茨城県常陸大宮市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率：前年度比4.01ポイント減の100.81％となった。主な要因としては、維持管理に係る経費が増となったためである。④企業債残高対事業規模比率：全国平均及び類似団体平均より著しく低い20.16％となった。これは新規の整備を行っていないことから地方債の発行がなく、地方債残高が減少しているためである。⑤経費回収率：全国平均及び類似団体平均より低い44.80％となった。これは、汚水処理に係る維持管理費に対し料金水準が低いことが要因である。⑥汚水処理原価：前年度比11.9ポイント増の161.90円となり、全国平均及び類似団体平均と比較して低い数値となった。⑦施設利用率：全国平均及び類似団体と比較して著しく高い100％となった。これは、特定地域生活排水処理施設として適正に施設利用がされているものである。⑧水洗化率:全国平均及び類似団体と比較して高い100％となった。これは、特定地域生活排水処理施設の利用者は水洗化していることが前提となるためである。

本事業は平成14年から供用開始した事業であり、浄化槽の耐用年数は40年であることから、耐用年数の到達はまだ先であり、施設としては比較的新しい。

特定地域生活排水処理事業については、各分析項目とも良好な数値となっている。収益的収支比率については100％を超えたが、使用料収益では維持管理費を賄えていない状況である。不足分については、一般会計からの繰入金に依存している状況である。区域内の人口減少が著しく、使用料の増が見込めない中においては、現状のままでは今後も改善の見通しがたたない状況である。また、長期的に見た場合、浄化槽本体の老朽化に対する修繕費用の増加や、今後必然的に到来する浄化槽の莫大な更新費用などが想定され、投資規模に応じた使用料の見直しを行う必要があるが、他の下水道事業の料金との均衡が保てなくなる。さらには、空き家が増えることにより個人の敷地に公有財産が残置されるという問題が顕在化しており、今後も増加することが懸念されている。そのため、令和5年度末で事業の廃止を行い、浄化槽を個人に移譲することとした。