茨城県常陸大宮市の財政状況（最新・2024年度）

住民一人あたりのコストについて、民生費は、208,240円（前年比13,717円増）となり、これは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業や障害者自立支援事業費の増が主な要因である。衛生費は、54,518円（前年比5,317円減）となり、これは戸別浄化槽整備事業特別会計繰出金や大宮地方環境整備組合負担金の減が主な要因である。商工費は、14,729円（前年比12,853円減）となり、これはプレミアム付商品券発行事業やショッピングセンターピサーロ子ども広場整備事業の減が主な要因である。教育費は、60,637円（前年比7,636円減）となり、これは大宮運動公園市民球場改修工事や小・中学校照明LED化に係る事業費の減が主な要因である。

住民一人あたりコストについて、人件費は、108,771円（前年比9,496円増）となり、これは人事院勧告に基づく給与改定が主な要因である。物件費は、97,732円（前年比8,912円増）となり、これは物価高騰の影響や教師用教科書・指導書購入事業に係る事業費の増が主な要因である。扶助費は、119,779円（前年比7,835円増）となり、これは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業や障害者自立支援事業費の増が主な要因である。補助費等は、87,291円（前年比11,256円減）となり、これはプレミアム付商品券発行事業の減が主な要因である。普通建設事業費は、83,308円（前年比15,673円減）となり、これは大宮運動公園市民球場改修工事や小・中学校照明LED化に係る事業費の減が主な要因である。

全会計が黒字決算であり、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計については、歳出では経費削減等による不用額が前年度より298百万円減となり、歳入では予算額と収入額の差が前年度より247百万円増となった結果、実質収支額は減となり、標準財政規模比が前年度より0.4ポイント減となった。上水道事業会計については、流動資産が、114百万円の増、流動負債が14百万円増となった結果、資金剰余額が78百万円の増となり、標準財政規模比が前年度より0.43ポイント増となった。下水道事業会計については、流動資産が11百万円の増に加え、流動負債が76百万円減となり、資金剰余額が76百万円増、標準財政規模比が前年度より0.51ポイント増となった。そのほかの会計では、介護保険特別会計で標準財政規模比が0.47ポイント減となったほか、国民健康保険特別会計（事業勘定）で0.18ポイントの減、後期高齢者医療特別会計で0.3ポイントの増等となっている。今後も引き続き一般会計からの繰入金等の抑制に努める等、財政の健全化を図る。

町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に係る合併特例事業債発行の影響により元利償還金が増加したことを受け、平成19年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから、元利償還金は減少傾向にある。令和6年度決算では、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が32百万円減となった一方で、算入公債費等の額が60百万円減となった影響により、実質公債費比率の分子の額が22百万円増となった。今後については、常陸大宮駅周辺整備事業等の大規模事業が予定されているが、各種財源の確保に努め、引き続き地方債発行の抑制を図るとともに、交付税算入率の高い事業債を優先的に活用するなど、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還財源として積み立てを行っていない。

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が令和2年度には令和元年東日本台風災害復旧事業に係る起債により一時的に増加したものの、地方債発行抑制の取組の継続により、令和6年度は前年度と比較して1,118百万円の減となったことなどから、1,495百万円の減となった。一方で、充当可能財源等については、充当可能基金が795百万円減となったことに加え、基準財政需要額算入見込額が1,250千円減となった影響により、1,981百万円の減となった。以上により、将来負担比率の分子は486百万円増となった。今後も引き続き、地方債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が95.9％となっており、類似団体内平均値より37.5ポイント高くなっている。急速な少子化による就園児数の減少に加え、多くの施設が建築後30年以上経過していることから、老朽化対策と合わせて、施設の適正配置が課題となっている。また、公民館については、有形固定資産減価償却率が94.8％となっており、類似団体内平均値より29.6ポイント高くなっている。公民館施設については、町村合併前の5地域に中心となる公民館のほか多数の分館を設置しており、類似施設である集会所との区別が明確化されていなかった状況から、集会所への移行、統合・縮小の検討を進めているが、併せて施設の老朽化対策も課題となっている。

有形固定資産減価償却率は、図書館については11.8ポイント、一般廃棄物処理施設については23.7ポイント、消防施設については18.7ポイント、庁舎については15.4ポイント、それぞれ類似団体平均を上回っている。図書館は建築後20年以上経過しており、今後も計画的な維持・保全により長寿命化を図っていく。一般廃棄物処理施設については、大宮環境整備組合において維持管理を行っているが、ごみ処理施設が建築後約30年、し尿処理施設が約40年経過しており、平成30年度に一部増設しているものの施設の老朽化が進んでいることから、今後大規模な改修が見込まれる。消防庁舎は消防本部（東消防署）と西消防署の2施設となっている。消防本部庁舎については、東日本大震災により甚大な被害を受けたため、平成24年度に建替えを行っているが、西消防署については建築後40年以上経過している。消防機械器具置場、水防倉庫については市内60棟以上を設置しているが、建築後20年以上経過しているものが多く老朽化が進んでいる。市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設として、計画的に更新・改修等を行い長寿命化による機能の維持を図る。庁舎については、市役所本庁舎のほか、旧町村単位で山方支所、美和支所、緒川支所、御前山支所が設置されている。これらの施設は、行政機能の中核かつ災害時の対応拠点として重要な位置付けとなっていることから、適正規模へ見直しを行っている。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,989百万円(-3.8%)減少した。主な要因として、人件費や物価高騰等への増額対応に伴い財政調整基金が670百万円減少したことなどから、流動資産全体で963百万円減少したことや有形固定資産において、事業用資産が702百万円、インフラ資産が900百万円、物品が211百万円それぞれ減少したことが挙げられる。有形固定資産の内訳を見ると、事業用資産は子育て世帯向け住宅整備事業や文化センター大ホール舞台設備改修工事により、インフラ資産は常陸大宮駅東西自由通路・新駅舎整備工事や道路用地取得や関連工事により増加したものの、いずれも減価償却による価値の減少分が上回った。一方、負債総額については、合併特例事業債等の新規発行があったものの、償還が進んだことから、前年度末から1,131百万円(-4.0%)の減少となった。なお、水道事業、下水道事業等を加えた全体では、資産総額が前年度末から3,064百万円(-2.7%)の減、負債総額が前年度末から1,944百万円(-3.6%)の減となった。一部事務組合等、第三セクター等を加えた連結ベースでは、資産総額が前年度末から3,163百万円(-2.7%)の減、負債総額が前年度末から1,956百万円(-3.6%)の減となっている。

一般会計等においては、人件費が4,344百万円、物件費等が8,798百万円となり、経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち、これらが6割弱を占めている。前年度と比較すると、給与改定により職員給与費が199百万円増加し、人件費全体では253百万円の増となった。物件費等については、維持補修費が減少したものの、スクールバス運行業務委託料等の物件費や大宮運動公園市民球場改修工事の償却開始に伴う減価償却費の増加により、226百万円の増となった。その結果、業務費用全体では446百万円増の13,378百万円となった。一方、移転費用は、前年度と比較して、385百万円減の9,623百万円となった。その内訳として、社会保障給付は、障害者自立支援事業費、児童手当費、生活保護扶助費等の増加により179百万円増となった。他方で、戸別浄化槽整備事業特別会計の廃止に伴う繰出金の減少により、他会計への繰出金が83百万円減となり、また、定額減税一体的支援給付金の増加を、住民税非課税世帯臨時特別給付金や地域経済活性化支援金の減少が上回り、補助金等は425百万円減となった。これに対し、使用料及び手数料を含む経常収益は、プレミアム付商品券売上金の減少等により、268百万円減の600百万円となった。その結果、純経常行政コストは22,401百万円となり、資産の除売却損などの臨時損益を加えた最終的な純行政コストは、364百万円増の22,497百万円となった。なお、水道事業・下水道事業等を加えた全体では、純経常行政コストが242百万円の増、純行政コストが274百万円の増となった。一部事務組合等、第三セクター等を加えた連結ベースでは、純経常行政コストは前年度から160百万円の増、純行政コストは169百万円の増となった。

分析:一般会計等においては、純行政コストが前年度比364百万円増の22,497百万円となり、これを賄う財源である税収等及び国・県等補助金は20,715百万円となった。その結果、本年度差額は、1,782百万円となった。また、資産評価差額や無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は、一般会計において戸別浄化槽整備事業特別会計の廃止に伴う債権債務引き受け分を計上したため、▲1,857百万円となった。前年度と比較すると、税収等については、定額減税の影響により個人市民税が133百万円減少したものの、地方特例交付金の157百万円増、地方交付税142百万円増、寄附金の82百万円増などにより、全体で410百万円の増となった。国・県等補助金については、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金が291百万円減少したものの、都市構造再編集中支援事業費補助金が302百万円増加したことなどが上回り、全体で165百万円の増となった。これらにより、財源は全体で575百万円の増となった。引き続き、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などによるコスト削減を図るとともに、財源確保の観点からも市税の徴収率向上に取り組んでいく。なお、水道事業、下水道事業等を加えた全体では、純資産残高は前年度末から1,120百万円の減となった。一部事務組合等、第三セクター等を加えた連結では、純資産残高は前年度末から1,207百万円の減となった。

一般会計等においては、業務活動収支が1,639百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲551百万円、財務活動収支が▲1,208百万円となった。その結果、資金収支のトータルは▲120百万円となり、当年度末資金残高は485百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、補助金等支出の減少による業務支出の減少に加え、税収等や国・県等補助金の収入増より、531百万円増となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少した一方で、基金取崩収入が大幅に減少したため、▲600百万円となり、収支がマイナスとなった。財務活動収支については、前年度と同様に地方債等の償還支出が発行収入を上回り、マイナスとなった。なお、水道事業、下水道事業等を加えた全体では、業務活動収支が2,720百万円、投資活動収支は1,313百万円、財務活動収支は▲1,508百万円となった。一部事務組合等、第三セクター等を加えた連結ベースでは、業務活動収支が2,752百万円、投資活動収支が▲1,406百万円、財務活動収支が▲1,510百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額については、201.4万円となり、前年度より3.6万円の減となった。これは、資産合計が298,889万円(3.8%)の減となり、資産の減少割合が人口減少の割合を上回ったことが主な要因である。歳入額対資産比率については、3.01年で、前年度より0.03年の減となり、類似団体平均値より0.47ポイント下回った。減となった要因としては、資産の減少割合が歳入の減少割合を上回ったことが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、68.0%となり、前年度より1.8ポイントの増となった。年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいることが読み取れる。

純資産比率は、64.7%となり、前年度より、0.1ポイントの増となった。類似団体平均値よりも下回っていることから、資産形成に対する市債の借り入れが、類似団体と比較して多いと推測される。将来世代負担比率は21.6%で、前年度より0.1ポイントの増となった。これは、地方債は減となった一方で、それ以上に固定資産が減となったことが主な要因である。今後においても引き続き、市債の発行を抑制するなど市債残高の縮減に努めていく。

住民一人当たり負債額は、71.0万円で前年度より1.5万円減となり、減少傾向にある。これは、負債の減少割合が人口の減少割合を上回ったことが要因となっている。平成19年度以降、市債借入を償還元金以下に抑制することで市債残高の縮減に取り組んでいるため、引き続き市債発行を抑制し、市債残高の縮減に努めていく。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことによりプラスの結果となり、前年度より873百万円増の179百万円となった。