簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄景気の低迷により減収となった法人市民税が以前の状況まで回復せず，また人口減少及び高齢化により個人市民税も増収とならないことなどから，財政力指数は前年同ポイントとなった。財源確保の観点からも企業誘致に努めるとともに，市税の徴収率向上に取り組んでいく。また，喫緊の課題である人口減少対策に取り組みつつ，経常経費の削減に努め，財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．１ポイント増の８４．６％となったものの，全国平均，類似団体内平均及び茨城県平均を大きく下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減による人件費の減や平成１９年度から地方債借入を償還元金以下として公債費の削減を図ってきたことによるものである。今後は，歳入では普通交付税の合併算定替特例措置の逓減による減や，歳出での扶助費等の義務的経費の増加が予想されるため，引き続き地方債発行額の抑制，職員数の適正化を図り，経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１６０，１０９円で類似団体内平均を上回っている。これは，人件費では５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置していること，物件費では施設の指定管理委託を積極的に活用していることや学校統廃合によるスクールバス運行業務委託料等が要因となっている。今後は，機構改革による職員数の削減，事務事業の見直し及び公共施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から０．３ポイント下がり９６．０となった。類似団体内平均及び全国市平均を下回っている。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により，給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めた結果，前年度から８人減となり，０．０５ポイント減少したが，類似団体内平均を上回っている。これは，５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置しているためである。今後は，機構改革等や外部委託等の推進により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は８．６ポイントで，類似団体内平均では下回り，全国平均及び茨城県平均では上回っている。平成１９年度から地方債借入を償還元金以下として地方債発行の抑制に取り組んだ結果，元利償還金が年々減少しており，前年度より１．３ポイントの減となった。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は２５．９ポイントで，全国平均，茨城県平均及び類似団体内平均全てにおいて下回っている。平成２７年度は，道の駅整備事業での地方債借入が１，１５４百万円となったことから，一般会計等に係る地方債の残高が前年度から７２３百万円の増となったものの，予算執行時に節減に努めたことなどから，財政調整基金に６８５百万円を，市債管理基金に１７７百万円を，それぞれ年度末に積み立てられ，基金残高が前年度より８９６百万円増となったことなどから，前年度より９．３ポイント減となっている。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数が８人減となったことなどから，昨年度より０．３ポイント下がったが，類似団体内平均及び全国平均と比較すると，その差は年々縮まっているものの，依然として上回っている。これは，５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置していることが主な要因となっている。引き続き，定員適正化計画に基づき，機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減し，コストの削減を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度より０．３ポイント増となっているが，これは市内循環バス運行委託料と学校統廃合により運行しているスクールバス運行委託料の増によるものである。また，類似団体内平均を上回っている要因は，前記のスクールバス運行委託料等や施設の指定管理委託を積極的に活用していること等が要因である。今後は，事務事業の見直し，機構改革及び公共施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均，茨城県平均及び全国平均を下回っているが，昨年度より０．２ポイント増となった。これは，民間保育園や認定こども園への入所事業の増が主な要因である。少子化対策として市独自の政策も実施していることから増加の傾向にあるため，持続可能な制度運営を検証しつつ，健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄１３．９ポイントと昨年度より０．７ポイント増となっている。これは保険基盤安定繰出金をはじめとする国民健康保険特別会計繰出金，介護保険特別会計への給付費分繰出金が増となったことが主な要因である。類似団体内平均及び茨城県平均を下回ってはいるが，ここ数年，給付費の増に伴い繰出金が増加しているので保険料の適正化を図るなど，健全化を図る。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．１ポイントの増となるが，ここ数年同水準で推移しており，類似団体内平均，茨城県平均及び全国平均を下回っている。市単独補助金については，補助金等見直し要領を策定し，毎年度予算編成時に見直しを行い抑制に努めているが，今後も同様に取り組み，削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度から地方債借入額を償還元金以下として公債費の削減に取組んできたことにより年々減少傾向にあり，昨年度より０．９ポイント下がった。類似団体内平均は下回っているものの茨城県平均は上回っているため，引き続き，地方債借入を抑制するなど，健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費及び物件費は類似団体内平均を上回っているが，扶助費，補助費等及び繰出金では類似団体平均を下回っており，中でも補助費等については，予算編成時に補助金見直要領に基づき見直しを行い抑制に努めているため，大きく下回っている。今後は，定員適正化計画に基づく職員数削減や，機構改革及び公共施設の統廃合により，人件費及び物件費でもコスト削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄おおむね全ての費目において，類似団体内平均値と同水準か下回っている。しかし，商工費では，住民一人当たり５３，６６８円と類似団体内平均値１８，４０７円より３５，２６１円高くなっている。これは，道の駅整備事業を行い，これに対する住民一人当たりの額が４０，９５０円となることが主な要因である。整備事業は平成２７年度で完了しているため，次年度以降は低くなる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については，８５，８１１円と前年度より１，６６１円の減となっている。これは，職員数が８人減となったことが主な要因である。引き続き定員適正化計画に基づき，機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減し，コストの削減を図っていく。物件費については，住民一人当たり７５，６４１円と前年度より５，００３円の増となっている。これは，市内循環バス運行委託料と学校統廃合により運行しているスクールバス運行委託料の増によるものである。また，類似団体内平均を上回っている要因は，前記のスクールバス運行委託料等や施設の指定管理委託を積極的に活用していること等が要因である。普通建設事業費（うち新規整備）については，６０，０３２円と前年度より３３，６０３円の増となっている。これは，道の駅整備事業が主な要因である。普通建設事業費（うち更新整備）については，２９，２０９円と前年度より３４，８９１円の減となっている。これは，大宮中学校及び緒川中学校の校舎等耐震補強工事の完了が主な要因である。繰出金については，６６，５６５円と前年度より２，４２５円の増となっている。これは，国民健康保険特別会計繰出金の増が主な要因である。また，類似団体内平均を超えているので，経常経費の削減に努めるなど，特別会計においても健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より６．２ポイント高い水準にあるが，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し，将来施設更新費用の試算結果等を踏まえ，計画期間３０年間における数値目標を，３０年間で延床面積の総量の３割削減と設定した。今後，個別施設計画を策定していくとともに，公共施設に係る各種情報を把握・共有しながら，維持管理コストの縮減に努めるとともに，効果的かつ効率的な行政運営を推進する。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を６．６年下回っている。主な要因としては，地方債現在高について，平成２７年度は道の駅整備等により増となったものの，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下として地方債発行の抑制に取り組んだことによる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行抑制に努めてきた結果，将来負担比率が低下しており，類似団体平均と比べ32.6ポイント低くなっている一方で，有形固定資産減価償却率は類似団体よりも6.2ポイント高い水準となっている。公共建築物については，町村合併後に同規模かつ同用途の施設が複数あり，重複費用の問題を解消するため，公共施設をできるだけ集約・統廃合するとともに，既存施設の有効活用や機能の再配置を検討する必要がある。また，施設を効果的に推進するための機能を確保しながら，トータルコストの縮減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にあり，緩やかに減少している。平成27年度に実施した道の駅整備に伴う合併特例債の発行等により，地方債残高が平成26年度比で723百万円増となったものの，充当可能基金についても896百万円増となったことから，将来負担比率についても，9.3ポイント減少した。また実質公債費比率については，平成26年度比（単年度比）で0.7ポイント減となっている。普通交付税の減等により標準財政規模が減となっているものの，平成19年度から地方債借入を償還元金以下として地方債発行の抑制に取り組んだ結果，公債費が減となったことが主な要因となっている。今後は，普通交付税の縮減による標準財政規模の減に加え，道の駅整備や学校の耐震化事業により，平成26，27年度に多額の地方債を発行したことから，元金の償還が開始する平成28年度以降に影響が及ぶため，地方債の借入については，引き続き抑制を図るとともに，交付税算入率の高い起債を活用する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路の外，認定こども園・幼稚園・保育所，公営住宅，公民館であり，特に低くなっている施設は学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については，８７．９％となっており，類似団体平均より２５ポイント高くなっている。本市では，公立の幼稚園４園と保育所３施設を設置しているが，急速な少子化による就園児数の減少により，平成２９年４月から１園が閉園となっている。建築後３０年以上経過のものが５施設あり，老朽化対策が課題となっている。また，幼稚園については，平成２６年３月に，再編に関する基本方針を策定し検討している。また，公民館については８３．０％となっており，類似団体平均より１８．５ポイント高くなっている。公民館施設については，町村合併前の５地域に中心となる公民館が１館ずつあり，分館についても２０館を設置している。建築後３０年以上経過している施設も多数あり，老朽化対策が必要とされていることに加え，分館については，集会所と類似的な利用状況であり，その区別が明確化されていない状況から，集会所への移行も含め，統合，縮小等について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，消防施設については，類似団体平均を４．０ポイント上回っている。消防庁舎は消防本部（東消防署）と西消防署の２施設となっているが，消防本部庁舎については，東日本大震災により甚大な被害を受けたため，平成２４年度に建替えを行った。消防機械器具置場については市内に５６棟，水防倉庫については８棟設置している。消防庁舎は市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設であり，今後も長期に使用できるよう，計画的な改修等を行い，長寿命化による機能の維持を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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