簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数はわずかに増加し０．２１とほぼ横ばいとなっており、全国平均を下回る数値で推移している。要因としては、過疎と高齢化の影響により町内に中心となる産業が少なく、法人・個人を通じて大きな税収が見込めないことによる。定住、流動人口確保に向けた施策を継続的に進め、税収の向上を図るとともに、投資的経費の抑制による財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度に比べ１．８％減少した。主な要因は、コロナウイルスによる事業の減などにより物件費が１．８％減少する等、その他の経費も同様、減少となった。今後もコロナウイルスの関係で予算計上したが実施できないような事業も増えてくるので慎重に対応したい。また、それ以外の経常経費の抑制にも努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費の状況については、類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。人件費は、人口規模に対して広大な面積を有する行政構造により、職員数が多くなっていることが要因。事務事業の効率化と効果的な職員配置により、人件費の抑制に努める。物件費は、高齢者が多数を占める住民の移動手段である乗合バス運行事業、地域活性化と観光産業育成のための町営施設指定管理事業等の業務委託が大きな要因となっている。施設の統廃合、運営方法の見直し等を進めコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は概ね９７％台で推移しており、令和２年度は９６．９％、類似団体平均９４．３％より高い数値となっている。要因は職員の年齢構成に遍在性があることによる。今後は、地域の状況を考慮しつつ、人事評価の適正な運用により給与等の抑制に努める。（ラスパイレス指数現状－１．９ポイント、９５ポイント目標） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の人口は１，００２人（令和３．１．１現在）と規模は小さいが、３７０？と大きな行政区域の中に集落が点在しているため、行政効率が悪く人口千人当たりの職員数は４７．９０人と類似団体平均２４．５６人を大きく上回っている。人件費抑制の観点から、住民サービスの低下を招くことの無い水準を維持しつつ、事務事業の効率化による適正職員数での定員管理（現状２割減の４０人目標）に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費比率は、前年度より０．１％減少し２．２％となった。類似団体平均８．０％を下回っている。減少した要因は、特定環境保全公共下水道特別会計の元利償還金が完了したことによる減少である。地方債残高のうち過疎対策事業債が大半を占めている。今後も過疎対策事業債等交付税算入率の高い地方債を活用しつつ、事業の選別により計画的な地方債発行とその抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担の状況は、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、算定数値は「無し」となり、類似団体平均を大きく下回り健全となっている。これまで同様大型事業の執行に地方債の発行が不可欠となってくるが、将来世代への負担増の無いよう、地方債の計画的な発行と抑制を図り、公債費などの義務的経費の削減に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均とほぼ同じ数値で推移している。令和２年度は職員退職等による給与や、手当等の減によりやや減少した。今後は定員管理（現状２割減の４０人目標）と人事評価の適正な運用により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率については、１．８％減少し１５．１％となった。減少の要因は、新型コロナウイルスによるイベント中止等で需用費や委託料等が減となっている。今後は、新型コロナウイルスの様子で数値が戻る可能性もある。公共施設の統廃合や事務事業の見直しにより、委託業務の適正化と抑制をし、物件費の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と同数値で平成２８年度からもほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を下回っている。高齢化率は４６．３％（令和３．１．１）と高止まり傾向が続き、今後も高齢者等の社会保障へのニーズが高まっていくことが予想される。必要な財源の確保と制度の適正な運用による医療費等の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る比率は７．９％と１．２％上昇したが、類似団体平均を下回って推移しており、繰出金が多くを占める。上昇の要因は、経常的繰出金が増えたのが理由。繰出金は簡易水道事業特別会計や高齢化の進展による介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多くを占め、今後も増加する見込みがある。受益者負担の観点から保険料、使用料の適正化を図るとともに、医療費等支出の抑制にも努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費については、１０．９％とほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均と比べてやや低い数値となっている。補助費のうち一部事務組合への負担金や、国・県以外への補助が大半となっている。地域振興のための各種団体への補助は不可欠ではあるが、補助金交付事業の適正な運用により、補助金の適正化と抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、償還完了により、前年度と比べ０．２％減少し１４．１％となり、類似団体平均を下回っている。今後令和元年度緊急防災減災事業債等大型起債の償還開始や、公共施設長寿命化事業等に係る財源としての地方債の発行が見込まれる。地方債の発行には交付税算入率の高い過疎対策事業債等の活用に努め、計画的な発行により公債費の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常経費は、前年度と比べ１．６％減少し、類似団体平均を３．１％下回っていおり、繰出金以外は、前年より低くいなっている。委託事業等において費用対効果の検証を行い、緊急性・効果の低い事業の抑制を図るとともに、公共施設の統廃合等を検討し経常経費の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりコストについては、議会費、総務費、民生費等ほとんどの費目において類似団体平均を上回る数値となっている。特に金額が大きい消防費は令和元年度に防災無線デジタル化事業、令和２年度西之宮地区災害復旧用資器材置場整備工事により金額が大きくなっている。議会費、衛生費、農林水産業費、公債費は例年並み、総務費は農産物直売所用地造成工事の減、民生費福祉センター空調工事による増。商工費は持続化給付金事業による増。土木費は町道白糸線工事等の大規模工事終了により減。教育費は校内通信ネットワーク工事による増。災害復旧費は町道栃ノ木橋線の工事があり前年度並みとなる。今後、公共施設の長寿命化改修や町営住宅建設等コストが高い事業が見込まれるため、公共施設管理計画等主要計画に基づいた計画的な事業の選択により経費の削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額（２，８５１，６３０千円）に対する、住民（１，００２人）一人当たりコストは２，８４６千円（２，８５１，６３０千円÷１，００２人）となっている。人件費、物件費、扶助費、補助費、普通建設事業費については類似団体平均を上回っている。これは、人口が少なく、３７０？と行政区域が広大かつ集落が点在している地勢的問題により行政効率が悪いことが要因となっている。物件費については、小学校複式学級解消に係る町単職員賃金、スクールバス運行事業などの教育振興関連や、地域振興・観光振興を目的とした町営施設指定管理事業、また、リニア発生土活用した道路改良事業に係る業務委託が多くを占めている。扶助費は、児童手当費、母子家庭医療費助成事業、老人保護措置費が増加した。普通建設事業費は、防災無線デジタル化事業（２９９百万円）、リニア関連工事である町道角瀬白糸線道路改良工事（１８３百万円）、などの大型工事が減ったことにより減少した。今後もリニア関連事業の継続や町営住宅建設が見込まれるが、事業の検証を行い緊急性、必要性を判断することにより投資的経費の削減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金、非常災害対策基金、地域福祉基金は、利子のみの積立で変動無し。令和２年度に、公有施設整備基金、少子化対策基金にに5千万円積立。ごみ処理広域施設整備基金に14百万円の積立。（今後の方針）長年手を付けていない基金もあるので、それらを計画的に使っていきたい。町民会館建設、西部広域ごみ処理施設の建設もあるので、計画的に、基金の積立も行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）運用利子の積立のみで、取崩は行わななかった。（今後の方針）積立や取崩の基準と目標金額を設定する等、適切な運用に取り組み、過度な積立とならないようにする。 | 減債基金（増減理由）運用利子の積立のみで、取崩は行わななかった。（今後の方針）公債費は地方債発行の増加に伴い年々増加傾向にあり、今後も公共施設長寿命化対策等の投資的経費の増加により高い水準となることが予想される。公債費支出が単年の財政運営に支障をきたさぬよう減債基金による繰上げ償還等を検討するとともに、必要に応じて積立等検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公有施設整備基金町の公共施設の整備費用に充当する。非常備災害対策基金災害時の町単費の費用に充当する。地域福祉基金住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための費用に充当する。少子化対策基金子育てに係る費用に充当する（教育費、給食費、予防費等）ごみ処理広域施設整備基金令和１３年の稼働を目指す広域ごみ処理施設の負担金の財源に充当する。（増減理由）令和２年度に、公有施設整備基金、少子化対策施栓に５千万円積み立て、ごみ処理広域施設整備基金に１４百万円を積み立てた。（今後の方針）財政状況を見ながら、計画定期に基金に積立を行い、必要な時に取崩て事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準にあるが、公共施設について令和元年度に策定の個別施設計画に基づいた計画的な施設の維持管理を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度に大口の地方債償還が終わり、令和２年度は減少となっている。今後についても普通建設事業等の実施に地方債の発行が必要となってくるが、将来負担の軽減の観点から計画的な地方債発行を行うと同時に、物件費を中心とした歳出削減に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して低い水準にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回るため「－」で推移している。実質公債費比率は、R１に防災無線関係の地方債償還が開始され増加したが、その後ほぼ横ばいで推移している。今後も大規模事業等の実施に際し財源を地方債の借入や基金取崩に頼らざるを得ないため、計画的な地方債発行と健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は道路である。公民館はすべての集落に配置されているが、集落が点在しその距離が離れているため、施設の統廃合による集約化が難しく、建築から年数が経過している施設が多数を占めていることが高い要因と考えられる。令和元年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、町民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は庁舎である。体育館、町民会館、消防施設ともに建築後４０年前後が経過ているが更新されていないことが有形固定資産減価償却率が高くなっている要因と考えられる。町民会館については、令和元年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて２０２４年頃を目途とした長寿命化を進めていく。その他の施設についても同様に公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化等老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については平成２７年度に更新（新築）したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における総資産額は17,315百万円となり町民一人当たりの資産額は1,728万円となっている。資産は固定資産が94.9%とその大部分を占め、中でも庁舎や学校、公営住宅などの事業用資産が4,707百万円と有形固定資産のうち31.3%を占めた。道路や橋梁などのインフラ資産は、10,248百万円(68.1%)と高い割合を占めている。令和2年度は、災害復旧用資機材置場整備事業194百万円などがあり増加した。流動資産は873百万円、財政調整基金は552百万円となっている。今後、町民会館の更新やその他公共施設の長寿命化改修が予定されるが、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・統廃合の検討を進め、公共施設の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常経費は2,378百万円となり、前年度比8百万円の減少(▲0.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,718百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は660百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,227百万円、前年度比△197百万円)であり、純行政コストの63.0%を占めている。施設の集約化複合化の検討と長寿命化事業の実施により公共施設の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が9百万円高くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が229百万円多くなり、純行政コストは285百万円多くなっている。・連結では一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が819百万円多くなっている一方、人件費が398百万円、物件費等が384百万円多くなっているなど、経営経費が1,498百万円多くなり、純行政コストは670百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,243百万円)が純行政コスト(1,946百万円)を上回り、本年度差額は+297百万円(前年度比+73百万円)となり、純資産残高は298百万円の増加となった。地方税の徴収強化等により前年度より税収が40百万円増加したことに加え、国県等補助金が223百万円増加したことが要因と考える。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が124百万円多くなっており、本年度差額は+309百万円となり、純資産残高は310百万円増加した。・連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が387百万円多くなっており、本年度差額は166百万円となり、純資産残高は608百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は634百万円であったが、投資活動収支については災害復旧用資機材置場整備事業等を行ったことから△546百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し321百万円となった。地方債発行額が前年度と比較し328百万円減少したが、これは令和2年度においては過疎対策事業債以外の起債がなかったためである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より18百万円多い652百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等と変わらず△546百万円となっている。財務活動収支は簡水事業債等の償還に係る地方債等償還支出が24百万円含まれるため△124百万円となり、本年度末資金残高は前年度より18百万円減少し331百万円となった。・連結では、業務活動収支が一般会計等より106百万円少ない527百万円となっている。投資活動収支は、△610百万円となっている。財務活動収支は一般会計等に比べ地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△96百万円となり、本年度末資金残高は前年度より77百万円減少し404百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況保有する資産額を住民人口で除した一人当たりの金額は1,728万円となっており、類似団体平均と比べて1,013万円高く、歳入額対資産比率も類似団体平均と比べて1.25年長く、平均以上の社会資本整備が進められていることが分かる。有形固定資産減価償却率は49.0%と50.0%を下回っているが、その要因は、平成27年度に役場庁舎新築があったこと、令和元年度に町有住宅建築があったことによる。その他の公共施設については、老朽化した施設が多く、今後改修の必要が生じるため、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の実施等により、施設の維持を図る。また、施設の集約化を引き続き検討し、適正規模での施設運営を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は82.2%と高い水準になっている。将来世代負担比率は12.3%と前年度より0.4%減少し、類似団体平均(19.4%)よりも低い水準で推移している。今後、町民会館の更新や主要施設の長寿命化が見込まれるため、将来世代に過度な負担を残さぬよう、世代公平性を意識した計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、194万円と類似団体平均と比べ高い水準となっている。人口規模が小さく行政範囲が広大であるため行政効率が悪く、構造上人件費が高くなる傾向にあることや、観光サービス産業の育成と交流人口の増加を図るため、公共施設の管理運営に対する支出が多くなっていることが要因となっている。人件費の抑制と事業の行為率化による物件費等を縮減することにより、行政コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、307.6万円と類似団体平均(176.8万円)と比べ130.8万円高くなっている。高齢化と過疎化の進行により、自主財源の確保が困難なため、毎年度地方債の借入を行い事業に充てていることによる公債費の増加が、要因となっている。過度な地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は19.9%と類似団体平均(5.5%)を大きく上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅使用料が多いこと、高齢者比率が高いことによる介護保険料等の受益者負担の増加が要因と考えられる。現状のサービス水準を維持していくためには一定の受益者負担もやむを得ないが、サービスに係るコスト削減を図ることにより受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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