山梨県早川町の財政状況（2016年度）

本町の人口は、昭和35年の10,679人をピークに減少、平成29年の1,121人と比較して89%を超える減少となっている。高齢化率は48.3%（H29年4月）と県内で最も高く人口減少と高齢化が顕著となってきている。また町内に雇用の場となる産業も少なく、財政基盤が脆弱なため、財政力指数は、類似団体平均を下回っている。今後は総合計画に基づき、事業の選択を行い、投資的経費の抑制に努め、定住人口や交流人口を確保するための施策を実施、引き続き税や住宅使用料の徴収業務の強化にも努める。

経常比率の内、人件費は25.6%を占めている。本町は人口は少ないが、広大な面積を有し９６％が森林で集落は点在している。行政構造により高くなる要因の一つとなっている。今後は適正な定員管理に努め、事業の集約化、効率化を行い義務的経費の節減に努める。

人件費については、人口規模が小さく、広大な面積を有しているため、行政構造上、職員数が多いことが高い要因となっている、今後効率的な職員配置を図り人件費の抑制に努める。物件費については、地域活性化施策として温泉施設を活かした観光産業の育成に力を入れていて、施設を指定管理制度を導入して運用していることが大きな要因となっている、指定管理事業については、効果や効率を検証して、コスト削減に努める。

現行の職員給与は、年功的な体系となっているが、今後は人事評価の適正な運用を図り、地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら、縮減に努める。

町の人口規模は小さく、面積は370㎢と広大であるため、人口千人当たりの職員数は類似団体の平均を上回ってしまう。住民サービスの低下を招かないよう職員の意識改革と計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。

実質公債比率は、繰上げ償還や大口過疎対策事業債の終了により低水準で推移している。今後も大規模事業の整理、縮小を図り公債費の抑制し、有利な起債の活用に努める。

将来負担額よりも充当額可能額の財源が上回るため、将来負担比率はない。今後も計画的な定員管理と実質的公債比率を勘案して計画的な起債発行に努める。

人件費は、保健師の採用、出向職員の復帰により職員数は増えたが、類似団体平均と同じ水準で推移している。また今後大量の退職者が予定され指数の増加が見込まれているため、職員採用の計画的な実施と管理職手当や時間外手当等の適正な運用を図り、人件費削減に努める。

本町は、広大な面積に集落が点在しているため、小学校等の公共施設を集約することが難しく、また町民の移動手段を確保するための公共交通や観光関連施設を指定管理者制度を導入し運用を行っていることにより施設の維持管理費等が増加し、物件費が高くなる要因となっている。今後、公共施設等総合管理計画により、公共施設の計画的な整備に努める。

扶助費は前年度と比較して大きく増減はなく、類似団体平均を下回って推移している、高齢化率が48.3%と高い数値を示しており、安易に削減できないサービスもあるが、制度内容の適正化を図り住民サービスの向上に努める。

特別会計への繰出金に対する支出額が大きく、簡易水道事業特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。また本町は高齢化率が高い水準で推移する中、介護保険給付費、後期高齢者医療費の増加も見込まれ、健康増進、介護予防を図りつつ、簡易水道事業特別会計では、受益者負担の公正、公平性な負担の見直しを実施し繰出金の縮減に努める。

補助費は、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めている。昨年度までは、地域おこし協力隊募集事業を補助金として、対象事業者へ支給していたが、物件費からの支給に変更したことにより減額となった。今後は、単独事業について成果等を検証しながら有意義な事業に対して補助金を支給するよう努める。

繰上げ償還や大口の過疎対策事業債の償還終了により、類似団体平均を下回る数値となっている、今後、老朽化した施設の建て替えや防災行政無線デジタル化事業、定住人口増加に向けた、町営住宅の建設などの大規模事業が予定され、起債の比率増加が見込まれている。普通建設事業の選択と集中、公共施設総合管理計画との整合性を図り、健全な財政運営が維持できるよう、地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体や全国平均を下回っている。人件費や物件費については、本町の地理的条件により、増加する傾向にある。今後は、適正な職員の配置と計画的な施設整備により財政負担の軽減に努める。

実施収支については、ほぼ横ばいで推移している。財政調整基金については、残高も昨年とほぼ同額で推移している。実質単年度収支は、前年度の繰越額の減少により赤字となった。現在、財政状況は健全であると言えるが、財政力の弱い本町では、地方交付税の増減等、国の施策に大きな影響を受けやすい、維持可能な財政運用が図れるよう、財源の確保に努める。

将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源が上回るため、0.0で推移している。実質公債費比率は、過去の起債の繰り上げ償還や大口起債の終了に伴い、減少している。今後、防災無線デジタル化事業、町民会館建替工事事業等の大規模事業が予定されており、財源を起債の借り入れや基金の取り崩しに頼るため、計画的な起債発行と効率的な財政運営に努めたい。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比べ高い水準となっている、人口規模が小さく広大な面積を有しているため、行政構造上、人件費が高止まり傾向にあり、観光サービス産業の育成に積極的に取り組み、交流人口増加を図っていることなどの支出が大きな要因となっている。人件費の抑制と効果のある事業の推進によりコスト削減に一層努める。

受益者負担比率は、類似団体平均と比べ2.1%と低い水準となった。高齢化率も高い推移で移行して、年金所得者が多く、人口が少ないため行政効率も悪い、受益者負担だけでは賄いきれないこともある。現在のサービスを維持していくため、公共施設に係るコストの見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。