山梨県早川町の財政状況（2016年度）
山梨県早川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本町の人口は、昭和35年の10,679人をピークに減少、平成29年の1,121人と比較して89%を超える減少となっている。高齢化率は48.3%（H29年4月）と県内で最も高く人口減少と高齢化が顕著となってきている。また町内に雇用の場となる産業も少なく、財政基盤が脆弱なため、財政力指数は、類似団体平均を下回っている。今後は総合計画に基づき、事業の選択を行い、投資的経費の抑制に努め、定住人口や交流人口を確保するための施策を実施、引き続き税や住宅使用料の徴収業務の強化にも努める。
経常収支比率の分析欄
経常比率の内、人件費は25.6%を占めている。本町は人口は少ないが、広大な面積を有し９６％が森林で集落は点在している。行政構造により高くなる要因の一つとなっている。今後は適正な定員管理に努め、事業の集約化、効率化を行い義務的経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人口規模が小さく、広大な面積を有しているため、行政構造上、職員数が多いことが高い要因となっている、今後効率的な職員配置を図り人件費の抑制に努める。物件費については、地域活性化施策として温泉施設を活かした観光産業の育成に力を入れていて、施設を指定管理制度を導入して運用していることが大きな要因となっている、指定管理事業については、効果や効率を検証して、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
現行の職員給与は、年功的な体系となっているが、今後は人事評価の適正な運用を図り、地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら、縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の人口規模は小さく、面積は370㎢と広大であるため、人口千人当たりの職員数は類似団体の平均を上回ってしまう。住民サービスの低下を招かないよう職員の意識改革と計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、繰上げ償還や大口過疎対策事業債の終了により低水準で推移している。今後も大規模事業の整理、縮小を図り公債費の抑制し、有利な起債の活用に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当額可能額の財源が上回るため、将来負担比率はない。今後も計画的な定員管理と実質的公債比率を勘案して計画的な起債発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、保健師の採用、出向職員の復帰により職員数は増えたが、類似団体平均と同じ水準で推移している。また今後大量の退職者が予定され指数の増加が見込まれているため、職員採用の計画的な実施と管理職手当や時間外手当等の適正な運用を図り、人件費削減に努める。
物件費の分析欄
本町は、広大な面積に集落が点在しているため、小学校等の公共施設を集約することが難しく、また町民の移動手段を確保するための公共交通や観光関連施設を指定管理者制度を導入し運用を行っていることにより施設の維持管理費等が増加し、物件費が高くなる要因となっている。今後、公共施設等総合管理計画により、公共施設の計画的な整備に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度と比較して大きく増減はなく、類似団体平均を下回って推移している、高齢化率が48.3%と高い数値を示しており、安易に削減できないサービスもあるが、制度内容の適正化を図り住民サービスの向上に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金に対する支出額が大きく、簡易水道事業特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。また本町は高齢化率が高い水準で推移する中、介護保険給付費、後期高齢者医療費の増加も見込まれ、健康増進、介護予防を図りつつ、簡易水道事業特別会計では、受益者負担の公正、公平性な負担の見直しを実施し繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費は、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めている。昨年度までは、地域おこし協力隊募集事業を補助金として、対象事業者へ支給していたが、物件費からの支給に変更したことにより減額となった。今後は、単独事業について成果等を検証しながら有意義な事業に対して補助金を支給するよう努める。
公債費の分析欄
繰上げ償還や大口の過疎対策事業債の償還終了により、類似団体平均を下回る数値となっている、今後、老朽化した施設の建て替えや防災行政無線デジタル化事業、定住人口増加に向けた、町営住宅の建設などの大規模事業が予定され、起債の比率増加が見込まれている。普通建設事業の選択と集中、公共施設総合管理計画との整合性を図り、健全な財政運営が維持できるよう、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体や全国平均を下回っている。人件費や物件費については、本町の地理的条件により、増加する傾向にある。今後は、適正な職員の配置と計画的な施設整備により財政負担の軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議員共済費の減少によるもの、総務費は、新庁舎建設事業が完了したことによる減少。民生費は、福祉センター給湯設備改修工事等による増加、衛生費は、水道施設工事による増加、農林水産事業費は、林道開設工事やジビエ加工処理施設の運営補助による増加。本町は、人口規模が小さく、住民一人当たり経費については、非効率となってしまう、また総務費や農林水産事業費が高くなる要因として、地域資源の掘り起こしにより雇用の創出と基幹産業の育成を行政主導型で地域の活性化を図っているためです。今後は計画的な事業の実施により、歳出の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、保健師等の職員の採用と退職職員の増による。物件費は、基幹産業の育成のため温泉観光施設を指定管理者制度を導入し運用を図り、町民の移動手段の確保のため乗合バスの運行を、複式学級解消のため、臨時教職員の採用等の地域振興にに係る経費が増加している。広大な面積を有し、少子高齢化が進む中、交流人口や定住人口を増加するための施策の実施と事業の取捨選択を徹底し、事業費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実施収支については、ほぼ横ばいで推移している。財政調整基金については、残高も昨年とほぼ同額で推移している。実質単年度収支は、前年度の繰越額の減少により赤字となった。現在、財政状況は健全であると言えるが、財政力の弱い本町では、地方交付税の増減等、国の施策に大きな影響を受けやすい、維持可能な財政運用が図れるよう、財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計や公営企業会計などを含めた全ての会計で黒字となっている。今後も事業の緊急性や有効性の検証に努め、引き続き財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
臨時財政対策債の繰上げ償還や過去の大口過疎事業債の償還終了に伴い、実質公債費率は３ヶ年平均1.4％とほぼ横ばいとなっている、今後は町営住宅の建設や町民会館の建設、防災行政無線デジタル化事業等の大規模事業の実施が見込まれている、事業規模の適正な執行を図り、現状水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額よりも充当可能額が上回っているため、将来負担比率はない状況である。今後、防災無線デジタル化事業等の財源として、基金を充当することを予定しているため、充当可能な財源の減少が見込まれる。公債費の繰上げ償還や経常経費の抑制を図り、財政健全化に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源が上回るため、0.0で推移している。実質公債費比率は、過去の起債の繰り上げ償還や大口起債の終了に伴い、減少している。今後、防災無線デジタル化事業、町民会館建替工事事業等の大規模事業が予定されており、財源を起債の借り入れや基金の取り崩しに頼るため、計画的な起債発行と効率的な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
本町の資産総額は、16,704百万円となり、町民一人当たりの試算額は1,490百万円となっています。資産は固定資産が94.6%を占め中でも、庁舎や学校、公営住宅などの事業用資産が4,682百万円と有形固定資産のうち29.6%となった、道路や橋梁などのインフラ資産は9,741百万円、61.6%と高い割合を占めている、平成28年度は光ケーブル敷設工事、橋梁改修工事があり、増加した。流動資産は895百万円、財政調整基金613百万円を占めている。今後大規模な公共施設の改修工事も予定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約などを進め公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
本町の一般会計等における純行政コストは2,412百万円となり、うち人件費が731百万円、物件費が610百万円と大きな割合を占めている。人件費は給与職員の異動に伴う退職者の増加が要因、物件費は観光サービス産業の育成に係る指定管理料が大きな要因となっている。今後はこのような推移でいこうしていくことが見込まれるため、行政改革の推進により事業費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度11,458百万円あった本町の純資産から行政コスト計算で算出した純行政コストを差し引き、税収や補助金などの財源を計上した結果、本年度末の純資産残高は2,864百万円増加し、14,322百万円となった。税収等の財源1,636百万円が純行政コスト2,412百万円を下回っており、本年度差額は△500百万円となった。地方税の徴収率向上に努め自主財源の確保に一層努める。
4.資金収支の状況
一般会計等における、資金収支計算書の各区分のうち業務活動収支は、人件費と物件費が大きな割合を占め、移転費用よりも業務費用支出が大きな支出となっている。資産形成活動に伴う臨時的な資金支出を表す、投資活動収支では、、投資活動支出が投資活動収入を上回り、426百万円の赤字となり、業務活動収支の黒字を加えても赤字となった。財務活動収支では、償還額を上回る新規地方債の発行を行ったことにより黒字となった。行政活動に必要な資金を地方債の借り入れによって確保しているため、持続的な財政運営を図るため、事業の選択と集中に一層努める
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本町が保有する資産額を住民人口で除した一人当たりの金額は、1,490万円となっており、類似団体平均と比べて732万円高く、歳入額対資産比率も類似団体平均と比べ1.3年長い、平均以上の社会資本整備が進められてきていることが分かります。有形固定資産減価償却率は45.1%と50%を切っているが平成27年度に役場庁舎新築があったことが要因である。老朽化した施設があり今後改修の見込みもあるため事業規模の適正な執行を図り計画的な施設の整備に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は85.7%と高い水準となっている。将来世代負担比率は、9.6%、類似団体平均より低い水準で推移している。今後公共施設の更新が見込まれており、将来世代に過度な負担を残さないよう、世代公平性を意識した計画的な財政運営に努める
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比べ高い水準となっている、人口規模が小さく広大な面積を有しているため、行政構造上、人件費が高止まり傾向にあり、観光サービス産業の育成に積極的に取り組み、交流人口増加を図っていることなどの支出が大きな要因となっている。人件費の抑制と効果のある事業の推進によりコスト削減に一層努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、212.5万円、類似団体平均と比べ42.1万円高くなった、少子高齢化が進む中、自主財源が限定的であり、毎年度、地方債の借り入れを行い事業に充てていることが大きな要因である。健全な財政運営が持続できるよう地方債の発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比べ2.1%と低い水準となった。高齢化率も高い推移で移行して、年金所得者が多く、人口が少ないため行政効率も悪い、受益者負担だけでは賄いきれないこともある。現在のサービスを維持していくため、公共施設に係るコストの見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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