茨城県常陸大宮市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経営収支比率は全国平均及び類似団体平均を上回っているが、収入の根幹である給水収益は、人口減少と共に減少傾向にあり、管路の更新費用を賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。②累積欠損金比率は0%であり、欠損金は発生していない。③流動比率は全国平均及び類似団体平均を上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、管路更新事業等の建設改良工事の財源として企業債を発行していることから、全国平均よりも高い状況であるが、発行抑制に努めているため、企業債残高は減少傾向にある。⑤料金回収率は全国平均及び類似団体平均を上回っている。⑥給水原価は全国平均及び類似団体平均より高い223.12円となった。これは有収水量に対して経常費用の割合が大きいことが要因であり、今後は管路の更新などにより有収率の向上に努め、経常費用の削減を図っていく必要がある。⑦施設利用率は全国平均及び類似団体平均より高い71.40％となった。今後、人口減少が進むことが見込まれるため、施設更新に合わせてダウンサイジング等を行い、効率的な水道事業運営に努める必要がある。⑧有収率は全国平均及び類似団体平均を大きく下回っている。管路の老朽化による漏水が要因となっていると推測されるため、管路の更新が急務である。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体平均より高くなっており、管路の老朽化が見られる。③管路更新率は全国平均及び類似団体平均より高くなっており、これは、老朽化した管路の更新を積極的に進めていることが表れている。

経営の健全性については、一定の水準を維持してはいるものの、急速に進む人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化及び職員の人材不足、さらには頻発している自然災害や物価高騰による営業費用の増加等、水道を取り巻く状況が急速に変化している中で、本市の水道事業運営は厳しさを増している。そのような状況を踏まえ、「水道ビジョン」と「経営戦略」を包含した中長期的な基本方針となる「水道事業経営計画」を策定し、経営改善に取り組んでいるところである。様々な課題を抱えている中で、特に早急な対策を講ずる必要があるのが有収率の向上である。有収率については近年、全国平均等と比較しても著しく低い60％台となっており、有収水量に係る動力費や薬品費などの費用が必要以上に支出されており、経営を圧迫している。今後も様々な方策を模索し、工夫を凝らしながら取り組んでいく必要がある。