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北海道中川町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体中川町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,251
現在給水人口1,233給水区域面積750ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上であり、単年度収支においては、健全経営が行われているが、将来的な人口減に伴う給水収益の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。累積欠損金の発生があるので経営改善に努める必要がある。給水人口の減少・節水意識からの使用水量の減少等から、料金回収率は低くなっている。引き続き費用削減に努め、経営効率化に努める必要がある。給水原価は平均値を上回っており、更なる経営効率化や老朽管更新事業等による有収率向上に務める必要がある。施設利用率は平均値より高い利用率にはなっているが、今後は給水人口の減少が見込まれるため、将来的に適切な施設規模を見極めていく必要がある。漏水調査及び修繕を適時実施している。今後も配水管等の漏水調査を実施し、有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路更新については、布設時期などから老朽の度合いを考慮し、適宜更新をしていく必要があると考える。年次計画により耐震化管路更新(布設替)をしている。布設替えに使用する管種については、漏水の恐れが少なく、耐震性を有するポリエチレン管を採用している。事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新が必要と考えられる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。