山梨県早川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に雇用の場となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。事業の必要性、緊急性、成果見込等を十分考慮し、優先順位の高い事業に重点化していくと共に、町税の徴収率向上に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では経常一般財源である普通交付税が前年度と比較して０．７％増し、歳出の公債費が４．１％減少したこと等により、経常収支比率は７０．０％と類似団体平均値を下回っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口規模が小さいことから、人口一人当たりの人件費、物件費は高くなっているが、平成２７年度は役場庁舎新築に伴い防災行政無線機器の移設委託料や設計監理委託料、さらに事務用備品購入費等が増加したため、高い割合となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

現行の職員給料は年功的な体系となっているが、職務能力や職責に応じた職給制度への取り組みを図りつつ縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の人口規模は少ないが、面積は３７０平方キロメートルと広大であるため、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度を活用し、少ない職員であっても住民サービスの向上が図れるよう組織改革を実施していく。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政特例債の繰上げ償還や過去の大口の過疎対策事業債の償還終了により、実質公債費比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後も地方債の繰上げ償還を実施するとともに事業内容をよく精査した上で、有利な地方債借り入れに努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能の財源が上回るため、将来負担比率はない。

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均及び全国平均とほぼ同じ水準である。管理職手当や時間外手当等の抑制を図りつつ、定員管理や給与水準の適正化をさらに進め、引き続き健全な数値の維持に努める。

物件費の分析欄

平成２５年度までの物件費は、需用費や委託料等の節減により類似団体平均よりも低い水準ではあったが、平成２６、２７年度の庁舎新築に伴い防災無線機移設委託や備品購入費によって大幅に増加した。

扶助費の分析欄

扶助費は社会福祉費（障害者自立支援給付費、老人保護措置費）の占める割合が大きく、類似団体平均を若干下回っているが、ほぼ平均的な水準である。少子高齢化に要する経費は今後も増加していくと予想されるが、サービスの範囲、水準を検討しつつ、財政の圧迫につながらないよう現状維持に努める。

その他の分析欄

その他は、簡易水道事業特別会計への繰出金が主なもので、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後、町内１９箇所の簡易水道施設を順次改修することを予定しており、経常収支比率の上昇が見込まれる。水道料金の見直しや経費削減等の取り組み強化に努める。

補助費等の分析欄

補助費は、一部事務組合への負担金の占める割合が大きく、類似団体平均や全国平均とほぼ同じ水準である。補助金等の交付については、事業の必要性、妥当性、有益性を十分検証し、削減に努める。

公債費の分析欄

公債費は臨時財政対策債の繰上げ償還や過去の大口の過疎対策事業債の償還終了により、類似団体平均を大きく下回っている。今後、防災行政無線デジタル化事業等の大型事業を予定していることから起債残高、償還金の推移等しっかり分析、把握し、将来を見据えた管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の各指標の大部分は、類似団体平均及び全国平均を下回っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額よりも充当可能財源が上回るため、将来負担比率はない状況である。また、臨時財政対策債の繰上げ償還や過去の大口過疎対策事業債の償還終了により実質公債費率は類似団体平均を大きく下回っている。今後、防災行政無線デジタル化事業の財源として基金を大幅に取り崩すことを予定しており充当可能財源の減少が見込まれるが、地方債残高、償還金の推移予測等しっかり分析し、将来負担比率、実質公債費比率の抑制に努めたい。