事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸大宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,657人 | |
| 現在給水人口 | 35,729人 | 給水区域面積 | 34,830ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額12.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸大宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,657人 | |
| 現在給水人口 | 35,729人 | 給水区域面積 | 34,830ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.8億円
総額12.0億円
①経営収支比率は全国平均及び類似団体平均を上回っているが、収入の根幹である給水収益は、人口減少と共に減少傾向にあり、管路の更新費用を賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。②累積欠損金比率は0%であり、欠損金は発生していない。③流動比率は全国平均及び類似団体平均を上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、管路更新事業等の建設改良工事の財源として企業債を発行していることから、全国平均よりも高い状況であるが、発行抑制に努めているため、企業債残高は減少傾向にある。⑤料金回収率は全国平均及び類似団体平均を上回っている。⑥給水原価は全国平均及び類似団体平均より高い223.12円となった。これは有収水量に対して経常費用の割合が大きいことが要因であり、今後は管路の更新などにより有収率の向上に努め、経常費用の削減を図っていく必要がある。⑦施設利用率は全国平均及び類似団体平均より高い71.40%となった。今後、人口減少が進むことが見込まれるため、施設更新に合わせてダウンサイジング等を行い、効率的な水道事業運営に努める必要がある。⑧有収率は全国平均及び類似団体平均を大きく下回っている。管路の老朽化による漏水が要因となっていると推測されるため、管路の更新が急務である。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体平均より高くなっており、管路の老朽化が見られる。③管路更新率は全国平均及び類似団体平均より高くなっており、これは、老朽化した管路の更新を積極的に進めていることが表れている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常陸大宮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。