茨城県常陸大宮市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県常陸大宮市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
常陸大宮市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から0.01ポイント増の0.43となり、類似団体を上回っている状況である。人口減少の影響から、収入の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中であるが、市税の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。喫緊の課題である人口減少・少子化対策については、今後も重点的に取り組みながら、経常経費の削減にも努め財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より2.8ポイント増の93.6％となった。これは、人件費、物件費、扶助費の増により、経常収支比率の分子となる経常経費充当一般財源が増となったことが要因である。市税収入については人口減少の影響により、大きな伸びは期待できない状況にあるので、地方債借入を償還元金以下とする取り組み等により、経常経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年比16,617円増の207,439円となった。給与改定に伴う人件費の増に加え、物件費については、物価高騰の影響を受け、また、町村合併以前の旧町村で保有していた類似施設の維持管理経費が多額であるため、公共施設総合管理計画等に基づき施設の見直し、複合化、集約化などを積極的に進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比0.7ポイント減の97.9となり、全国市平均を下回り、類似団体内平均は上回っている状況である。人事院勧告を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
5町村合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的から、旧町村毎に支所を配置して行政運営を行っている。これまで定員適正化として職員数の削減に取り組くんできたが、年々多様化する行政需要に対応するための体制を確保し一般職員等の人数は446人とした。一方、人口については前年比で803人の減となったことから、人口1,000人当たり職員数は、11.78人（前年比0.37人増）となり、類似団体内平均等を上回っている。今後は、機構改革等により引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント増の9.2％となり、類似団体平均値を上回っている状況である。今後は、常陸大宮駅周辺整備事業等により多額の地方債が発行される見込みのため、引き続き地方債の発行を償還元金以下とする取り組みを継続しつつ、交付税措置が有利な地方債の活用に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度より3.6ポイント増の31.5％となった。これは、地方債現在高が、前年比で1,118百万円の減となったものの、人件費や物価高騰の影響等による増額に対応するため財政調整基金を繰り入れたことにより、充当可能基金が、また、臨時財政対策債償還費算入見込額の減等により、基準財政需要額算入見込額が減となり、充当可能財源等についても1,981百万円の減となったことから、将来負担比率の分子が増加したことなどが考えられる。引き続き地方債借入を償還元金以下とする取り組みを継続し、公債費の削減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度より1.1ポイント増の25.9%となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回っている状況である。増となった要因としては、人事院勧告に基づく給与改定により人件費が増加したことによる影響が大きい。5町村合併後の行政運営を住民サービス維持のため旧町村毎に支所を配置しており、効率化が図りにくい面もあるが、機構改革等により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より1.7ポイント増の18.0%となり、類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。物価高騰の影響や、公共交通の少ない地域で学校統廃合によるスクールバス運行を行っていること、市公共施設の指定管理委託を積極的に活用していることが主な要因である。平成16年度の5町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、今後は見直しによる統廃合等を進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度より0.7ポイント増の8.9%となり、類似団体内平均を上回った。障害者自立支援事業費や児童福祉に係る施設型給付費負担金等が増加傾向にあるが、重要施策であるため持続可能な制度運用を検証しながら、健全な財政運営に努めていく。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント増の11.6%となったが、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回っている状況である。平成16年度の5町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、施設の統廃合や各種事業手法の見直し等を進めることで維持補修費の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度より0.4ポイント減の9.6%となり、類似団体平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、経常的一般財源が増となったことに加え、歳出では、大宮地方環境整備組合負担金が減となったことによるものである。市単独補助金については、補助金見直し要領を策定し、定期的に見直しを図っているため今後も継続する。
公債費の分析欄
前年度より0.4ポイント減の19.6%となったが、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ上回っている状況である。今後は、常陸大宮駅周辺整備事業等の大規模事業に係る地方債発行を予定しているが、平成19年度から地方債借入を元金償還以下として取り組んでおり、引き続き、地方債発行を償還元金以下に抑制する取り組みを継続していく。
公債費以外の分析欄
人件費、補助費等については、類似団体平均を下回ったが、物件費では同平均を上回った。これは、5町村合併という特殊事情が影響しているものであるが、合併から20年以上が経過し、施設の統廃合や事務事業の見直しにより効率的な財政運営に努めていく。扶助費については、類似団体平均程度で推移しているが、昨今の少子化対策拡充の社会的動向も注視しつつ、適切な予算措置を行いながら健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストについて、民生費は、208,240円（前年比13,717円増）となり、これは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業や障害者自立支援事業費の増が主な要因である。衛生費は、54,518円（前年比5,317円減）となり、これは戸別浄化槽整備事業特別会計繰出金や大宮地方環境整備組合負担金の減が主な要因である。商工費は、14,729円（前年比12,853円減）となり、これはプレミアム付商品券発行事業やショッピングセンターピサーロ子ども広場整備事業の減が主な要因である。教育費は、60,637円（前年比7,636円減）となり、これは大宮運動公園市民球場改修工事や小・中学校照明LED化に係る事業費の減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりコストについて、人件費は、108,771円（前年比9,496円増）となり、これは人事院勧告に基づく給与改定が主な要因である。物件費は、97,732円（前年比8,912円増）となり、これは物価高騰の影響や教師用教科書・指導書購入事業に係る事業費の増が主な要因である。扶助費は、119,779円（前年比7,835円増）となり、これは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業や障害者自立支援事業費の増が主な要因である。補助費等は、87,291円（前年比11,256円減）となり、これはプレミアム付商品券発行事業の減が主な要因である。普通建設事業費は、83,308円（前年比15,673円減）となり、これは大宮運動公園市民球場改修工事や小・中学校照明LED化に係る事業費の減が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、決算余剰金等として200百万円（対標準財政規模比1.43ポイント）を積み立てた一方で、収支見込みにより870百万円（対標準財政規模比6.22ポイント）取り崩したことで前年度より5.07ポイントの減となった。実質収支額については、歳出では経費削減等による不用額が前年度より298百万円減となり、歳入では予算額と収入額の差が前年度より247百万円増となった結果、標準財政規模比が0.37ポイント減となった。実質単年度収支については、基金の取り崩しにより標準財政規模比がマイナスとなったが、取り崩し額が前年度より減となったことにより、4.76ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計が黒字決算であり、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計については、歳出では経費削減等による不用額が前年度より298百万円減となり、歳入では予算額と収入額の差が前年度より247百万円増となった結果、実質収支額は減となり、標準財政規模比が前年度より0.4ポイント減となった。上水道事業会計については、流動資産が、114百万円の増、流動負債が14百万円増となった結果、資金剰余額が78百万円の増となり、標準財政規模比が前年度より0.43ポイント増となった。下水道事業会計については、流動資産が11百万円の増に加え、流動負債が76百万円減となり、資金剰余額が76百万円増、標準財政規模比が前年度より0.51ポイント増となった。そのほかの会計では、介護保険特別会計で標準財政規模比が0.47ポイント減となったほか、国民健康保険特別会計（事業勘定）で0.18ポイントの減、後期高齢者医療特別会計で0.3ポイントの増等となっている。今後も引き続き一般会計からの繰入金等の抑制に努める等、財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に係る合併特例事業債発行の影響により元利償還金が増加したことを受け、平成19年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから、元利償還金は減少傾向にある。令和6年度決算では、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が32百万円減となった一方で、算入公債費等の額が60百万円減となった影響により、実質公債費比率の分子の額が22百万円増となった。今後については、常陸大宮駅周辺整備事業等の大規模事業が予定されているが、各種財源の確保に努め、引き続き地方債発行の抑制を図るとともに、交付税算入率の高い事業債を優先的に活用するなど、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が令和2年度には令和元年東日本台風災害復旧事業に係る起債により一時的に増加したものの、地方債発行抑制の取組の継続により、令和6年度は前年度と比較して1,118百万円の減となったことなどから、1,495百万円の減となった。一方で、充当可能財源等については、充当可能基金が795百万円減となったことに加え、基準財政需要額算入見込額が1,250千円減となった影響により、1,981百万円の減となった。以上により、将来負担比率の分子は486百万円増となった。今後も引き続き、地方債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、前年度から982百万円減の6,673百万円となっている。残高減の主な要因は、財政調整基金において、一般財源（歳入）が増となったものの、人件費や物価高騰の影響等による増額に対応するため、870百万円取崩したことから、基金残高が670百万円減となったことが挙げられる。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況である。このような中、財源となる基金の活用は不可欠なものであるため、今後も計画的な基金の積立・取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、前年度の決算剰余金等として、200百万円積み立てた一方で、人件費や物価高騰の影響等による増額に対応するため、870百万円の取崩しを要したことから、670百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況であるため、効果的かつ効率的な行政運営を念頭に、事業の見直しなどの行財政改革に積極的に取組み、基金の適正額の維持確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、101百万円（うち過疎地域自立促進交付金分12百万円）積み立てた一方で、大規模事業等の元金償還に伴う公債費の財源として300百万円を取り崩したことから、199百万円の減となった。（今後の方針）町村合併における重点施策である道の駅整備や第二中学校整備に加え、防災行政無線デジタル化整備事業や学校給食センター整備事業に係る市債を発行したことで多額の地方債残高を抱えておりその償還が財政を圧迫している。平成19年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから市債残高は年々減少傾向にあるが、今後において、常陸大宮駅周辺整備事業等で多額の元金償還が見込まれている。今後は、その償還に充てるために減債基金の活用が見込まれるため、計画的な基金の積立・取崩を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市施設等整備事業基金都市施設及び行政財産に係る施設の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るための基金・豊かな自然と調和したまちづくり基金地域振興及び市民の連帯強化に資する事業の財源を確保するための基金・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全等に必要な財源を確保するための基金（増減理由）特定目的基金残高113百万円減の主な理由としては、積立額総額が前年度比で減となったこと、また、観光振興費等に加え、庁舎管理や市営住宅の改修工事へ充当するため、基金を取り崩したことが挙げられる。（今後の方針）市税をはじめとする一般財源の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応するには、財源となる基金の活用は不可欠なものである。各基金の目的に沿って計画的な基金の積立・取崩を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率66.2％については、類似団体平均値より1.5ポイント高く、前年度より1.4ポイント増となり上昇傾向にある。これは、幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化によるものである。市の公共施設総合管理計画（H28年度作成）においては、計画期間30年間における数値目標を、延床面積の総量を3割削減と設定しており、施設保有総量の削減、長寿命化等の対策を行うことで維持管理コストの縮減に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率523.0％については、前年度と比較して30.8ポイント増となり、類似団体平均値より24.0ポイント下回っている。これは、当該比率算定上の分子が、充当可能財源の減により増となったことに加え、分母の因子となる経常一般財源（歳入）等が減、経常経費充当財源が増となり、分母が小さくなったことで比率を押し上げた。地方債の借り入れについては、近年、借入額を償還元金以下とすることで発行の抑制に努めており、今後も継続していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して3.7ポイント増となり、類似団体平均値より17.7ポイント高くなっている。地方債残高が前年度と比較して減少したものの、基準財政需要額算入される公債費の額がそれ以上に減となったことことが、比率を押し上げた要因となってる。比率を押し上げる要因となる地方債残高については、毎年度の市債の発行を、償還する元金以下に抑制しているものの、常陸大宮駅周辺整備事業に多額の市債の発行を見込んでいるため、一時的には上昇傾向にあると見込んでいる。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも1.5ポイント高く、年々上昇傾向にある。市が保有する公共施設については、町村合併前に整備された施設を引き継いで管理運営をしている状況にあり、同規模かつ同用途の施設が複数存在しているため、老朽化対策と合わせて、施設の集約化・複合化に取り組み、適正配置に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して3.7ポイント増となり、類似団体平均値より17.7ポイント高くなっている。地方債残高が前年度と比較して減少したものの、基準財政需要額算入される公債費の額がそれ以上に減となったことことが、比率を押し上げた要因となってる。実質公債費比率については、対前年度比0.2ポイント増となった。算定から外れた令和２年度の数値と、今回加わった令和５年度の数値の入替えによるものであるが、当該数値を比較した場合、令和5年度の標準財政規模が増となったことにより分母が大きくなったものの、それ以上に、地方債の元利償還額の増や、充当可能特定財源の減による分子の増の割合が大きかったことが、比率を押し上げた要因となっている。今後は、本格化する常陸大宮駅周辺整備事業などに係る市債の発行が増加すると見込まれるが、交付税措置が有利な地方債を活用しながら、比率の上昇を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が95.9％となっており、類似団体内平均値より37.5ポイント高くなっている。急速な少子化による就園児数の減少に加え、多くの施設が建築後30年以上経過していることから、老朽化対策と合わせて、施設の適正配置が課題となっている。また、公民館については、有形固定資産減価償却率が94.8％となっており、類似団体内平均値より29.6ポイント高くなっている。公民館施設については、町村合併前の5地域に中心となる公民館のほか多数の分館を設置しており、類似施設である集会所との区別が明確化されていなかった状況から、集会所への移行、統合・縮小の検討を進めているが、併せて施設の老朽化対策も課題となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、図書館については11.8ポイント、一般廃棄物処理施設については23.7ポイント、消防施設については18.7ポイント、庁舎については15.4ポイント、それぞれ類似団体平均を上回っている。図書館は建築後20年以上経過しており、今後も計画的な維持・保全により長寿命化を図っていく。一般廃棄物処理施設については、大宮環境整備組合において維持管理を行っているが、ごみ処理施設が建築後約30年、し尿処理施設が約40年経過しており、平成30年度に一部増設しているものの施設の老朽化が進んでいることから、今後大規模な改修が見込まれる。消防庁舎は消防本部（東消防署）と西消防署の2施設となっている。消防本部庁舎については、東日本大震災により甚大な被害を受けたため、平成24年度に建替えを行っているが、西消防署については建築後40年以上経過している。消防機械器具置場、水防倉庫については市内60棟以上を設置しているが、建築後20年以上経過しているものが多く老朽化が進んでいる。市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設として、計画的に更新・改修等を行い長寿命化による機能の維持を図る。庁舎については、市役所本庁舎のほか、旧町村単位で山方支所、美和支所、緒川支所、御前山支所が設置されている。これらの施設は、行政機能の中核かつ災害時の対応拠点として重要な位置付けとなっていることから、適正規模へ見直しを行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から3,155百万円の減(-3.8%)となった。主な要因としては、一般財源の減少や普通建設事業費・人件費等の増額に対応するため、財政調整基金が1,444百万円減となったこと等により流動資産が全体で1,622百万円減少したことや有形固定資産において、事業用資産が451百万円の減、インフラ資産が583百万円の減、物品が245百万円の減となったことが挙げられる。有形固定資産のうち、事業用資産は小中学校照明LED化改修工事や子育て世帯向け住宅整備事業に係る土地購入により、インフラ資産は常陸大宮駅周辺整備事業に係る道路用地購入や大宮運動公園市民球場改修工事により増となったものの、いずれも減価償却による価値の減少分が上回ったため、有形固定資産全体では1,278百万円の減となった。一方、負債総額は、地方債において合併特例事業債等の発行増加はあったものの、償還が進んだため、全体では、1,167百万円の減(-4.0%)となった。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、資産総額は、前年度末から3,393百万円の減(-2.9%)負債総額は前年度末から1,943百万円の減(-3.5%)となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,592百万円の減(-3.0%)、負債総額は前年度末から1,960百万円の減(-3.5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費が4,091百万円、物件費等が8,572百万円となり、経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち、これらが6割弱を占めている。前年度比較では、職員給与費が81百万円増となり、人件費全体では118百万円の増となった。物件費等は、新型コロナウイルスワクチン接種等事業の160百万円減や道路構造物維持点検委託料の90百万円減等により、480百万円の減となった。結果、業務費用全体では392百万円減の12,932百万円となった。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は、前年度比較では、地域経済活性化支援金の403百万円減等により、補助金等が202百万円減となった一方で、国民健康保険特別会計への繰出金254百万円の増により他会計への繰出金は368百万円増となり、また、常陸大宮駅周辺整備用地補償費等の支出により移転費用その他が100百万円増となったことなどにより、移転費用全体では340百万円増の10,008百万円となった。それに対し、使用料及び手数料を含む経常収益は、プレミアム付商品券売上金の減等により、280百万円減の868百万円となり、その結果、純経常行政コストは22,072百万円となり、資産の除売却損などの臨時損益を加えた最終的な純行政コストは288百万円増の22,133百万円となった。水道事業・下水道事業等を加えた全体では、純経常行政コストは210百万円の増、純行政コストは266百万円の増となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、純経常行政コストは前年度から417百万円の増純行政コストは501百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度比288百万円増の22,133百万円、それを賄う財源として税収等及び国・県等補助金が20,140百万円であり、本年度差額は、▲1,993百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を含めた、本年度純資産変動額は1,987百万円となった。前年度と比較すると、税収等では固定資産税が41百万円増となったが、寄附金の34百万円減、地方交付税の30百万円減により、全体で20百万円の減となった。国県等補助金は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が409百万円増となったものの、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金が332百万円減、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金が268百万円減となったことにより全体で280百万円減となった。結果として、財源は全体で300百万円の減となり、本年度純資産変動額は584百万円の減となった。今後は、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減を図っていくとともに、財源確保の観点からも、市税の徴収率向上に取り組んでいく。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、純資産残高は前年度末から1,448百万円の減となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、純資産残高は前年度末から1,631百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,108百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は49百万円、財務活動収支は▲1,019百万円となった。その結果、資金収支のトータルは138百万円となり、当年度末資金残高は605百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、国県等補助金収入等の減少により業務収入が減少したため、収支として897百万円減となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増となる一方で、基金取崩収入も増となったため、収支として1,679百万円の増となった。財務活動収支は前年度同様、償還が発行を上回ったが、昨年度と比較すると73百万円の増となった。結果、当期資金収支額はプラスに転じた。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、業務活動収支は2,222百万円、投資活動収支は▲733百万円、財務活動収支は1,316百万円となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた全体では、業務活動収支は2,240百万円、投資活動収支は766百万円、財務活動収支は1,312百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、205.0万円となり、前年度より4.3万円の減となった。これは、資産合計が315,435万円(3.8%)の減となり、資産の減少割合が人口減少の割合を上回ったことが主な要因である。また、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているのは、取得価額が不明の道路等敷地について備忘価額1円で評価していることが原因と見込んでいる。歳入額対資産比率については、3.04年で、前年度より0.23年の減となり、類似団体平均値より0.53ポイント下回った。有形固定資産減価償却率については、66.2%となり、前年度より1.4ポイントの増となった。年々増加傾向にあり、令和4年度からは類似団体平均値を上回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、64.6%となり、前年度と同値となった。類似団体平均値よりも下回っていることから、資産形成に対する市債の借り入れが、類似団体と比較して多いと推測される。将来世代負担比率は21.5%で、前年度より0.2ポイントの増となった。類似団体平均値を上回っていることから、純資産比率と同様に、市債の借り入れが、類似団体と比較すると多いと推測される。今後は、市債の発行を抑制するなど市債残高の縮減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、57.2万円で、前年度より1.7万円の増となった。職員給与費の増や常陸大宮駅周辺整備用地補償費の増が影響していると考えられる。住民一人当たり行政コストが、類似団体平均値を下回っていることから、同種の行政サービスを類似団体より低コストで実現できているものと推測できる。一方で、減価償却費は高い水準となっており、今後も常陸大宮駅周辺整備事業など、大規模事業への投資の結果として、減価償却費の費用負担は年々増加していくものと推測されるため、将来的な更新需要に対応した財源の確保に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、72.5万円で前年度より1.7万円減となり、やや減少傾向にある。これは、負債の減少割合が人口の減少割合を上回ったことが要因となっている。平成19年度以降、市債借入を償還元金以下に抑制することで市債残高の縮減に取り組んでいるため、引き続き市債発行を抑制市債残高の縮減に努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったことによりマイナスの結果となり、前年度より1,232百万円減の▲694百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.8%となり、前年度より1.2ポイントの減となった。これは、経常費用・経常収益ともに減となったが、プレミアム付商品券売上金の減により、経常収益の減少割合が大きかったため比率が減となったものである。今後、利用率が低い施設については、利用率の向上に努めていくとともに、他団体と比較し使用料金等が低い場合には料金の見直しなどを検討していく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県常陸大宮市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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