事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 中川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,251人 | |
| 現在給水人口 | 1,233人 | 給水区域面積 | 750ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 中川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,251人 | |
| 現在給水人口 | 1,233人 | 給水区域面積 | 750ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.5億円
経常収支比率は100%以上であり、単年度収支においては、健全経営が行われているが、将来的な人口減に伴う給水収益の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。累積欠損金の発生があるので経営改善に努める必要がある。給水人口の減少・節水意識からの使用水量の減少等から、料金回収率は低くなっている。引き続き費用削減に努め、経営効率化に努める必要がある。給水原価は平均値を上回っており、更なる経営効率化や老朽管更新事業等による有収率向上に務める必要がある。施設利用率は平均値より高い利用率にはなっているが、今後は給水人口の減少が見込まれるため、将来的に適切な施設規模を見極めていく必要がある。漏水調査及び修繕を適時実施している。今後も配水管等の漏水調査を実施し、有収率の向上に努める。
管路更新については、布設時期などから老朽の度合いを考慮し、適宜更新をしていく必要があると考える。年次計画により耐震化管路更新(布設替)をしている。布設替えに使用する管種については、漏水の恐れが少なく、耐震性を有するポリエチレン管を採用している。事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新が必要と考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。