山梨県早川町の財政状況（2017年度）
山梨県早川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本町の人口は年々減少し、全国平均を上回る高齢化率47.1%（Ｈ30．4）に加え、町内に中心となる産業が少なく、個人所得が伸び悩む傾向にあり、財政力指数は、全国平均を下回る数値で推移している。2002年議論の末、合併せず単独で歩むことを決め、自立のまちづくりに向け、総合戦略（平成27年～平成31年）を策定して、少子高齢化対策、自立の推進併せて地方創生を重点課題として取り組んでいる。今後も総合戦略に基づき事業の選択を行い、投資的経費の抑制に努め、定住人口や交流人口を確保し、活力ある町づくりのため、行政の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
本町の経常収支比率は、昨年度より4.5%上昇した。経常比率の内、人件費が27%と高い比率となった、その要因としては職員の退職による退職者数の増加したことによるものである。公債比率は昨年度と比べ1.5%上昇した、平成26年度、学校給食センター建築に係る償還金が増加したことによる。今後は適正な定員管理に努め、事業の取捨選択、効率化を進め義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の状況については、類似団体平均を上回り、高い推移が続いている。人件費は人口規模に対して広大な面積を有し行政構造上、職員数が多くなっていることが要因となっている、今後は公共施設の集約化を図り、効率的な職員の配置に取り組み、人件費の抑制に努める。物件費は、広大な町土に集落が点在し、集落間や町外の病院等への移動手段である乗り合いバス運行事業、地域活性化のため観光産業の育成を図るため、施設を指定管理者制度を導入し実施してることが大きな要因となっている、今後は施設の統廃合、コストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、平成26年度以降97%台で推移しており、類似団体平均と比べて高い数値となっている。これは、職員の年齢構成に遍在性があることが大きな要因となっている。今後は、地域の状況等を考慮し、人事評価の適正な運用を図り、給与等の抑制に努める。注・H29数値については前年度数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の人口は1,091人（Ｈ30．1現在）と規模は小さく、面積は370㎢と広大で集落は点在してるため、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。今後は、住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら、適正な職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度の実質公債比率は昨年度より0.2%上昇し、1.6%となり類似団体平均を下回っている、上昇した要因は平成26年度学校給食センター改築工事等の大規模事業に係る地方債元金の償還が始まったことによる、公債費残高の内過疎対策事業債が54.5%を占めており、今後も過疎対策事業債等、償還に有利な地方債を活用し、事業の選別などにより起債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能額の財源が上回るため、算定数値「無し」となり、類似団体平均を大きく下回り、健全と判断された。今後も後世への負担を増やさないよう公債費など義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均とほぼ同じ数値で推移してきている、平成28年度比べ平成29年度は退職者数が多かったため人件費は増加したが、退職者の補充を最低限に抑えている。今後も定員管理に努めていき、イベント等による職員の時間外手当の適正な運用を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率については、ほぼ横ばいとなっている、平成28年度と比べ平成29年度は、町道改良工事に伴う測量設計業務などが増加し、0.7%上昇した、本町は広大な面積を有し、住民の移動手段の確保や経常的な施設管理業務に多くの費用が必要となっている、今後は契約手続きの見直しにより委託業務の適正化を図り、臨時職員の勤務条件の見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度と比べ大きな増減はなく、類似団体平均を下回って推移している、高齢化率も47.1%（平成30年4月）と高止まり傾向は続き、今後も社会保障へのニーズは高まっていくものと思われるので、財源の確保と適正な制度の運用に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しており、支出は、繰出金が多くを占め、簡易水道事業特別会計や高齢化率が高止まりする中、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金も大きな割合を占め、増加の見込みもある、簡易水道事業では水道分担金の見直し受益者負担の公正公平な負担を図り、介護保険事業等では、医療費の支出の要因と分析を行い、医療費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均とほぼ同じ数値となっている、補助費の内一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、地域おこし協力隊の活用を図り定住人口の増加と産業の育成に補助金を交付している、今後は、地域振興のためには各種団体への補助金は不可欠であるが、交付に明確な基準を設けるなど、補助金交付事業の適正な運用を図り、補助金の有効な活用に努める。
公債費の分析欄
公債費については、平成26年度学校給食センター改築工事に係る償還金の増加により、平成28年度と比べ1.4%上昇した、今後も防災無線デジタル化整備事業等の大規模事業の予定があるため、その財源として地方債の増加は見込まれている、地方債の発債には、交付税算入率の高い過疎対策事業債等の有益な地方債の活用により実質公債比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る、経常収支比率は、昨年度と比べ3.1%上昇したが、類似団体平均に比べ5.0%下回っている、人件費や物件費は本町の地勢的な条件により高い数値となった、今後は、事業計画において、費用対効果の検証を行い、緊急性のない事業の抑制を図り、後世に負担とならないよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の一人当たりのコストについては、議会費、総務費、衛生費等ほとんどの費目において、類似団体平均を上回る数値となっている、本町の人口が1,091人と小規模であることが要因となっている。商工費は、南アルプスプラザ及び観光案内所新築工事により増加した、衛生費は大島水道施設工事により増加した、教育費は交流促進センター改修工事や湯島大杉周辺整備事業により増加した。今後も老朽化に伴う公共施設の改修工事なども検討されているので、計画的な事業の実施と事業の選択により経費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,238千円となっている、人件費、物件費、補助費等については、類似団体の平均を上回っている、本町は、人口規模が1,091人（Ｈ30．1現在）と小規模な町であり、370㎢と広大な面積を有していることによる地勢的な要因がある。物件費については、小学校の複式学級解消に係る町単教員賃金、スクールバスの運行業務など教育振興関連や地域活性化施策として、温泉レジャー施設等の指定管理料が多くを占めている、サービス水準を確保しつつ、契約などの未見直しによって経費の削減に努める。普通建設事業費は、老朽化による大島水道施設工事や観光客誘客に向けた、南アルプスプラザ及び観光案内所新築工事事業により増加した、今後は、事業の検証を行い、緊急性のない事業の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、平成28年度からほぼ横ばいで推移している。実質収支額は、平成28年度より減少傾向にあり、黒字で推移している。実質単年度収支は、平成28年度決算から赤字となった、繰越金が減少し、繰越金を支出に充て財政運営を行っているためである、補助金や交付税などの依存財源の高い本町にとっては、自主財源の確保は急務である、今後も歳出削減に積極的に取り組み、基金の計画的な管理を行い、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計を含めた全会計で黒字となっている、一般会計では、公債費の増加により1.3%下がり、黒字額が減少した、国民健康保険特別会計では医療給付費が増加したことより実質収支額が平成28年度に比べ上昇した、簡易水道事業特別会計は、老朽化した施設の更新が毎年、見込まれており、受益者負担の見直しを図り、財源の確保に取り組む、今後は、一般会計から全ての特別会計への繰出金の見直しを行い、抑制を図り、財政運営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の元利償還金は、平成26年度の過疎対策事業債（学校給食センター改築工事等）の償還が始まり、前年度より増加した、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、簡水事業債等の償還が完了したことにより減少した、今後も大規模事業が予定され財源確保が厳しい中、起債の新規発行については、抑制を図り、過疎対策事業債等の有利な起債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額よりも充当可能額が上回ているため、財政状況は健全である、一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にあり、平成29年度は南アルプスプラザ及び観光案内所新築事業、林道開設事業等の大規模事業が実施され、起債残高が増加した、今後も大規模事業が予定されており、充当可能財源確保を図り、投資的経費を抑制し、地方債の発行には十分な精査を行い、後世への負担軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全ての残高は、平成28年度末から34百万円減少して、1,829百万円となった、公有施設整備基金は30百万円減少、少子化対策基金は8百万円減少、森林環境保全基金は2百万円増加、ふるさと応援基金は、2百万円増加した、財政調整基金等については、利子の積立を行ったがほぼ前年度と同額となった。（今後の方針）保有基金は、財政調整基金、減債基金の他その他特定目的基金として11件の基金を条例の定めるところにより設けている、基金の運用に関し、決算状況を勘案して余剰金が生じた場合に財政調整基金、公有施設整備基金に積立を行っている、公共施設の老朽化対策等に多額の経費が必要となるため、その財源として運用管理している、今後は、長期的な視点の元、計画的に事業を進め、基金に頼らない財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、運用利子を積立、取り崩しは行わなかったため、前年度末残高とほぼ同額で推移している。（今後の方針）財源調整や財政需要への対応に必要な財源とすることを目的としており、本町の財政需要を的確に捉え、他の基金とのバランスを考慮して積立等の運用管理を行っている、今後は、積立や取崩の基準と目標金額を設定する等、適切な運用に取り組み、過度な積立等がないよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金は、運用利子を積立、取り崩しは行わなかったため、前年度末残高とほぼ同額で推移している。（今後の方針）公債費の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するための基金としている、公債費は年々増加傾向にあり、今後も公共施設長寿命化対策等により投資的経費の増加により、公債費が高い水準となることも想定されている、今後は事業費の推計を把握し、積立基準を設けるなどして、適正な管理運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公有施設整備基金は、公共施設整備のため、西之宮造成用地購入の財源として活用をした。森林環境保全基金は、景観保全事業のため、県道沿いの荒廃した森林整備の財源として活用した。少子化対策基金は、子育て支援事業のため、小中学校給食費の補助、小中学校教材費等（教育に必要な教材費、校外学習経費）等の財源として活用した。（増減理由）その他特定目的基金は、平成28年度末残高より34百万円減少して、979百万円となった。公有施設整備基金は、西之宮造成用地購入のため30百万円減少した。森林環境保全基金は、寄付金が3百万円あり、景観保全事業に1百万円取り崩したため、2百万円増加した。少子化対策基金は、子育て支援事業の財源としたため、8百万円減少した。ふるさと応援基金は、ふるさと納税による積立を行ったため、2百万円増加した。その他特定目的基金は、運用利子を積立、取り崩しは行わなかったため、前年度末残高とほぼ同額で推移している。（今後の方針）特定目的基金は、設立の目的に沿って管理運用を図っている。公有施設整備基金は、公共施設の老朽化に伴う改修が必要であるための財源としている、今後は、投資的な経費の財源として適正な運用に努める。森林環境保全基金、ふるさと応援基金は、ふるさと納税等の拡充を図り、住民生活や観光事業の活性化のための事業の財源とするため、適正な管理運用に努める。少子化対策基金は、安心して子育てが出来る町づくりの事業の財源とするため、適正な管理運用に努める。その他、地域福祉基金等は、現在の低利率では運用益も望めない等のことから、今後は住民などの理解を得ながら、廃止や他の基金への振り替え等、適正な管理運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるが、公共施設について、現在個別施設計画を策定しており、策定後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還年数は類似団体と比べて短いが、将来負担額は地方債・退職手当負担見込額の増加により、やや増加となっている。今後、防災無線デジタル化事業、町民会館建設事業といった大規模事業が予定されるため、計画的な起債発行を行うと同時に、物件費を中心とした歳出削減に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して低い水準にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回るため「－」で推移している。実質公債費比率は、過去の起債の繰上げ償還や大口起債の終了に伴い減少後、横ばいとなっている。今後、防災無線デジタル化事業や町民会館建設事業といった大規模事業が予定されており、財源を起債の借入や基金取崩に頼らざるを得ないため、計画的な起債発行と効率的な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は道路である。公民館はすべての集落に配置されているが、集落が点在しておりその距離が離れているため、施設の統廃合による集約化が難しく建築から年数が経過している施設が多数を占めることが高い要因と考えられる。道路については、定期的な維持補修を行っていることが低い要因と考えられる。いずれの施設も現在策定中の公共施設個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、町民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は庁舎である。体育館、町民会館、消防施設ともに建築後年数を経過し更新がされていないことが有形固定資産減価償却率が高くなっている要因と考えられる。町民会館については、今後老朽化による建替えを予定している。いずれの施設も現在策定中の公共施設個別施設計画に基づいて、老朽化対策に取り組んでいく。庁舎については、平成27年度に新築（更新）したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
本町の総資産額は16,644百万円となり、町民一人当たりの資産額は1,525万円となっている。資産は固定資産が94.5%とその大部分を占め、中でも庁舎や学校、公営住宅などの事業用資産が4,552百万円と有形固定資産のうち31.5%を占めた。道路や橋梁などのインフラ資産は9,829百万円(62.4%)と高い割合を占めている。平成29年度は南アルプスプラザ及び観光案内所工事、西之宮地内造成工事があり増加した。流動資産は910百万円、財政調整基金は613百万円となっている。今後大規模な公共施設の改修工事も予定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化などを進め、公共施設の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
本町の一般会計における純行政コストは2,456百万円となり、そのうち人件費が849百万円、物件費が1,302百万円と大きな割合を占めている。人件費は給与職員の退職者が減少の減少が要因となっており、物件費は観光サービス産業の育成を目的とした公共施設の指定管理料が大きな要因となっている。今後も同様の推移が見込まれるため行政改革の推進により事業費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度14,322百万円あった純資産から行政コスト計算で算出した純行政コストをを差引き、税収や補助金等の財源を計上した結果本年度末の純資産残高は516百万円減少し、13,806百万円となった。税収等の財源1,916百万円が純行政コスト2,456百万円を下回っており、本年度差額は△540百万円となった。地方税の徴収率向上に努め自主財源の確保に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等における資金収支計算書の各区分のうち、業務活動収支は人件費423百万円(32.2%)と物件費870百万円(66.2%)が大きな割合を占め、移転費用(527百万円)よりも業務費用支出(1,313百万円)が大きい支出となっている。資産形成活動に伴う臨時的な資金収支を表す投資活動収支では、投資活動支出(421百万円)が投資活動収入(72百万円)を上回り△349百万円の赤字、業務活動収支の黒字を加えても△15百万円赤字となった。財務活動収支では償還額を上回る新規地方債の発行を行ったことにより29百万円黒字となった。行政活動に必要な資金を地方債の借り入れによって確保しているため、持続的な財政運営を図るため、事業の選択と集約に一層努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は82.9%と高い水準となっている。将来世代負担比率は10.3%と類似団体平均(18.1%)よりも低い水準で推移している。今後町民会館等公共施設の更新が見込まれており、将来世代に過度な負担を残さぬよう、世代公平性を意識した計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは225万円と類似団体平均(112万円)と比べ高い水準となっている。人口規模が小さく行政範囲が広大であるため、行政効率が悪く構造上人件費が高くなる傾向にあることや、観光サービス産業の育成に積極的に取り組み交流人口の増加を図っていることの支出が大きな要因となっている。人件費の抑制と効率的な事業の推進により物件費等コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は260.1万円と類似団体平均(174.1万円)と比べ86万円高くなった。少子高齢化と過疎化が進むなか自主財源が限定的であり、毎年度地方債の借入れを行い事業に充てていることが要因となっている。健全な財政運営が維持できるよう地方債発行の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は9.6%と類似団体平均(6.7%)と比べやや高くなっている。高齢化率も高い状態で推移し、年金所得者が多く人口も少ないため行政効率が悪い。現在のサービスを維持していくためには一定の受益者負担もやむをえないが、公共施設に係るコストの見直しを行い受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県早川町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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