簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄・類似団体平均を下回る数値であり、自主財源に乏しい地方交付税などに依存している財政構造となっている。歳出削減や歳入の確保、特に町税等の徴収率の向上に向けた徴収体制の強化に努め自主財源の確保による財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・前年度と比較し、公債費の増加や地方交付税や地方消費税交付金の減少などの要因により比率が上昇した。今後とも、地方交付税に依存した財政構造を鑑み、町税等の自主財源の確保、職員定数の適正化などの目標に沿った人件費の適正化及び経常経費の削減等の見直しを継続的に実施し、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・職員定数の適正化の推進による人件費の抑制など経費削減に努めているが、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き職員定数の適正化の推進や事務事業評価に基づく事業の見直し等により更なる経費の抑制に努める。また、施設の老朽化にともなう修繕費用も増加傾向にあり、適正な維持管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体平均値を上回る数値であり、給与の適正化に努める。また、手当については役職加算の廃止や管理職手当の定額化などを行い、給与費総体の抑制に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・「行政改革大綱」「集中改革プラン」等に基づく新規採用抑制により職員定数の適正化を進めてきているが、子育て支援や健康づくり機能の充実のため類似団体平均を上回る数値となっている。今後も計画的な定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄・類似団体平均を上回っており、さらに起債依存型の事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準並みを維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄・大型の投資的事業の実施により町債残高が一時的に増加しているが、将来負担比率は類似団体平均と同じ０％となっている。今後も将来負担比率が類似団体平均以下の水準で維持できるよう起債に依存した事業実施を適切に見直し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄・類似団体平均を下回る数値であり、これは、職員定数の適正化計画に基づき退職者不補充など職員の新規採用を抑制してきたことが主な要因である。今後も類似団体平均以下を維持するよう定員管理の適正化を図る。 | 物件費の分析欄・類似団体平均を上回る数値であり、事務事業の適正化、効率化によるスリムで機能的な行政を目指し、内部経費の削減などコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄・類似団体平均を下回る数値であり、制度改正等により、老人や身体障害者に対する扶助費が類似団体とほぼ同様の推移を示している。今後においても扶助費については、対象者の変動によるもの以外は増減は見込めない。 | その他の分析欄・類似団体平均を下回る数値であるが、今後も行財政改革の推進に努める。 | 補助費等の分析欄・類似団体平均を上回る数値であり、一部事務組合の内部経費見直しなどによる負担金の削減や、全ての補助金、負担金に対して再点検・再評価を継続して行い補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄・近年の大型の投資的事業の実施により公債費の構成比率が類似団体平均を上回っている。今後も起債に依存した事業実施を見直し、適切な地方債管理を行なうことにより、類似団体水準以下を目標に低下させるよう努める。 | 公債費以外の分析欄・類似団体平均を下回る数値であり、今後も行財政改革の推進に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均値より比較的高い費目を分析すると、労働費は勤労者向けの住宅資金及び生活資金の融資を円滑にするための預託金が大半を占めており、歳入・歳出のバランスは保たれている。商工費は、平成２８年度はポンピラアクアリズイングのエレベーター他改修工事や地方創生加速化交付金による世田谷情報発信拠点施設の整備により大きく伸びている。土木費については、農業機械の大型化に対応する町道の計画的な改修のほか、地理的な要件に伴う軟弱地盤や凍雪害による町道の維持補修経費、また、特別豪雪地域でもあり除排雪費用が多く掛かっている。消防費については、平成２５年度は消防庁舎新築、平成２６年度は旧庁舎の解体による。教育費については、平成２５年度に中学校の大規模改修、平成２６年度に生涯学習センター改修、平成２７年度に同施設の外構工事、平成２８年度は教職員住宅新築を実施した。今後は管理施設の適切な維持管理により管理コストの低減に努める。公債費については、近年の大型投資事業の償還が始まったことから、平成３４年ごろまで償還額が増加する見込となっている。適切な地方債管理を行い将来的なコストの抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，４４３千円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが比較的高いものについて分析すると、補助費等については一部事務組合の負担金による増減が大きい。平成２５年度は消防事務組合による消防庁舎新築があり一時的にコストの上昇が見られた。今後は同じく一部事務組合で実施しているゴミ処理に関して、平成２９年度から施設の大規模改修が計画されておりコストの増加が見込まれている。普通建設事業費については、農業機械の大型化に対応して安全な通行が保たれるよう町道の改修事業を計画的に進めている。また、平成２６年度は生涯学習センター改修、グループホーム新築などによりコストが一時的に増加した。平成２９年度には老朽化した幼児センターの新築が実施されているが、以降は公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の適切な維持補修に努め、コストの低減を図る。貸付金については、農林業振興資金、中小企業融資資金など農林業者や商工業者への融資を円滑にするための単年度の預託金が大半を占めており、歳入・歳出のバランスは保たれている。公債費については、近年の大型の投資的事業実施により上昇傾向にあるが、適切な地方債管理を行い将来的なコストの抑制を図る。繰出金については、簡易水道会計において平成２８～３３年度に佐久簡易水道施設整備事業が、平成２９～３２年度に歌内地区営農飲雑用水整備事業が予定されており、安全・安心な水道水の確保に向けて計画的な事業執行を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。今後においても、施設の老朽化や利用状況、財政状況等を適時総合的に判断しながら、公共施設の保有総量の圧縮を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・現在、本町は将来負担比率が生じていないが、この要因は地方債の借入にあたっては交付税措置のある起債を基本としていること、国・道の補助金や交付金制度の活用、将来人口を見据えた施設規模の設定などがあげられる。今後も施設の大規模改修や建て替えにあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的な評価を行いながら事業を進めるものとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率は類似団体と比較して若干高い水準にある。大型投資事業は平成29年度の幼児センター新築で完了するが、自主財源や普通交付税なども長期的には減少傾向になると想定され、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・本町の南北に長く面積が広大であること及び、天塩川が縦断している地形的な特徴から、特に道路の一人当たり延長や橋梁の有形固定資産額が類似団体の中でもかなり高い。また、民間の貸家等の棟数が歴史的にかなり少ないため、公営住宅の一人当たり面積も類似団体と比較するとかなり高い。また、公民館については老朽化した中央公民館の代替施設として、閉校した旧道立高校の校舎を町で譲り受け平成２６年度に再活用したため一人当たり面積が大きくなっている。これらのインフラや施設については、生活環境や住民の文化活動あるいは経済活動を保証するうえでも、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、安全の確保や長寿命化の取り組みなどをもって適切に管理していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・福祉施設については、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターのほか、平成２６年には認知症の老人等を対象にした９ユニットのグループホームを建設している。特別養護老人ホームについては昭和５５年の建設からかなりの年数が経過しているが、長寿命化を図る目的で計画的な修繕を実施し、維持管理コストの低減を図っている。他の施設についても需要や財政推計を踏まえたうえで、建設から一定の年数を超えるものについては、計画的、予防的に施設の性能を維持できるよう長寿命化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難ではあるため、今年度の概要を説明する。今年度の連結会計の資産の内容として固定資産である事業用資産(庁舎・学校など)が10,744百万円、インフラ資産(道路・橋りょう・上下水道など)21,884百万円、物品ソフトウェアなどが244百万円、投資その他資産が2,057百万円、流動資産として現金預金が235百万円、基金などが939百万円である。純資産の比率は81%であり、類似団体平均値より高い水準である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難ではあるため、今年度の概要を説明する。連結会計においては、経常費用は4,711百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,472百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,239百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。特に業務費用における物件費等の占める割合は約59.1%である。今後も施設の老朽化等により、この傾向が続くことが見込まれるため、適正な管理と経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度では連結会計で332百万円の減少となった。これは税収等の財源3,740百万円)が純行政コスト(4,074百万円)を上回ったことから、本年度差額は332百万円となった。純資産変動額は、企業会計でいうところの利益剰余金の増減にあたるところであり、今後の推移について注視していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難ではあるため、今年度の概要を説明する。連結会計においては、業務活動収支は1,216百万円となり、投資活動収支は△1,017百万円となっている。財務活動収支については、△187百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から増加し、221百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が1,959万円、歳入額対資産比率が77年と類似団体平均値より高い水準にある。このことは当町は行政面積が広いため、道路などのインフラ資産が多くを占めていることが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率については56.9%と老朽化が進んでいるといえることから、公共施設等については公共施設等総合管理計画に基づき個別計画の策定と計画の推進が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は81%、将来世代負担比率が14.7%と類似団体平均値より高い水準にある。今後は資産の老朽化を鑑みながら世代間負担のバランスに配慮し、資産の更新や形成を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは206万円と類似団体平均値より高い水準である。人口が少ないことなどによる経常収益が少ないことや、保有する資産に対する物件費等の経費の増加によりコストが高い状況であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額371万円で、類似団体平均を上回っている。今後は地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字分を上回ったため、234百万円の黒字となり類似団体平均を上回っている状況である。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も、受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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