茨城県常陸大宮市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2023年度）

①収益的収支比率は95.45％となった。主な要因としては、使用料収入が減少していること、本事業会計を廃止する事に伴い、個人に対して浄化槽の譲渡を行うため、浄化槽の修繕に係る維持管理費が増となったことである。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均より低い。新規の整備を行っていないことから地方債の発行がなく、地方債残高が減少しているためである。⑤経費回収率は、全国平均及び類似団体平均より低くなっており、前年度よりも19.63ポイント低くなった。また、⑥汚水処理原価は全国平均及び類似団体より高くなっており、前年度よりも357.12ポイント高くなった。いずれの指標も悪化した要因は、料金水準が低いことに加えて、上述した会計廃止に伴う浄化槽修繕に係る維持管理費の増加が影響しているものである。⑦施設利用率は全国平均及び類似団体と比較して著しく高い100％となった。これは、特定地域生活排水処理施設として適正に施設利用がされているものである。⑧水洗化率は全国平均及び類似団体と比較して高い100％となっている。これは、特定地域生活排水処理施設の利用者は水洗化していることが前提となるためである。

本事業は平成14年から供用開始した事業であり、耐用年数の到達はしておらず、老朽化は見られない。

使用料収益では維持管理費を賄えていない状況であり、不足分については、一般会計からの繰入金に依存している。また、市設置型浄化槽と個人設置型浄化槽が市内に混在しており、浄化槽の維持にかかる費用の公平性が課題となっていたこともあり、令和6年3月31日をもって事業を廃止した。