茨城県常陸大宮市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経営収支比率は全国平均及び類似団体平均を上回っているが、収入の根幹である給水収益は、人口減少と共に減少傾向にあり、管路の更新費用を賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。②累積欠損金比率は0%であり、欠損金は発生していない。③流動比率は前年度と比べ流動負債に計上される未払金が増えたことにより、比率が下がったが、全国平均及び類似団体平均は上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、統合前の簡易水道地域の建設改良工事の財源として多額の企業債を発行していることから、比較的高い状況である。⑤料金回収率は全国平均及び類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し、比率が下がった。これは、物価高騰に伴う経済対策として水道料金の減免措置を行ったことが大きな要因である。⑥給水原価は全国平均及び類似団体平均より高い211.78円となった。これは有収水量に対して経常費用の割合が大きいことが要因であり、今後は管路の更新などにより有収率の向上に努め、経常費用の削減を図っていく必要がある。⑦施設利用率：全国平均及び類似団体平均より高い70.83％となった。急速に進む人口減少を踏まえ、具体的な施設の更新計画と合わせてダウンサイジング等も視野に入れながら、効率の良い水道事業の運営に努める必要がある。⑧有収率は全国平均及び類似団体平均を大きく下回り、⑥給水原価及び⑦施設利用率が高くなっていることから、管路の老朽化による漏水が有収率を低下させ、経営効率性を悪化させる要因となっている。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均より高く、管路の老朽化が見られる。③管路更新率は全国平均及び類似団体平均より高く、積極的に老朽化した管路の更新を進めていることが表れている。