簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄景気の低迷や人口減少及び高齢化の影響により，前年度より０．０１ポイント下がり，０．４３となった。今後は，自主財源の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中で，引き続き企業誘致や市税の徴収率向上に取り組み，自主財源の確保に努める。また，喫緊の課題である人口減少対策に取り組みつつ，経常経費の削減に努め，財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画に基づく職員数削減による人件費の減や，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の削減を図ってきたことなどにより，比率は依然として全国平均，類似団体内平均を下回っているものの，前年度より３．７ポイント増の８８．３％となった。これは，普通交付税が合併算定替特例措置の縮減により減額となったことが主な要因である。今後は，市税収入に大きな伸びが期待できない中で，普通交付税は合併算定替特例措置の縮減により減額は避けられないため，年々増加傾向にある維持補修費や他会計への繰出金など抑えながら，引き続き人件費，公債費の抑制を図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１６２，９８３円で類似団体内平均を下回ったものの，前年度より２，８７４ポイント上昇した。人件費については，定員適正化計画に基づく職員数削減により減となったものの，町村合併からの課題であった道路台帳統合整備を行ったことや，施設の老朽化等により，キャンプ場施設の解体工事を行ったことなどから，物件費が増となったことが主な要因である。今後は，引き続き人件費の削減を図るとともに，事務事業の見直し及び公共施設の統廃合によりコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から１．３ポイント増加し９７．３となったものの，全国市平均，類似団体内平均を下回っている。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により，給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めた結果，職員数は前年度より４人減となったものの，人口千人当たり職員数は０．０６ポイント増加し，１０．１２人となり，全国平均，茨城県平均を上回り，類似団体内平均とほぼ同水準となった。これは，５町村合併後の行政運営を，住民サービスの低下を防ぐ目的から，総合支所方式として旧町村毎に支所を配置したため，職員の効率的配置が図りにくかったことが要因と考えられる。機構改革に伴い，平成２９年度からは総合支所を廃止するなど，適正な定員管理に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，全国平均，茨城県平均で上回っているものの，前年度から０．８ポイント下がり，７．８％となり，類似団体内平均を下回っている。平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の抑制に取り組んだことが要因である。今後も，地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，前年度から４．５ポイント下がり，２１．４％となり，全国平均，茨城県平均及び類似団体内平均全てにおいて下回っている。平成２８年度は，標準財政規模が前年度から４７３百万円減となったものの，地方債残高が８６百万円の減，公営企業債等繰入見込額が５６６百万円の減となり，これらをあわせた将来負担額が６０９百万円の減となったこと，また，都市施設等整備事業基金に４００百万円，減債基金に２１４百万円を積み立てたことにより充当可能財源等が３６百万円の増となったことが主な要因である。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費は，前年度から０．６ポイント増加し２４．８となり，茨城県平均を下回っているものの，依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。５町村合併後の行政運営を，住民サービスの低下を防ぐ目的から，総合支所方式として旧町村毎に支所を配置したため，職員の効率的配置が図りにくかったことが要因と考えられる。今後は引き続き，定員適正化計画に基づき，職員数を削減し，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より，０．６ポイント増の１５．３となり，類似団体内平均を上回っている。昨年度からの増の要因は，町村合併からの課題であった道路台帳統合整備を行ったことや，施設の老朽化等により，キャンプ場施設の解体工事を行ったためである。類似団体内平均を例年上回っている要因は，公共交通の少ない地域での市内循環バス運行や，学校の統廃合により運行しているスクールバス運行を行っていること，施設の指定管理委託を積極的に活用していることなどが考えられる。今後は，事務事業の見直し，機構改革や施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均，全国平均及び茨城県平均を下回っているものの，昨年度より，０．８ポイント増となった。これは，民間保育園や認定子ども園への入所事業の増，障害者自立支援事業等の介護給付費が増となったことなどが主な要因である。少子化対策は市の政策としても特に重要な施策であるが，持続可能な制度運営を検証しながら，健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄１４．６と昨年度より０．７ポイント増となっている。簡易水道事業を上水道事業に統合したことから，簡易水道事業特別会計繰出金が２３３百万円減となったが，都市施設等整備事業基金積立金に４００百万円，減債基金に２１４百万円積立てたことが主な要因である。類似団体内平均は下回っているが，ここ数年給付費の増に伴い，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため，保険料の適正化を図るなど，財政の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均を下回り，例年ほぼ同水準で推移していたが，前年度より０．９ポイント増の８．２となった。これは，簡易水道事業が上水道事業に統合したことに伴い，上水道会計補助金が２５１百万円増になったことが要因である。市単独補助金については，補助金等見直し要領を策定し，毎年度予算編成時に見直しを行い，抑制に努めているが，今後も同様に取組み削減を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度より０．１ポイント増となったものの，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の抑制に取り組んできたことにより，年々減少傾向にある。類似団体内平均は下回っているものの，茨城県平均を上回っているため，引き続き，地方債借入を抑制するなど，健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費が類似団体内平均をやや上回っているほか，物件費については，同平均を大きく上回っている。いずれの要因も，５町村合併という特殊事情が大きく影響しており，今後は，事務事業の見直し，機構改革及び公共施設の統廃合により，効率的な財政運営に努めていく。一方で，補助費については，予算編成時に単独補助金の抑制に努めていることから，比較的安定した低い水準で推移しており，今後も同様に取り組んでいく。扶助費については，各平均を下回ってはいるものの，今後の少子化対策等により，増加が懸念されるため，財政運営上持続的可能な制度を検討しながら，施策を推進していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄概ね全ての費目において，類似団体内平均と同水準か下回っている。商工費では，１６，２５４円となり，３７，４１４円の減となった。これは，道の駅整備整備事業完了によるものである。教育費では，８１，０７０円となり，２４，４５５円の増となった。これは，第二中学校整備によるものであるが，事業完了により次年度以降は低くなる見込である。土木費については，５３，８８６円となり，類似団体内平均と同水準であるものの，前年度より１７，２３１円増となっている。これは，都市施設等整備事業基金への積立て，橋梁耐震化事業，道路台帳統合整備事業が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については，８６，４７８円となり，前年度より６６７円の増となっている。職員数については４人減となっているが，住民一人当たりのコストで見た場合，人口が６５０人減少したことが要因である。引き続き定員適正化計画に基づき，機構改革等により職員数を抑制し，コストの削減を図っていく。物件費については，７８，６８２円となり，前年度より３，０４１円の増となっている。町村合併からの課題であった道路台帳統合整備を行ったことや，施設の老朽化等により，キャンプ場施設の解体工事を行ったためである。類似団体内平均を例年上回っている要因は，公共交通の少ない地域での市内循環バス運行や，学校の統廃合により運行しているスクールバス運行を行っていること，施設の指定管理委託を積極的に活用していることなどが考えられる。普通建設事業（うち新規事業）については，１０，２０７円となり，前年度より４９，８２５円の減となっている。これは，道の駅整備事業完了が主な要因である。普通建設事業（うち更新整備）については，６７，４５０円となり，前年度より３８，２４１円の増となっている。これは，第二中学校整備事業が主な要因である。積立金については，３１，７４９円となり，１０，４４３円の増となっている。これは，都市施設等整備事業基金及び減債基金への積立てが主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については，前年度より０．８ポイント上昇し，類似団体平均より０．９ポイント高い水準にある。これは施設の老朽化が進行していることが主な要因である。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し，将来の施設更新費用の試算結果等を踏まえ，計画期間３０年間における数値目標を，３０年間で延床面積の総量を３割削減と設定した。今後は個別施設計画を策定していくとともに，公共施設等に係る各種情報を把握・共有しながら，維持管理コストの縮減に努めるとともに，効果的かつ効率的な行政運営を推進する。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行抑制に努めてきた結果，将来負担比率が低下しており，類似団体と比較し33.2ポイント低くなっている一方で，有形固定資産減価償却率は類似団体よりも0.9ポイント高い水準となっている。これは市が保有する公共施設については，町村合併前に整備された施設を引き継いで管理運営を行っている状況にあり，合併後も同規模かつ同用途の施設が複数存在していることによる。今後これらの施設の老朽化に対応しながら，維持管理・改修等を行っていくためには，多額の費用を要することが予想されることから，公共施設等総合管理計画に基づき，持続可能な適正規模の施設運営に努め，更新時期等を計画的に調整し，財政負担の平準化を図るとともに，トータルコストの縮減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較して低い水準にあり，緩やかに減少している。将来負担比率は，前年度と比較して4.5ポイント減となり，要因としては，地方債の借入を償還元金以下とし，発行の抑制に努めた結果，地方債残高が平成27年度比で86百万円減となったこと，平成28年度4月から簡易水道事業を上水道事業に統合したことなどにより，公営企業債等繰入見込額が567百万円減となったこと，また，充当可能基金については都市施設等整備事業基金や減債基金の積立を行ったことから338百万円の増となったことが考えられる。実質公債費比率については，対前年度比0.8ポイント減となったが，要因としては地方債の発行抑制に取り組んできたことにより公債費が減となったことが考えられる。今後も財政健全化に努めながら，引き続き公債費の抑制に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定子ども園・幼稚園・保育所，公民館，公営住宅，道路であり，特に低くなっている施設は，学校施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所については，８８．７％となっており，類似団体内平均値より，３５．１ポイント高くなっている。多くの施設が建築後３０年以上経過しており，老朽化が進行していることが要因である。急速な少子化による就園児数の減少により，平成２９年４月から１園が閉園となり，現在は幼稚園３園と保育所３施設となったが，幼稚園については，平成２６年３月に再編に関する基本方針を策定し，再編内容の検討を行っている。公民館については，８４．４％となっており，類似団体内平均値より，２０．７ポイント高くなっている。これは施設の老朽化の進行が主な要因である。公民館施設については，町村合併前の５地域に中心となる公民館が１館ずつあり，分館についても２０館を設置している。類似施設である集会所との区別が明確化されていない状況から，今後は，集会所への移行，統合・縮小の検討を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は，ほとんどの類型において，類似団体内平均値を下回っているものの，消防施設については１１．７ポイント上回り６７．６％，庁舎については４．４ポイント上回り５５．７％となっている。消防庁舎は消防本部（東消防署）と西消防署の２施設となっているが，消防本部庁舎については，東日本大震災により甚大な被害を受けたため，平成２４年度に建替えを行った。消防機械器具置場については，市内に５６棟，水防倉庫については８棟設置しているが，老朽化が進行しているため，計画的な更新を行っている。消防施設は市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設であり，今後も長期に使用できるよう計画的に更新・改修等を行い長寿命化による機能の維持を図る。庁舎については，市役所本庁舎のほか，旧町村単位で山方支所，美和支所，緒川支所，御前山支所が設置されていることから，一人当たり面積については類似団体と比較し０．０７ポイント高い０．３７１㎡となっている。これらの施設は，行政機能の中核かつ災害時の対応拠点として重要な位置付けとなっている一方で，美和・緒川支所は建築後約５０年，山方・御前山支所は約４０年を経過し，施設の老朽化が進んでいることから，維持管理経費が嵩んでいる。また，組織の見直しに伴う支所機能の縮減により，空室が目立つ状況になっており，今後は施設規模の見直しや活用方策について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額は前年度末から466百万円(0.5%)の減となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産と事業用資産である。有形固定資産は資産の取得に比べ減価償却による価値の減少分が多かったため449百万円の減となった。内訳としては、事業用資産は第二中学校校舎改築工事などにより838百万円の増インフラ資産は道路や橋梁耐震補強工事などの資産取得よりも減価償却が多く1,260百万円の減となっている。投資その他の資産は、主に市債管理基金・都市施設等整備事業基金の増により471百万円増となった。流動資産は,主に財政調整基金の減により548百万円の減となった。また,負債総額は,退職手当引当金などの引当金の増により前年度末から69百万円(0.2%)の増となった。水道事業,下水道事業等を加えた全体では,資産総額は前年度末から337百万円の減,負債総額は前年度末から764百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,人件費が4,141百万円,物件費等が8,179百万円となり,行政サービス提供にかかるコストである経常費用のうち約6割を占めている。業務費用は,人件費や物件費等が増となり,前年度に比べ602百万円増の12,659百万円となった。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は7,600百万円となり、前年度に比べ82百万円の増となった。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が680百万円となった結果,純経常行政コストは19,579百万円となった。また,出資団体解散等の臨時損失の計上があり,純行政コストは954百万円増の19,621百万円となった。今後は,機構改革による職員数の削減,事務事業の見直し及び公共施設の統廃合などにより,コスト削減を図っていく。水道事業,下水道事業等を加えた全体では,純経常行政コストは前年度末から1,274百万円の増純行政コストは前年度末から1,281百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては,当年度の行政サービス提供に伴うコストとなる純行政コストが19,621百万円、それを賄う財源として税収等及び国・県等補助金が19,085百万円であり、資産の評価替や寄付等に伴う差額を含めて,純資産変動額は535百万円と減少する結果となった。これは,純行政コストが954百万円増加しているのに対し税収等の財源が431百万円減少したことが要因である。今後は,機構改革による職員数の削減,事務事業の見直し及び公共施設の統廃合などにより,コスト削減を図っていくとともに、財源確保の観点からも、市税の徴収率向上に取り組んでいく。水道事業,下水道事業等を加えた全体では,純資産残高は前年度末から1,102百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は2,006百万円,固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は▲2,279百万円,財務活動収支は▲86百万円となった。その結果,資金収支のトータルは359百万円の減となり,当年度末資金残高は1,565百万円となった。前年度に比べ税収等収入,国県等補助金収入が減少したことから業務活動収支が減少し,基金取崩収入が増えたことから投資活動収支が増加している。投資活動収支の増加は,基金取り崩し収入によるところが主な要因であるので、楽観視せず経常経費の削減に努め、財政の健全化を図る必要がある。水道事業,下水道事業等を加えた全体では,業務活動収支は3,232百万円,投資活動収支は▲2,572百万円,財務活動収支は▲605百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については,218.8万円となり,前年度より2.2万円の増となった。これは,インフラ資産が減となったことなどから、資産合計が46,560万円(0.5%)の減となったものの、人口が650人(1.5%)の減となり、その影響により一人あたりの資産額が増となったものである。また,住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているのは,取得価額が不明の道路等敷地について備忘価額1円で評価していることが原因と見込んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,66.2%で,前年度より0.2ポイントの減となった。純資産比率が類似団体平均値を下回っていることから,資産形成に対する市債の借り入れが,類似団体と比較すると多いと推測される。将来世代負担比率は19.3%で,前年度と同じになった。将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っていることから,純資産比率と同様に,市債の借り入れが,類似団体と比較すると多いと推測される。今後は、市債の発行を抑制するなど市債残高の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値を下回っていることから,同様の行政サービスを類似団体より低水準で実現できていると評価できる。しかしながら,前年度からは2.8万円の増となっているので,今後は,機構改革による職員数の削減,事務事業の見直し及び公共施設の統廃合などにより,コスト削減を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は,74.0万円と前年度より1.2万円の増となった。これは,第二中学校改築工事などによる市債借入により負債合計が増となったことが主な要因となっている。また,平成19年度以降,市債借入を償還元金以下を基本方針として市債残高の縮減に取り組んできたが,類似団体平均値を上回っていることから,引き続き,市債発行を抑制するなど市債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.4%と,前年度より1.4ポイントの減となった。これは、人件費や委託料などの物件費が増となったことから経常費用が増となったこと,また,保育料等などの使用料及び手数料が減となったことから経常収益が減となったことが主な要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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