地方財政ダッシュボード

茨城県常陸大宮市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体常陸大宮市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口42,637
現在給水人口40,442給水区域面積34,830ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は109.68%であり,前年度比較で1.58ポイント減となり,比率は100%を超えているが,全国平均及び類似団体と比較すると低い数値である。給水収益以外の収入として,一般会計からの補助金に依存している状況であり,給水収益の確保や営業費用の削減等の経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は295.36%であり前年度と比較し17.42ポイント増加した。要因は平成29年度から企業債を発行したことにより預金が増となったものである。④企業債残高対給水収益比率は,前年度と比較し9.91ポイント減となった。今後も投資規模を適切に適正な企業債発行に努めていく。⑤料金回収率は94.85%で全国平均及び類似団体と比較して低い数値となっている。給水収益で給水に係る費用を賄えていないことが要因であり,適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価は232.85%で全国平均及び類似団体と比較して高い数値である。要因は経常費用の増及び給水人口の減に伴う有収水量の減であり,経費の節減や有収水量の増加に努めていく必要がある。⑦施設利用率は,全国平均及び類似団体と比較して高い数値であり,施設の稼働状況は適切であると考えられるが,今後は給水人口の減少を見据えて施設の統廃合等を考慮する必要がある。⑧有収率は前年度から1.91ポイント減少し,有収率の向上が喫緊の課題である。老朽化した配水管からの漏水が主な要因であり,早急な管路更新を進めるとともに漏水箇所の早期発見を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は,類似団体と比較して高い数値となっており,水道施設や管路の老朽化が懸念されるため,計画的な更新事業を進める必要がある。②管路経年化率は,類似団体と比較して低い数値となっているが,今後更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため,計画的な更新事業を進める必要がある。③管路更新率は0.84%で全国平均及び類似団体と比較し高い数値となった。これは平成28年度に策定した「常陸大宮市水道事業経営戦略」で掲げた管路更新年1%という高い目標に基づき,管路更新を行った結果だが,繰越事業が発生したことにより目標には届かなかった。今後も経営戦略に基づき管路更新事業を推進し,有収率の向上を目指していく考えである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の常陸大宮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。