山梨県早川町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の住民一人当たりコストについては、議会費、総務費、民生費等ほとんどの費目において類似団体平均を上回る数値となっている。特に金額が大きい消防費は令和元年度に防災無線デジタル化事業、令和２年度西之宮地区災害復旧用資器材置場整備工事により金額が大きくなっている。議会費、衛生費、農林水産業費、公債費は例年並み、総務費は農産物直売所用地造成工事の減、民生費福祉センター空調工事による増。商工費は持続化給付金事業による増。土木費は町道白糸線工事等の大規模工事終了により減。教育費は校内通信ネットワーク工事による増。災害復旧費は町道栃ノ木橋線の工事があり前年度並みとなる。今後、公共施設の長寿命化改修や町営住宅建設等コストが高い事業が見込まれるため、公共施設管理計画等主要計画に基づいた計画的な事業の選択により経費の削減に努める。

歳出総額(2,851,630千円)に対する、住民(1,002人)一人当たりコストは2,846千円(2,851,630千円÷1,002人)となっている。人件費、物件費、扶助費、補助費、普通建設事業費については類似団体平均を上回っている。これは、人口が少なく、370㎢と行政区域が広大かつ集落が点在している地勢的問題により行政効率が悪いことが要因となっている。物件費については、小学校複式学級解消に係る町単職員賃金、スクールバス運行事業などの教育振興関連や、地域振興・観光振興を目的とした町営施設指定管理事業、また、リニア発生土活用した道路改良事業に係る業務委託が多くを占めている。扶助費は、児童手当費、母子家庭医療費助成事業、老人保護措置費が増加した。普通建設事業費は、防災無線デジタル化事業（299百万円）、リニア関連工事である町道角瀬白糸線道路改良工事（183百万円）、などの大型工事が減ったことにより減少した。今後もリニア関連事業の継続や町営住宅建設が見込まれるが、事業の検証を行い緊急性、必要性を判断することにより投資的経費の削減を図っていく。

一般会計をはじめ全ての会計で黒字となっている。全ての特別会計において経費の削減を行うと同時に、一般会計からの繰入金により赤字が発生しないよう財政運営を行っている。一般会計においては繰出金が増加傾向にあるため、使用料等の見直しや歳出削減を行っていく必要がある。

【元利償還金】ここ数年、地方債を活用した大きな事業が続き、その償還が開始されるため今後も上昇していく見込。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道事業については、令和２年度、令和３年度で償還が終了。簡易水道特別会計もなくなったため、この数字は今後、０になる見込み。

満期一括償還については利用していないため。

一般会計等に係る地方債の現在高は、H28年度からR1年度で上昇しているが、R2年度は借入を抑えたため減少。問題ない数値ではあるが、普通交付税の減少が見込まれる中、計画的な地方債借入を行い、更なる将来負担減に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は道路である。公民館はすべての集落に配置されているが、集落が点在しその距離が離れているため、施設の統廃合による集約化が難しく、建築から年数が経過している施設が多数を占めていることが高い要因と考えられる。令和元年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、町民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は庁舎である。体育館、町民会館、消防施設ともに建築後40年前後が経過ているが更新されていないことが有形固定資産減価償却率が高くなっている要因と考えられる。町民会館については、令和元年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて2024年頃を目途とした長寿命化を進めていく。その他の施設についても同様に公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化等老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については平成27年度に更新（新築）したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

一般会計等における総資産額は17,315百万円となり町民一人当たりの資産額は1,728万円となっている。資産は固定資産が94.9%とその大部分を占め、中でも庁舎や学校、公営住宅などの事業用資産が4,707百万円と有形固定資産のうち31.3%を占めた。道路や橋梁などのインフラ資産は、10,248百万円(68.1%)と高い割合を占めている。令和2年度は、災害復旧用資機材置場整備事業194百万円などがあり増加した。流動資産は873百万円、財政調整基金は552百万円となっている。今後、町民会館の更新やその他公共施設の長寿命化改修が予定されるが、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・統廃合の検討を進め、公共施設の適正管理に努めていく。

・一般会計等においては、経常経費は2,378百万円となり、前年度比8百万円の減少(▲0.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,718百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は660百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,227百万円、前年度比△197百万円)であり、純行政コストの63.0%を占めている。施設の集約化複合化の検討と長寿命化事業の実施により公共施設の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が9百万円高くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が229百万円多くなり、純行政コストは285百万円多くなっている。・連結では一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が819百万円多くなっている一方、人件費が398百万円、物件費等が384百万円多くなっているなど、経営経費が1,498百万円多くなり、純行政コストは670百万円多くなっている

・一般会計等においては、税収等の財源(2,243百万円)が純行政コスト(1,946百万円)を上回り、本年度差額は+297百万円(前年度比+73百万円)となり、純資産残高は298百万円の増加となった。地方税の徴収強化等により前年度より税収が40百万円増加したことに加え、国県等補助金が223百万円増加したことが要因と考える。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が124百万円多くなっており、本年度差額は+309百万円となり、純資産残高は310百万円増加した。・連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が387百万円多くなっており、本年度差額は166百万円となり、純資産残高は608百万円増加した。

・一般会計等においては、業務活動収支は634百万円であったが、投資活動収支については災害復旧用資機材置場整備事業等を行ったことから△546百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し321百万円となった。地方債発行額が前年度と比較し328百万円減少したが、これは令和2年度においては過疎対策事業債以外の起債がなかったためである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より18百万円多い652百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等と変わらず△546百万円となっている。財務活動収支は簡水事業債等の償還に係る地方債等償還支出が24百万円含まれるため△124百万円となり、本年度末資金残高は前年度より18百万円減少し331百万円となった。・連結では、業務活動収支が一般会計等より106百万円少ない527百万円となっている。投資活動収支は、△610百万円となっている。財務活動収支は一般会計等に比べ地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△96百万円となり、本年度末資金残高は前年度より77百万円減少し404百万円となった。

保有する資産額を住民人口で除した一人当たりの金額は1,728万円となっており、類似団体平均と比べて1,013万円高く、歳入額対資産比率も類似団体平均と比べて1.25年長く、平均以上の社会資本整備が進められていることが分かる。有形固定資産減価償却率は49.0%と50.0%を下回っているが、その要因は、平成27年度に役場庁舎新築があったこと、令和元年度に町有住宅建築があったことによる。その他の公共施設については、老朽化した施設が多く、今後改修の必要が生じるため、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の実施等により、施設の維持を図る。また、施設の集約化を引き続き検討し、適正規模での施設運営を図る。

純資産比率は82.2%と高い水準になっている。将来世代負担比率は12.3%と前年度より0.4%減少し、類似団体平均(19.4%)よりも低い水準で推移している。今後、町民会館の更新や主要施設の長寿命化が見込まれるため、将来世代に過度な負担を残さぬよう、世代公平性を意識した計画的な財政運営に努める。

住民一人当たりの負債額は、307.6万円と類似団体平均(176.8万円)と比べ130.8万円高くなっている。高齢化と過疎化の進行により、自主財源の確保が困難なため、毎年度地方債の借入を行い事業に充てていることによる公債費の増加が、要因となっている。過度な地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を行う。