山梨県早川町の財政状況（2021年度）
山梨県早川町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数はわずかに増加し0.22とほぼ横ばいとなっており、全国平均を下回る数値で推移している。要因としては、過疎と高齢化の影響により町内に中心となる産業が少なく、法人・個人を通じて大きな税収が見込めないことによる。定住、流動人口確保に向けた施策を継続的に進め、税収の向上を図るとともに、投資的経費の抑制による財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度に比べ7.2%減少した。主な要因は、地方税、地方交付税の増額によるもの。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費の状況については、類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。人件費は、人口規模に対して広大な面積を有する行政構造により、職員数が多くなっていることが要因。事務事業の効率化と効果的な職員配置により、人件費の抑制に努める。物件費は、高齢者が多数を占める住民の移動手段である乗合バス運行事業、地域活性化と観光産業育成のための町営施設指定管理事業等の業務委託が大きな要因となっている。施設の統廃合、運営方法の見直し等を進めコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は概ね96～97%台で推移しており、類似団体平均より高い数値となっている。要因は職員の年齢構成に遍在性があることによる。今後は、地域の状況を考慮しつつ、人事評価の適正な運用により給与等の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の規模は小さいが、370㎢と大きな行政区域の中に集落が点在しているため、行政効率が悪く人口千人当たりの職員数は50.47人と類似団体平均を大きく上回っている。人件費抑制の観点から、住民サービスの低下を招くことの無い水準を維持しつつ、事務事業の効率化による適正職員数での定員管理（現状2割減の40人目標）に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度の実質公債費比率は2.4%で昨年度より0.2％の増となった。増加の要因は、大型起債の返還が始まったことによる増加である。今後も過疎対策事業債等交付税算入率の高い地方債を活用しつつ、財源を見ながら一括償還を行い、事業の選別により計画的な地方債発行とその抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況は、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、算定数値は「無し」となり、類似団体平均を大きく下回り健全となっている。これまで同様大型事業の執行に地方債の発行が不可欠となってくるが、将来世代への負担増の無いよう、地方債の計画的な発行と抑制を図り、公債費などの義務的経費の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均とほぼ同じ数値で推移している。令和３年度は職員退職等による給与や、手当等の減により減少した。今後は定員管理（現状2割減の40人目標）と人事評価の適正な運用により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率については、0.5％減少。減少の要因は、新型コロナウイルスによるイベント中止等で需用費や委託料等が減となっている。今後は、新型コロナウイルスの様子で数値が戻る可能性もある。公共施設の統廃合や事務事業の見直しにより、委託業務の適正化と抑制をし、物件費の削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度と同数値で平成29年度からもほぼ横ばいで推移し、令和３年度はやや減少したが、類似団体平均を下回っている。全国的に問題になっている少子高齢化の影響で、今後も高齢者等の社会保障へのニーズが高まっていくことが予想される。必要な財源の確保と制度の適正な運用による医療費等の抑制に努める必要がある。
その他の分析欄
その他に係る比率は3.1%の減であるが、類似団体平均を下回って推移しており、繰出金が多くを占める。減少の要因は、簡易水道事業特別会計繰出金の減等によるもの。受益者負担の観点から保険料、使用料の適正化を図るとともに、医療費等支出の抑制にも努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費については、10～11%とほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均と比べてやや低い数値となっている。補助費のうち一部事務組合への負担金や、国・県以外への補助が大半となっている。地域振興のための各種団体への補助は不可欠ではあるが、補助金交付事業の適正な運用により、補助金の適正化と抑制に努める必要がある。
公債費の分析欄
公債費については、償還完了により、前年度より0.4%増であるが、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設長寿命化事業等に係る財源としての地方債の発行が見込まれる。地方債の発行には交付税算入率の高い過疎対策事業債等の活用に努め、計画的な発行により公債費の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常経費は、前年度と比べ7.6%減少、類似団体平均も下回っている。委託事業等において費用対効果の検証を行い、緊急性・効果の低い事業の抑制を図るとともに、公共施設の統廃合等を検討し経常経費の抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりコストについては、ほとんどの費目において類似団体平均を上回る数値となっている。特に金額が大きい消防費は西之宮地区災害復旧用資器材置場整備工事により金額が大きくなっている。議会費、総務費、民生費、衛生費、労務費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費、公債費は例年並み、土木費はリニア関連工事の増により増。今後、公共施設の長寿命化改修や町営住宅建設等コストが高い事業が見込まれるため、公共施設管理計画等主要計画に基づいた計画的な事業の選択により経費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
殆どの項目で類似団体平均を上回っている。これは、人口が少なく、370㎢と行政区域が広大かつ集落が点在している地勢的問題により行政効率が悪いことが要因となっている。物件費については、小学校複式学級解消に係る町単職員賃金、スクールバス運行事業などの教育振興関連や、地域振興・観光振興を目的とした町営施設指定管理事業、また、リニア発生土活用した道路改良事業に係る業務委託が多くを占めている。扶助費は、児童手当費、母子家庭医療費助成事業、老人保護措置費等が挙げられる。普通建設事業費は、リニア関連工事である町道角瀬白糸線道路改良工事などの大型工事が行われたため増加の数字となっている。今後もリニア関連事業の継続や町営住宅建設が見込まれるが、事業の検証を行い緊急性、必要性を判断することにより投資的経費の削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、適切な財源確保と歳出の精査により取崩を回避し、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額は前年度から増加し、実質単年度収支は黒字となっている。実質単年度収支は一般的に３～５％程度が望ましいとされ、概ね適正であると言える。今後も、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計をはじめ全ての会計で黒字となっている。全ての特別会計において経費の削減を行うと同時に、一般会計からの繰入金により赤字が発生しないよう財政運営を行っている。一般会計においては繰出金が増加傾向にあるため、使用料等の見直しや歳出削減を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
【元利償還金】ここ数年、地方債を活用した大きな事業が続き、その償還が開始されるため今後も上昇していく見込。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】農集排企業債が令和４年度で償還が終了。簡易特会繰入金も令和４年度からなくなったため、令和４年度はこの数字は今後、０になる見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、H29年度からR1年度で上昇しているが、R2､R3年度は借入を抑えたため減少。問題ない数値ではあるが、普通交付税の減少が見込まれる中、計画的な地方債借入を行い、更なる将来負担減に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金、非常災害対策基金、地域福祉基金は、利子のみの積立で変動無し。令和３年度に、公有施設整備基金、ごみ処理広域施設整備基金に積立。（今後の方針）長年手を付けていない基金もあるので、それらを計画的に使っていきたい。町民会館建設、西部広域ごみ処理施設の建設もあるので、計画的に、基金の積立も行っていく。
財政調整基金
（（増減理由）運用利子の積立のみで、取崩は行わななかった。（今後の方針）積立や取崩の基準と目標金額を設定する等、適切な運用に取り組み、過度な積立とならないようにする。
減債基金
（増減理由）運用利子の積立のみで、取崩は行わななかった。（今後の方針）公債費は地方債発行の増加に伴い年々増加傾向にあり、今後も公共施設長寿命化対策等の投資的経費の増加により高い水準となることが予想される。公債費支出が単年の財政運営に支障をきたさぬよう減債基金による繰上げ償還等を検討するとともに、必要に応じて積立等検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公有施設整備基金町の公共施設の整備費用に充当する。非常備災害対策基金災害時の町単費の費用に充当する。地域福祉基金住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための費用に充当する。少子化対策基金子育てに係る費用に充当する（教育費、給食費、予防費等）ごみ処理広域施設整備基金令和１３年の稼働を目指す広域ごみ処理施設の負担金の財源に充当する。（増減理由）令和３年度に、公有施設整備基金、み処理広域施設整備基金に積立。（今後の方針）財政状況を見ながら、計画定期に基金に積立を行い、必要な時に取崩て事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準にあるが、公共施設について個別施設計画（令和１年度策定）に基づいた計画的な施設の維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが改善傾向にある。今後についても将来負担の軽減の観点から、計画的な地方債発行を行うと同時に、物件費を中心とした経常経費削減に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して低い水準にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回るため「－」で推移している。実質公債費比率は、新たな地方債の償還が始まったことから増加したが、健全化判断比率の基準を大きく下回っている。しかしながら、公共施設やインフラの老朽化により大規模な事業等の実施に際して財源を地方債の借入に頼らざるを得ないため、計画的な地方債発行と健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は道路である。公民館は各集落に整備されているが、集落が点在し集落間の距離が離れているため、施設の統廃合による集約化が難しい状況の中で竣工から年数が経過している施設が多数を占めていることが高い要因と考えられる。令和１年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、町民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は庁舎である。体育館、町民会館及び消防施設は竣工後40年間前後経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっているが、町行政にとって必要な施設であるため令和１年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化を進めていく必要がある。その他の施設についても同様に公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化等老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については平成27年度に更新（新築）したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における総資産額は18,177百万円となり町民一人当たりの資産額は1,911万円となっている。資産は固定資産が約95%とその大部分を占め、中でも庁舎や学校、公営住宅などの事業用資産が5,017百万円と有形固定資産のうち29.1%を占めた。道路や橋梁などのインフラ資産は、10,591百万円(61.3%)と高い割合を占めている。令和3年度は、町道角瀬白糸線等道路改良工事274百万円などがあり増加した。流動資産は910百万円、財政調整基金は552百万円となっている。今後、町民会館の更新やその他公共施設の長寿命化改修が予定されるが、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・統廃合の検討を進め、公共施設の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常経費は2,299百万円となり、前年度比79百万円の減少(△3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,790百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は508百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,314百万円、前年度比87百万円)であり、純行政コストの94.7%を占めている。施設の集約化・複合化の検討と長寿命化事業の実施により公共施設の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が3百万円高くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が215百万円多くなり、純行政コストは253百万円多くなっている・連結では一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が474百万円多くなっている一方、人件費が352百万円、物件費等が302百万円多くなっているなど、経営経費が1,268百万円多くなり、純行政コストは793百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,293百万円)が純行政コスト(1,386百万円)を上回り、本年度差額は+907百万円(前年度比+610百万円)となり、純資産残高は906百万円の増加となった。国県等補助金は前年度より△131百万円減少したが地方税の徴収強化等により前年度より税収が181百万円増加したことに加え、純行政コストが前年度より△560百万円減少したことが要因と考える。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が117百万円多くなっており、本年度差額は923百万円となり、純資産残高は923百万円増加した。・連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が624百万円多くなっており、本年度差額は738百万円となり、純資産残高は437百万円増加した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,307百万円であったが、投資活動収支については災害復旧用資機材置場整備事業等を行ったことから△1,231百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△40百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し357百万円となった。地方債発行額が前年度と比較し90百万円増加したが、これは令和3年度においては過疎対策事業債のほかに公共施設等適正管理推進事業債等の借入があったためである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より23百万円多い1,330百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より5百万円増加し△1,226百万円となっている。財務活動収支は簡水事業債等の償還に係る地方債等償還支出が23百万円含まれるため△63百万円となり、本年度末資金残高は前年度より41百万円増加しし371百万円となった。・連結では、業務活動収支が一般会計等より118百万円少ない1189百万円となっている。投資活動収支は、1,237百万円となっている。財務活動収支は一般会計等に比べ地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△90百万円となり、本年度末資金残高は前年度より202百万円減少し202百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
保有する資産額を住民人口で除した一人当たりの金額は1,911百万円となっており、類似団体平均と比べて1,276百万円高く、歳入額対資産比率も類似団体平均と比べて0.89年長く、平均以上の社会資本整備が進められていることが分かる。有形固定資産減価償却率は49.8%と50.0%を下回っているが、その要因は、平成27年度に役場庁舎新築があったこと、令和元年度に町有住宅建築があったことによる。その他の公共施設については、老朽化した施設が多く、今後改修の必要が生じるため、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の実施等により、施設の維持を図る。また、施設の集約化を引き続き検討し、適正規模での施設運営を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は83.3%と高い水準になっている。将来世代負担比率は11.9%と前年度より0.4%減少し、類似団体平均(15.7%)よりも低い水準で推移している。今後、町民会館の更新や主要施設の長寿命化が見込まれるため、将来世代に過度な負担を残さぬよう、世代公平性を意識した計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、145百万円と類似団体平均と比べ高い水準となっている。人口規模が小さく行政範囲が広大であるため行政効率が悪く、構造上人件費が高くなる傾向にあることや、観光サービス産業の育成と交流人口の増加を図るため、公共施設の管理運営に対する支出が多くなっていることが要因となっている。人件費の抑制と事業の効率化による物件費等を縮減することにより、行政コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、319.4百万円と類似団体平均(116.0百万円)と比べ203.4百万円高くなっている。高齢化と過疎化の進行により、自主財源の確保が困難なため、毎年度地方債の借入を行い事業に充てていることによる公債費の増加が、要因となっている。過度な地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は39.5%と類似団体平均(8.8%)を大きく上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅使用料が多いこと、高齢者比率が高いことによる介護保険料等の受益者負担の増加が要因と考えられる。現状のサービス水準を維持していくためには一定の受益者負担もやむを得ないが、サービスに係るコスト削減を図ることにより受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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