北海道中川町の財政状況（最新・2024年度）
北海道中川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中川町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回る数値であり、自主財源に乏しい地方交付税などに依存している財政構造となっている。歳出削減や歳入の確保、特に町税等の徴収率の向上に向けた徴収体制の強化に努め自主財源の確保による財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
物価高騰や労務単価の引上げなど経常経費の上昇要因もあるが、施設管理経費の削減などの取り組みによりわずかに経常収支比率が下がっている。ただし類似団体の平均より硬直化が進んでいる状況は変わらないので、今後とも地方交付税に依存した財政構造を鑑み、町税等の自主財源の確保、経常経費の削減等の見直しを継続的に実施し、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員定数の適正化の推進による人件費の抑制など経費削減に努めているが、人事院勧告による給与の引上げ等の影響もあり前年度を上回る数値となっている。引き続き職員定数の適正化の推進や事務事業評価に基づく事業の見直し等により経費の抑制に努める。また、労務単価の上昇や燃料価格等の高騰により、物件費についても上昇傾向であることから、引き続き維持管理経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を上回る数値であり、給与の適正化に努める。また手当については、管理職手当の定額化などを行い、給与総体の抑制に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「行政改革大綱」「集中改革プラン」等に基づく新規採用抑制により職員定数の適正化を進めてきているが、子育て支援や健康づくり機能の充実のため類似団体を上回る数値となっている。今後も計画的な定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金額は前年度から約4,600万円減っており、実質公債費率は減少に転じたが、まだ類似団体平均を上回っている状況が続いている。地方債依存型の事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準並みを維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
ここ数年の新規発行地方債の抑制により町債残高は減少しているものの、基金の減少や基準財政需要額算入見込額の減少、退職手当負担見込額の増加などにより、今年度から将来負担比率が発生した。今後は町債残高の抑制や基金の積立を進め、将来負担比率が類似団体平均以下の水準に戻せるように財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回る数値であり、これは職員定数の適正化計画に基づき退職者不補充など職員の新規採用を抑制してきたことが主な要因である。今後も類似団体平均以下を維持するよう定員管理の適正化を図る。
物件費の分析欄
物価高騰や労務単価の引上げ等に伴う施設管理経費の増加などにより物件費の割合が増加している。類似団体平均も上回る数値であり、事務事業の適正化、効率化によるスリムで機能的な行政を目指し、内部経費の削減などコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回る数値となっている。今後においても扶助費については、対象者の変動によるもの以外は大きな増減は見込めない。
その他の分析欄
類似団体平均を下回る数値であるが、今後も行財政改革の推進に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も一部事務組合の内部経費見直しなどによる負担金の削減やすべての補助金、負担金に対して再点検・再評価を継続して行い補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
令和4年度をピークに減少に転じている。今後は起債に依存した事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準以下を目標に低下させるよう努める
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回る数値であるが、町債残高の減少に伴って少しずつ上昇している。今後も行財政改革の推進に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均値より比較的高い費目を分析すると、労働費については、勤労者向けの住宅資金および生活資金の融資を円滑にするための預託金が大半を占めており、歳入・歳出のバランスは保たれている。民生費については、人件費や物価高騰に伴う福祉施設の指定管理委託料等の上昇により増加している。商工費については、老朽化した宿泊温泉施設の設備更新工事により増加している。土木費については、小型ロータリー除雪車の更新により増加している。公債費については、近年の大型投資事業の償還が始まったことから上昇しきたが、令和４年をピークに減少に転じている。適切な地方債管理を行い将来的なコストの抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり3,066千円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが比較的高いものについて分析すると、人件費については、人事院勧告に伴う職員給料等の引上げにより増加しているが、定員管理の適正化を図り抑制に努める。物件費については、労務単価や燃料価格等の高騰により上昇傾向が続いており、効率化によるスリムで機能的な行政を目指し、内部経費の削減などコスト削減に努める。普通建設事業費（うち更新整備）については、道路や老朽化した公共施設の整備などが増加しているため、適切な管理に努める。貸付金については、町内医療法人理事長継承の伴う経費の貸付による増加。公債費については、令和4年度をピークに減少に転じている。適切な地方債管理を行い将来的なコストの抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
各年度とも見込まれる歳入と基金残高を考慮した歳出予算の編成に努めている。財政調整基金については決算剰余金を中心に積み立てているが、基金支消額の方が多く、標準財政規模比の財源調整基金残高は減少傾向にある。今後は一層バランスのとれた予算編成に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び各特別会計とも、歳入や基金を考慮した歳出を基本に予算の編成及び執行管理に努めているため、赤字額は生じていない。今後とも健全な財政運営を心がけ、適切な歳入・歳出予算の執行に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、一定程度平準化するよう事務事業評価等において投資事業の調整を図っている。令和4年度までは増加してきたが、昨年度からは減少に転じている。今後においても償還額が財政規模に比較して課題にならないよう地方債に依存した事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額と充当可能財源のバランスはほぼ保たれてきているが、今年度は充当可能財源の落ち込みが大きく、将来負担比率が発生した。町債残高を抑えるなど将来負担額を減らすと同時に、基金残高を増やすなど充当可能財源等を増やすよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）全体としては、歳入不足を補う目的のため、財源調整基金、公共施設整備基金、減債基金の基金支消を行ったため減少した。（今後の方針）今後は一定程度の基金残高を確保すべく努力する。
財政調整基金
（増減理由）歳入不足を補う目的で基金支消を行ったため減少した。（今後の方針）今後は一定程度の基金残高を確保すべく努力する。
減債基金
（増減理由）公債費に係る一般財源の増加が見込まれることから、一般財源の平準化を図るため、計画的に基金支消を実施した。（今後の方針）今後も償還額が高い水準で推移することが予想されるため、一般財源の平準化を図るため、基金支消を計画的に実施する方向である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の推進のため。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上・健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るために、民間団体が行う事業の支援に要する経費。人づくり研修基金：町の未来に向けて個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため、町民の研修活動を国の内外へ展開、推進するための財源に充てるため。ふるさと基金：中川町ふるさと寄付条例に基づき、寄付された寄付金を適正に管理し、運用することを目的とする。中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域のおける土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯の新たな醸成や地域コミュニティーの発展に必要な集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、もって中山間地域の農村活性化を図る。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設改修事業を中心に31百万円を支消したため減少している。人づくり研修基金：該当事業実施のため支消しており減少している。ふるさと基金：当該年度の寄付額に応じ積立を行っているが、寄付額が確定した翌年（寄附の翌々年度）に該当事業に充当しており、今年度においては残高は変わっていない。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後も公共施設整備に係る財源として一定程度の残高を確保できるよう努力する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、公共施設等の老朽化が進んでいることがわかる。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の老朽化や利用状況、財政状況等を適時総合的に判断しながら、必要な施設は順次改修や更新を行う一方、遊休財産は積極的な処分を行い保有総量の圧縮を図る。
債務償還比率の分析欄
令和4年度より大型投資事業である佐久浄水場新築事業及び導配水管更新事業の元金償還が開始されたことから、今後も緩やかに将来負担額が上昇していくものと思われる。今後はできる限り新規発行債の圧縮に努めていくが、令和9年度から大規模な施設改修も控えており、将来的に負担が増加していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現在、本町は将来負担比率が生じていないが、この要因は地方債の借入にあたっては交付税措置のある起債を基本としていること、また国・道の補助金や交付金制度の活用、将来人口を見据えた施設規模の設定などがあげられる。ただ、将来的には基金の減少や退職手当等の将来負担の増加に伴い将来負担比率が生じる可能性がある。今後も施設の大規模改修や建て替えにあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的な評価を行いながら事業を進めるものとする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。令和4年度から佐久浄水場新築事業及び導配水管更新事業の元金償還が開始され、実質公債費率が一層高まっており、自主財源や普通交付税なども長期的には減少傾向になると想定されることから、実質公債費比率ついては上昇する傾向にある。また令和9年度から大規模な施設改修で多額の借入が予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町の南北に長く、面積が広大であること及び天塩川が縦断している地形的な特徴から、特に道路の一人当たり延長や橋梁の有形固定資産額が類似団体の中でもかなり高い。認定こども園の有形固定資産減価償却率が低いのは平成29年度に幼児センターの新築事業を実施したためである。また、公民館については老朽化した中央公民館の代替施設として、閉校した旧道立高校の校舎を町で譲り受け、平成26年度に再活用したため一人当たり面積が大きくなっている。これらのインフラや施設については、生活環境や住民の文化活動あるいは経済活動を保証するうえでも、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、安全の確保や長寿命化の取り組みなどをもって適切に管理していく。また公営住宅については、民間賃貸住宅が少なく、住宅の選択肢が持家と公営住宅しかないという地域事情により他の自治体より高い数字になっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
平成26年度には認知症の老人等を対象にしたグループホームを建設している。特別養護老人ホームについては昭和55年の建設からかなりの年数が経過しており、令和9年度に大規模改修を実施する予定である。他の施設についても需要や財政推計を踏まえたうえで、建設から一定の年数を超えるものについては、計画的・予防的に施設の性能を維持できるよう長寿命化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計、全体、連結すべてにおいて資産が減少している。このことは資産の形成より、減価償却による資産の減少が上回っており、老朽化が進行していることを示している。今後もこの傾向は続いていくものと考えられることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の適切な管理に努めていく。負債に関しては、全体での地方債の発行額296百万に対して償還額761百万と上回っており、負債額が減少した。
2.行政コストの状況
純経常行政コスト、純行政コストともに、経常費用の減少(移転費用等1,055百万円減など)により減少しているが、物価高騰等の影響もあり令和元度以前の水準には戻っていない。住民一人当たりの行政コストについては類似団体数値との乖離が大きく、平均を下回ることは困難ではあるが、今後も適正な管理と経費の縮減により一層努める必要がある。
3.純資産変動の状況
純資産残高の増加の要因は、全体会計での「その他」の増加によるものが大部分です。(前年△119、今年6,247)純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益余剰金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9百万円となり、投資活動収支は404百万円となっている。財務活動収支については△392百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から約22百万円の増加となり112百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は前年に比べ減少したものの、1,864.3万円と類似団体平均値より高い水準にある。このことは当町は行政面積が広いため、道路などのインフラ資産が多くを占めていることが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、70.4%と更に老朽化が進んでいるといえることから、公共施設等については公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき維持管理を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は82%と類似団体よりやや高い。将来世代負担比率は16.7%と類似団体平均値より高い水準にある。今後は資産の老朽化を鑑みながら世代間負担のバランスに配慮し、資産の更新や形成を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは331.3万円と昨年度より減少した。人口が少なく経常収益が少ないことや、保有する資産に対する物件費等の経費が増加していることに加え、物価高騰や労務単価の上昇など外的要因も加わることから、コストが高い状況は今後も続くと考えられる。今後は適正な管理と経費の縮減により一層努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、地方債の償還額が地方債発行額より上回っていることにから減少しているが、336.4万円で類似団体平均を上回っている。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が174百万円の黒字となったが、業務活動収支と合計した基礎的収支は199百万円となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
人口の減少に伴い、経常収益が年々減少してきている。経常費用は物件費等の経費の増加や物価高騰により増加している。受益者負担比率の状況は類似団体平均値を下回っているため、経費の縮減により一層努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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