茨城県常陸大宮市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は黒字である100％を上回ったが、一般会計からの繰入金に依存している状況が続いている。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均より低い。新規の整備を行っていないことから地方債の発行がなく、地方債残高が減少しているためである。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、全国平均及び類似団体平均より低い。汚水処理に係る維持管理費を抑えられている一方、料金水準が低いことから経費回収率が低い状況である。⑦施設利用率は全国平均及び類似団体と比較して著しく高い100％となった。これは、特定地域生活排水処理施設として適正に施設利用がされているものである。⑧水洗化率は全国平均及び類似団体と比較して高い100％となっている。これは、特定地域生活排水処理施設の利用者は水洗化していることが前提となるためである。

本事業は平成14年から供用開始した事業であり、耐用年数の到達はしておらず、老朽化は見られない。

各指標からは経営の健全性が見られるが、使用料収益では維持管理費を賄えていない状況であり、不足分については、一般会計からの繰入金に依存している状況である。区域内の人口減少が著しく、経営状況は厳しい。また、長期的に見た場合、浄化槽本体の老朽化に対する修繕費用の増加や、今後到来する浄化槽の莫大な更新費用などが想定され、投資規模に応じた使用料の見直しを行う必要があるが、他の下水道事業の料金との均衡が保てなくなる。さらには、空き家が増えることにより個人の敷地に公有財産が残置されるという問題が顕在化しており、今後も増加することが懸念されている。そのため、令和5年度末で事業の廃止を行い、浄化槽を個人に移譲することとした。