山梨県早川町の財政状況（2011年度）
山梨県早川町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年度末４９．２％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。事業の必要性、緊急性、成果見込み等を十分考慮し、優先順位の高い事業に重点化していくとともに、税収の徴収率向上に努める。
経常収支比率の分析欄
・経常収支比率は78.3％と類似団体を下回っているが、今後も引き続き行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口規模が小さいことから、人口一人当たりの人件費、物件費は高くなっている。事務事業を見直し、組織改革等により歳出の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・現行の給料表は年功的な体系となっているが、職務能力や職責に応じた職給制度への取組を図りつつ縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・人口規模が少ないため類似団体を上回っている。今後は民間委託や指定管理者制度を活用し、少ない職員であっても住民サービスの向上が図れるよう組織改革等を実施していく。
実質公債費比率の分析欄
・臨時財政対策債の繰上償還を平成17年度に38百万円、平成18年度に19百万円、平成21年度に98百万円、平成22年度に72百万円実施したことにより、実質公債比率は類似団体を大きく下回っている。今後も地方債の繰上償還を実施するとともに、事業内容をよく精査した上で、有利な起債借入に努めていく。
将来負担比率の分析欄
・将来負担額よりも充当可能財源が上回るため、将来負担比率はない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体及び全国平均を若干下回っているが、ほぼ平均的な水準である。管理職手当や時間外勤務手当等の抑制を図りつつ、定員管理や給与水準の適正化をさらに進め、引き続き健全な数値の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費は需用費の節減等により類似団体よりも低い水準ではあるが、今後、庁舎建設等に伴う物件費の増加や乗合バス運行業務等の民間委託業務の増加等が予想されるため、徹底したコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は社会福祉費（障害者自立支援給付費・老人保護措置費）の占める割合が大きく、類似団体を若干上回っているが、ほぼ平均的な水準である。少子高齢化対策に要する経費は今後も増加することが予想されるが、サービスの範囲・水準を検討しつつ、財政の圧迫につながらないよう現状維持に努める。
その他の分析欄
その他は簡易水道事業、下水道事業等特別会計への繰出金が主なもので、類似団体及び全国平均を下回っている。今後、町内19箇所の簡易水道施設を順次改修することを予定しており、経常収支比率の上昇が見込まれる。水道料金の見直しや経費削減等の取り組み強化に努める。
補助費等の分析欄
補助費は、一部事務組合への負担金や町有施設指定管理料の占める割合が大きく、類似団体や全国平均を上回っている。補助金等の交付については、事業の必要性、妥当性、有益性を十分検証し、削減に努める。
公債費の分析欄
公債費は、起債の繰上償還を平成17年度に38百万円、平成18年度に19百万円、平成21年度に98百万円、平成22年度に72百万円実施してきた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後、防災行政無線のデジタル化等大きな事業を予定していることから起債残高、償還金の推移等しっかり分析、把握し、将来を見据えた管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く各指標の大部分は、類似団体及び全国平均を下回っている。経常一般財源としての普通交付税や町税が減少したことによる影響で経常収支比率は前年度よりも6.0ポイント後退している。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、平成２０年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により大規模な建設事業等が起債発行や基金取崩しを行わず実施できたためである。今後は庁舎建設や防災行政無線のデジタル化等大型事業を予定しており、基金の取り崩しが予想されることから、より一層行政の効率化に取り組み財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計や公営企業会計などを含むすべての会計の実質収支額は、すべて黒字である。今後も事業の緊急性、有効性等的確に把握した事業の選択により、引き続き財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計において、起債の繰上償還を平成17年度に38百万円、平成18年度に19百万円、平成21年度に98百万円、平成22年度に72百万円実施してきた結果、元利償還金が年々減少してきている。今後、庁舎建設や防災行政無線のデジタル化等大型事業を予定していることから起債残高、償還金の推移等しっかり分析、把握し、将来を見据えた管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額よりも充当可能財源が上回るため、将来負担比率はない。今後、老朽化著しい庁舎の建設や防災行政無線のデジタル化等大型事業を予定しており、基金の取り崩しにより充当可能財源の減少が見込まれるが、公債費の繰上償還や義務的経費の抑制を図る中で財政の健全化につとめる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県早川町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。