが要因となっている。商工費は、南アルプスプラザ及び観光案内所機械設備工事により増加した。土木費は、林道戸屋線開設工事、町道白糸線設計業務等により増加した。教育費は、早川中学校校舎防水塗装工事により増加した。災害復旧費は、台風災害による林道戸屋線災害復旧工事により増加した。今後も老朽化に伴う公共施設の改修工事や防災無線デジタル化事業などの大規模事業が検討されているため、公共施設管理計画等主要計画に基づいての計画的な事業の選択と実施により、経費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額による住民一人当たりコストは2,443千円となっている。人件費・物件費・扶助費・補助費等・普通建設事業費については、類似団体平均を上回っている。これは本町が人口規模1,064人（H31.1現在）と小規模な町であり、370㎢と広大な面積を有していることによる地勢的要因によるものである。物件費については、小学校複式学級解消に係る町単教員賃金、スクールバス運行業務など教育振興関連や、地域活性化施策として温泉レジャー施設等の町営施設指定管理料が多くを占めている。扶助費は、障害者自立支援給付事業、障害者医療費助成事業、老人保護措置費が増加した。サービス水準を確保しつつ契約などの見直しにより経費の削減に努める。普通建設事業費は社会資本整備総合交付金事業での橋梁改修工事、町有やませみ住宅新築工事等により増加した。今後も防災行政無線デジタル化事業・リニア関連事業等大規模事業が見込まれるが、事業の検証を行い緊急性の無い事業の抑制に努め、経費の削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、平成26年度決算からほぼ横ばいで推移している。実質収支額は平成27年度決算より減少傾向にあるが、黒字で推移している。実質単年度収支は、平成28年度決算から赤字となった。これは繰越金を支出に充て財政運営を行っているため、繰越金が年々減少していることが要因。加えて平成30年度決算では、臨時財政対策債の借入を行ったため、実質単年度収支は大きく赤字となった。交付税や補助金などの依存財源の比率が高い本町にあっては、自主財源の確保は急務である。今後も自主財源の確保はもとより、一層の歳出削減に努め、基金の計画的な運用管理を行い財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計を始め全ての会計で黒字となっている。一般会計では公債費の増加により実質収支額が1.4%下がり黒字額が減少した。介護保険特別会計では、介護サービス費の減少により実質収支額が前年度に比べて増加した。国民健康保険特別会計では、医療給付費が増加したことにより実質収支額が前年度に比べ減少した。簡易水道事業特別会計は、老朽化した施設の更新が毎年見込まれているため、受益者負担の見直しを図り財源の確保に努める。今後は、一般会計から全ての特別会計への繰出金の見直しを行い、その削減を図り財政運営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の元利償還金は、平成27年度の過疎対策事業債（ヘルシー美里増築工事等）の償還開始により、前年度から増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、簡易水道事業債の償還金の増により増加した。今後も防災行政無線デジタル化事業や町民会館改修事業等大規模事業が予定され、財源確保が厳しい中、地方債の新規発行についてはできる限りの抑制を図り、発行する場合は過疎対策事業債等の償還に有利な地方債発行に努め、将来世代への負担軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度決算では、将来負担額（3,339百万円）よりも充当可能財源等（4,159百万円）が上回っているため、将来負担比率は「無し」、財政状況は健全である。一般会計等に係る地方債の現在高は、年々増加傾向にあり平成30年度は、林道戸屋線開設事業、町有やませみ住宅新築工事、町道細野線他災害復旧工事等事業等に地方債が充てられ、地方債残高は増加した。今後も防災無線デジタル化事業等大規模事業が予定されているため、事業実施に当たっては充当可能財源の確保を図り、投資的経費の抑制を図るとともに地方債の発行に当たっては十分な精査を行い、将来世代の負担軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は、平成29年度末から101百万円減少して1,727百万円となった。公有施設整備基金は45百万円減少、少子化対策基金は9百万円減少、森林環境保全基金は1百万円増加、ふるさと応援基金は2百万円増加した。財政調整基金は、62百万円を取崩し利子積立を行ったため551百万円に減少した。減債基金等については、利子の積立を行ったがほぼ前年度と同額となった。（今後の方針）保有基金は財政調整基金、減債基金の他その他特定目的基金として、12件の基金を条例の定めるところにより設けている。基金の運用に関しては、決算状況を勘案して余剰金が生じた場合、財政調整基金・公有財産整備基金に積立を行っている。また、公共施設の老朽化対策等に多額の経費が必要となるため、その財源として運用管理している。今後は長期的な視点のもと財源を確保しながら計画的に事業を進めることにより、基金に依存しない財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、財政調整のため62百万円を取崩し運用利子を積立した結果、平成29年度末から62百万円減少し551百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、財政調整や財政需要への対応に必要な財源とすることを目的としているため、財政需要を的確に捉え、他の基金とのバランスを考慮して積立等運用管理を行っている。今後は、積立や取崩の基準と目標金額を設定する等適切な運用に取り組み、過度な積立等がないよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金は、運用利子を積立、取崩は行わなかったため前年度末残高とほぼ同額で推移している。（今後の方針）減債基金は、公債費の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するための基金としている。公債費は地方債発行の増加に伴い年々増加傾向にあり、今後も公共施設長寿命化対策等の投資的経費の増加により、公債費が高い水準になることも予想される。今後は、事業費の推計を的確に把握するとともに、積立基準を設けるなど適正な管理運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公有施設整備基金は、公有施設整備のため早川中学校・早川北小学校屋根改修工事等の財源として活用した。森林環境保全基金は、景観保全事業のため県道沿いの荒廃した森林整備の財源として活用した。少子化対策基金は、子育て支援事業のため小中学校給食費の補助、小中学校教材費等（教育に必要な教材費、校外学習経費）等の財源として活用した。（増減理由）その他特定目的基金全体では、平成29年度末残高から38百万円減少して941百万円となった。公有施設整備基金は早川中学校・早川北小学校屋根改修工事等のため45百万円減少した。森林環境保全基金は寄付金が2百万円あり、景観保全事業に1百万円の取崩を行ったため1百万円増加した。少子化対策基金は子育て支援事業の財源としたため9百万円減少した。ふるさと応援基金はふるさと納税による積立を行ったため2百万円増加した。そのほかの特定目的基金については、運用利子を積立し取崩は行わなかったため平成29年度末残高とほぼ同額で推移している。（今後の方針）特定目的基金は、これまでと同様に設立の目的に沿って運用管理を行っていく。公有施設整備基金は公共施設の老朽化に伴う改修等のための財源としている。今後は投資的な経費の財源として適正な運用に努める。森林環境保全基金、ふるさと応援基金は、ふるさと納税等の拡充を図り、住民生活や観光事業の活性化のための事業の財源とするため適正な管理運用に努める。少子化対策基金は、安心して子育てができる町づくり事業の財源とするため、適正な管理運用に努める。その他の地域福祉基金等は、現在の低利率では運用益も望めない等のことから、今後は住民等の理解を得ながら廃止や他の基金への振替等適正な管理運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準にあるが、公共施設について令和元年度に策定の個別施設計画に基づいた計画的な施設の維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比べて低い水準にあるが、地方債・退職手当負担見込額の増加により上昇している。今後についても普通建設事業等の実施に地方債の発行が必要となってくるが、将来負担の軽減の観点から計画的な地方債発行を行うと同時に、物件費を中心とした歳出削減に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して低い水準にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回るため「－」で推移している。実質公債費比率は、過去の地方債の繰り上げ償還や大口の地方債の償還終了に伴い減少後ほぼ横ばいで推移している。今後も大規模事業等の実施に際し財源を地方債の借入や基金取崩に頼らざるを得ないため、計画的な地方債発行と健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は道路である。公民館はすべての集落に配置されているが、集落が点在しその距離が離れているため、施設の統廃合による集約化が難しく、建築から年数が経過している施設が多数を占めていることが高い要因と考えられる。令和元年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、町民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は庁舎である。体育館、町民会館、消防施設ともに建築後40年前後が経過ているが更新されていないことが有形固定資産減価償却率が高くなっている要因と考えられる。町民会館については、令和元年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて2024年頃を目途とした長寿命化を進めていく。その他の施設についても同様に公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化等老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については平成27年度に更新（新築）したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における総資産額は、16,660百万円となり町民一人当たりの資産額は、1,565万円となっている。資産は固定資産が95.1%とその大部分を占め、中でも庁舎や学校、公営住宅などの事業用資産が4,847百万円と有形固定資産のうち33%を占めた。道路や橋梁などのインフラ資産は、9,645百万円(66%)と高い割合を占めている。平成30年度は、農産物直売所用地造成事業236百万円、やませみ町営住宅新築事業117百万円などがあり増加した。流動資産は816百万円、財政調整基金は551百万円となっている。今後、町民会館の更新やその他公共施設の長寿命化改修が予定されるが、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・統廃合の検討を進め、公共施設の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常経費は2,246百万円となり、前年度比△453百万円の減少(△16.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,743百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は503百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,325百万円、前年度比+22百万円)であり、純行政コストの69%を占めている。施設の集約化・複合化の検討と長寿命化事業の実施により、公共施設の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常経費が348百万円高くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が261百万円多くなり、純行政コストは335百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が677百万円多くなっている一方、人件費が434百万円、物件費等が667百万円多くなっているなど、経常費用が1,693百万円多くなり、純行政コストは1,016百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,819百万円)が純行政コスト(1,915百万円)を下回ったことから、本年度差額は、△97百万円(前年度比+442百万円)となり、純資産残高は96百万円の減少となった。地方税の徴収強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が125百万円多くなっており、本年度差額は△85百万円となり、純資産残高は85百万円減少した。・連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が736百万円多くなっており、本年度差額は△376百万円となり、純資産残高は1846百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は385百万円であったが、投資活動収支については、町営住宅整備事業等を行ったことから△525百万円となっている財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから108百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し263百万円となった。来年度以降も同様の傾向で推移することを見込んでいる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より19百万円多い404百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険財政調整基金への積立等により△537百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから82百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から51百万円減少し282百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より115百万円多い501百万円となっている。投資活動収支は、△635百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから66百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から102百万円減少し447百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
保有する資産額を住民人口で除した一人当たりの金額は1,565万円となっており、類似団体平均と比べて826万円高く、歳入額対資産比率も類似団体平均と比べて10年長く、平均以上の社会資本整備が進められていることが分かる。有形固定資産減価償却率は、47.8%と50%を下回っているが、その要因は、平成27年度に役場庁舎新築があったことによる。その他の公共施設については、老朽化した施設が多く、今後改修の必要が生じるため、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の実施等により、施設の維持を図る。また、施設の集約化を検討し、適正規模での施設運営を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、82.3%と高い水準になっている。将来世代負担比率は、11.0%と類似団体平均(17.8%)よりも低い水準で推移している。今後、町民会館の更新や主要施設の長寿命化が見込まれるため、将来世代に過度な負担を残さぬよう、世代公平性を意識した計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、180百万円と類似団体平均と比べ高い水準となっている。人口規模が小さく行政範囲が広大であるため行政効率が悪く、構造上人件費が高くなる傾向にあることや、観光サービス産業の育成と交流人口の増加を図るため、公共施設の管理運営に対する支出が多くなっていることが要因となっている。人件費の抑制と事業の効率化による物件費等を縮減により、行政コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、277.2万円と類似団体平均(176.2万円)と比べ、101百万円高くなっている。高齢化と過疎化の進展により、自主財源の確保が困難なため、毎年度地方債の借入を行い事業に充てていることによる公債費の増加が、要因となっている。過度な地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、14.7%と類似団体平均(6.8%)を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅使用料が多いこと、高齢者比率が高いことによる介護保険料等の受益者負担の増加が要因と考えられる。現状のサービス水準を維持していくためには一定の受益者負担もやむをえないが、サービスに係るコスト削減を図ることにより受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県早川町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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