簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄景気の低迷や人口減少及び高齢化の影響から，財政力指数は前年同ポイントとなった。今後は，自主財源の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中で，引き続き企業誘致や市税の徴収率向上に取り組み，自主財源の確保に努める。また，喫緊の課題である人口減少対策に取り組みつつ，経常経費の削減に努め，財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画に基づく年次的な職員数削減による人件費の減や，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の削減を図ってきたことなどにより，比率は依然として全国平均，類似団体内平均を下回っているものの，前年度より０．６ポイント増の８８．９％となった。これは，普通交付税が合併算定替特例措置の縮減により減額となったことが主な要因である。今後は，市税収入に大きな伸びが期待できない中で，普通交付税の減額は避けられないため，年々増加傾向にある維持補修費の抑制に努めながら，引き続き人件費，公債費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１６３，６７２円で類似団体内平均を下回ったものの，前年度より６８９円増となった。人件費については，定員適正化計画に基づく職員数削減により減，物件費についても，道路台帳統合整備の完了に伴い減となったが，人口が６０７人の減となったことから，人口１人当たりの比率が上昇した。今後は，引き続き人件費の削減を図るとともに，事務事業の見直し及び公共施設の統廃合等によりコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，全国平均，類似団体内平均を下回っている。（なお，平成２９は前年度数値を引用している。）今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄５町村合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的から，旧町村毎に支所を配置して行政運営を行っており，職員の効率的な配置が図りにくかったことから，平成２９年度の職員数は前年度より９人増の４６４人となった。また，人口も６０７人の減となったことも重なり，人口千人当たり職員数は０．１５人増加し，全国平均，茨城県平均を上回り，類似団体内平均とほぼ同水準となった。今後は，機構改革等により引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，全国平均，茨城県平均で上回っているものの，前年度から０．３ポイント減の７．５％となり，類似団体平均を下回っている。平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の抑制に取り組んだことが要因である。今後も，地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から６．３ポイント減の１５．１％となり，全国平均，茨城県平均及び類似団体内平均全てにおいて下回っている。平成２９年度は標準財政規模が前年度から３３３百万円減となったものの，地方債残高が４８５百万円の減，公営企業債等繰入見込額が４５２百万円の減となり，これらをあわせた将来負担額が９３１百万円の減となった。また，基準財政需要額算入見込額が４８３百万円減となったものの地域創生基金に７００百万円を積み立てたことにより充当可能基金が５３９百万円の増となったことが，将来負担比率が下がった主な要因である。今後も地方債借入れの抑制を図るなど，健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は，前年度から０．１ポイント増の２４．９％となり，全国平均を下回っているものの，茨城県平均及び類似団体内平均を上回っている。要因としては，５町村合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的から，旧町村毎に支所を配置して行政運営を行っているため，職員の効率的配置が図りにくかったことが考えられる。今後は引き続き，定員適正化計画に基づき職員数を削減し，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．７ポイント増の１６．０％となり，類似団体内平均，全国平均及び茨城県平均を上回っている。これは，公共交通の少ない地域での市内循環バス運行や，学校の統廃合によりスクールバス運行を行っていること，公共施設の指定管理委託を積極的に活用していることが主な要因である。今後は，地域公共交通網形成計画の策定，施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均，全国平均及び茨城県平均を下回っており，昨年度と同水準の７．９％となった。民間保育園等への入所事業，障害者自立支援事業等の介護給付費については，年々増加傾向にあり，今後も比率は上昇すると考えられる。少子化対策は市の政策としても特に重要な施策であるが，持続可能な制度運営を検証しながら，健全な財政運営に努めていく。 | その他の分析欄前年度より０．１ポイント減の１４．５％となり，前年度とほぼ同水準となった。類似団体内平均及び茨城県平均は下回っているものの，介護保険特別会計等の特別会計への繰出金が増加傾向にあるため，保険料の適正化を図るなど，財政の健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．７ポイント減の７．５％となり，類似団体内平均，全国平均及び茨城県平均を下回っている。これは，大宮地方環境整備組合負担金が８８百万円減となったことが主な要因である。市単独補助金については，補助金等見直し要領を策定し，毎年度予算編成時に見直しを行い抑制に努めているが，今後も同様に取組み，削減を図っていく。 | 公債費の分析欄大規模事業の償還が開始したことから，前年度より０．６ポイント上昇し１８．１％となった。道の駅整備事業に係る合併特例債や学校の耐震化事業に係る緊急防災減災事業債など，多額の地方債を発行したことから，今後数年は一時的に比率が上昇する見込みであるが，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の抑制に取り組んできたことから年々減少傾向にある。類似団体内平均は下回っているものの，全国平均及び茨城県平均を上回っているため，引き続き地方債借入を抑制するなど，健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費が類似団体内平均をやや上回っているほか，物件費については，同平均を大きく上回っている。いずれの要因も，５町村合併という特殊事情が大きく影響しているものであり，事務事業の見直し，機構改革及び施設の統廃合により，効率的な財政運営に努めていく。一方で，補助費については，予算編成時に単独補助金の抑制に努めていることから，比較的安定した低い水準で推移しており，これからも同様に取り組んでいく。扶助費については，各平均を下回ってはいるものの，今後の少子化対策等により，比率の上昇が懸念されるため，財政運営上持続可能な制度を検討しながら施策を推進していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費と消防費を除く費目については，類似団体内平均を下回っている。総務費では９４，８９２円となり，前年度から１０，６９６円の増となった。これは地域創生基金を新設したことから地域創生基金積立金が７００百万円増となり，市債管理基金積立金が２００百万円減，財政調整基金積立金が６７百万円減，セキュリティ強靭化対策が５５百万円減となったものの，全体で４０８百万円の増となったことが主な要因である。消防費では２７，９９９円となり，前年度から５，６５５円の増となった。これは防災行政無線デジタル化整備事業が２１８百万円増となったことなどから，全体で２２９百万円の増となったことが主な要因である。そのほか，商工費では１０，２０２円となり，前年度より６，０５２円の減となった。これは木質バイオマスチップボイラー整備事業が完了したとことなどから，全体で２７０百万円の減となったことが主な要因である。土木費では４２，７１３円となり，前年度より１１，１７３円の減となった。これは都市施設等整備事業基金積立が２００百万円減となったほか，橋梁耐震化事業が１２０百万円減，道路台帳統合業務委託料が１４６百万円減となったことなどから全体で５１１百万円の減となったことが主な要因である。教育費では５５，９４３円となり，前年度より２５，１２７円の減となった。これは第二中学校整備事業が７７３百万円減，美和小学校整備事業が２８８百万円減となったことなどから全体で１，１２６百万円の減となったことが主な要因である。公債費では６１，６１６円となり，前年度より１，０８３円の増となった。これは地域総合整備事業債が皆減，地方道路等整備事業債，過疎対策事業債等が減となったが，臨時財政対策債，合併特例事業債が増となり全体で１０百万円の増となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については８７，１８３円となり，前年度より７０５円の増となっている。人件費は２２百万円減となっているが，住民一人当たりのコストで見た場合，人口が６０７人減少したことが要因である。引き続き定員適正化計画に基づき，機構改革等により職員数を抑制し，コストの削減を図っていく。物件費については７７，６０３円となり，前年度より１，０７９円の減となっている。これは道路台帳統合整備が完了したことが主な要因である。普通建設事業費（うち新規整備）は２，９７８円となり，前年度より７，２２９円の減となっている。これは木質バイオマスチップボイラー整備事業が完了したことが主な要因である。普通建設事業（うち更新整備）は４５，７９２円となり，前年度より２１，６５８円の減となっている。これは第二中学校整備事業が完了したことが主な要因である。積立金は３８，０４１円となり，前年度より６，２９２円の増となっている。これは地域創生基金に７００百万円を積み立てたことが主な要因である。繰出金は５８，２４４円となり前年度より７，６０５円の減となっている。これは国民健康保険特別会計への繰出金が減となったことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）常陸大宮市創生総合戦略に基づき，地域の特性を生かした魅力と活力ある元気なふるさとづくりや地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりの財源として平成29年度に地域創生基金を創設し700百万円の積み立てを行った。また，今後計画されている常陸大宮駅周辺整備事業の財源として，都市施設等整備事業基金に200百万円の積み立てを行ったことなどから，震災復興基金やふるさと応援基金を取り崩したものの，平成29年度末の基金残高は704百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置が平成31年度で終了し，今後は市税の伸びが期待できない中で，各種行政サービスや市総合戦略に基づいた事業を実施していかなければならない状況である。このような中，財源となる基金の活用は不可欠なものであるため，今後は積み立て，取り崩しを計画的に行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は決算余剰分として658百万円を積み立て，800百万円の取り崩しを行ったことから，財政調整基金残高は前年度より142百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置は，平成17年度から平成26年度まで満額措置され，その後激変緩和措置として毎年度10から20％ずつ逓減し平成31年度で終了するため，今後は市税の伸びが期待できない中で行政サービスや事業の見直しを行い，計画的な財政規模の圧縮を図っていかなければならない状況にある。そのため，財政調整基金残高は，中長期的には減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は14百万円（うち過疎地域自立促進交付金12百万円）を積み立て，5百万円の取り崩しを行ったことから，減債基金残高は前年度より9百万円の増となった。（今後の方針）町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に約3,500百万円，道の駅整備に約1,350百万円，第二中学校整備に約1,520円の合併特例債を発行したことで多額の市債残高を抱えておりその償還が財政を圧迫している。平成19年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから市債残高は年々減少傾向にあるが，今後も防災行政無線デジタル化整備事業や学校給食センター整備事業，常陸大宮駅周辺整備事業等で多額の起債を発行しなければならない状況である。今後は，その償還に充てるために減債基金を計画的に取り崩していく必要があるため，基金残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域創生基金常陸大宮市創生総合戦略に基づき，地域の特性を生かした魅力と活力のある元気なふるさとづくり及び地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりを柱とする地域創生を推進するための基金。・都市施設等整備事業基金都市計画法第11条に規定する都市施設及び地方自治法第238条第3項に規定する行政財産に係る施設の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るための基金。（増減理由）平成29年度に地域創生基金を創設し700百万円の積み立てを行った。また，今後計画されている常陸大宮駅周辺整備事業の財源として，都市施設等整備事業基金に200百万円の積み立てを行ったことなどから，震災復興基金やふるさと応援基金を取り崩したものの，平成29年度末の特定目的基金残高は，836百万円の増となった。（今後の方針）・地域創生基金今後は地域創生まちづくり事業や地域の交流拠点整備等に充当予定。・都市施設等整備事業基金今後は常陸大宮駅周辺整備事業等に充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より１．３ポイント低い水準にあるが，前年度より１．５ポイント増となり上昇傾向にある。これは，幼稚園や保育所，公民館等施設の老朽化によるものである。市では，平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において，将来の施設更新費用の試算結果等を踏まえ，計画期間３０年間における数値目標を，３０年間で延床面積の総量を３割削減と設定した。今後，個別施設計画を策定していくとともに，公共施設に係る各種情報を把握・共有しながら，維持管理コストの縮減に努め，効果的かつ効率的な行政運営を推進する。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は，類似団体平均を１．２年下回っている。これは，経常経費における一般財源分の収支が前年度より減となった一方で，地方債残高が減，充当可能基金残高が増となったことが主な要因である。地方債の借り入れについては，平成１９年度予算編成から，借入の額を償還元金以下とすることで発行の抑制に努めており，今後も引き続き取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行抑制に努めてきた結果，将来負担比率が低下しており，類似団体と比較し38.1ポイント低くなっている一方で，有形固定資産減価償却率は類似団体よりも1.3ポイント低い水準ではあるものの，年々上昇傾向にある。主な要因としては，幼稚園や保育所，公民館等公共施設の老朽化といったことが挙げられる。市が保有する公共施設については，町村合併前に整備された施設を引き継いで管理運営を行っている状況にあり，合併後も同規模かつ同用途の施設が複数存在している。今後これらの施設の老朽化に対応しながら，維持管理・改修等を行っていくためには，多額の費用を要することが予想されることから，公共施設等総合管理計画に基づき，持続可能な適正規模の施設運営に努め，更新時期等を計画的に調整し，財政負担の平準化を図るとともに，トータルコストの縮減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較して低い水準にあり，緩やかに減少している。将来負担比率は，前年度と比較して6.3ポイント減となり，要因としては，地方債の借入を償還元金以下とし，発行の抑制に努めた結果，地方債残高が平成28年度比で485百万円減となったこと，平成28年4月から簡易水道事業を上水道事業に統合したことなどにより，公営企業債等繰入見込額が452百万円減となったこと，また，充当可能基金については減債基金等の積立を行ったことから539百万円の増となったことが考えられる。実質公債費比率については，対前年度比0.3ポイント減となったが，要因としては普通交付税の減などにより標準財政規模が減となった一方で，地方債の発行抑制に取り組んできたことにより公債費が減となったことが考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定子ども園・幼稚園・保育所，公民館であり，特に低くなっている施設は，学校施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所については，有形固定資産減価償却率が９０．０ポイントとなっており，類似団体内平均値より，３２．７ポイント高くなっている。急速な少子化による就園児数の減少により，平成２９年４月から１園が閉園となり，幼稚園３園と保育所３施設となった。また，多くの施設が建築後３０年以上経過しており，老朽化対策が課題となっている。また，幼稚園については，平成２６年３月に再編に関する基本方針を策定し，再編内容の検討を行っている。また，公民館については，有形固定資産減価償却率が８６．３ポイントとなっており，類似団体内平均値より，２１．９ポイント高くなっている。公民館施設については，町村合併前の５地域に中心となる公民館が１館ずつあり，分館についても２０館を設置している。類似施設である集会所との区別が明確化されていない状況から，集会所への移行，統合・縮小の検討が，施設の老朽化対策と合わせた課題となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は，図書館については５．４ポイント，一般廃棄物処理施設については１６．２ポイント，消防施設については９．１ポイント，庁舎については１．８ポイント，それぞれ類似団体平均を上回っている。消防庁舎は消防本部（東消防署）と西消防署の２施設となっているが，消防本部庁舎については，東日本大震災により甚大な被害を受けたため，平成２４年度に建替えを行った。消防機械器具置場については，市内に５６棟，水防倉庫については８棟設置している。消防施設は市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設であり，今後も長期に使用できるよう計画的に更新・改修等を行い長寿命化による機能の維持を図る。庁舎については，市役所本庁舎のほか，旧町村単位で山方支所，美和支所，緒川支所，御前山支所が設置されている。これらの施設は，行政機能の中核かつ災害時の対応拠点として重要な位置付けとなっている一方で，緒川支所は建築後約５０年，山方・御前山支所は約４０年を経過し，維持管理経費が嵩んでいる。また，組織の見直しに伴う支所機能の縮減により，空室が目立つ状況になっており，今後は施設規模の見直しや活用方策について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額は前年度末から1,385百万円(1.5%)の減となった。金額の変動の大きいものは,インフラ資産と事業用資産である。有形固定資産は、1,843百万円の減となった。要因としては、事業用資産では第二中学校屋内運動場工事などがあり,インフラ資産では辰ノロ橋橋梁耐震補強工事などがあったものの、資産の取得に比べ減価償却による価値の減少分が多かったためである。投資その他の資産は、主に地域創生基金・都市施設等整備事業基金の増により787百万円増となった。流動資産は,主に財政調整基金の減により316百万円の減となった。また,負債総額は、地方債の償還が進んだことから前年度末から359百万円(1.1%)の減となった。水道事業,下水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,515百万円の減,負債総額は前年度末から626百万円の減となった。一部事務組合,第三セクター等を加えた連結では,資産総額は前年度末から1,746百万円の減,負債総額は前年度末から742百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,人件費が3,940百万円物件費等が8,190百万円となり,行政サービス提供にかかるコストである経常費用のうちこれらが約6割を占めている。まず業務費用は、人件費が減となり、前年度に比べ235百万円減の12,424百万円となった。また他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は,7,387百万円となり、前年度に比べ213百万円の減となった。加えて,受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が662百万円となった結果,純経常行政コストは19,149百万円(前年度比-430百万円)となった。今後は,機構改革による職員数の削減,事務事業の見直し及び公共施設の統廃合などにより,コスト削減を図っていく。水道事業,下水道事業等を加えた全体では,純経常行政コストは前年度から373百万円の減,純行政コストは前年度から335百万円の減となった。一部事務組合,第三セクター等を加えた連結では,純経常行政コストは前年度から104百万円の減,純行政コストは前年度から62百万円の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストとなる純行政コストが19,232百万円、それを賄う財源として税収等及び国・県等補助金が18,321百万円であり、本年度差額は▲911百万円となった。資産の評価替や無償譲渡による無償所管替等を含めた,本年度純資産変動額は▲1,027百万円となった。前年度と比較すると,純行政コストが389百万円減少したものの、税収等の財源が764百万円減少したことから,本年差額は375百万円の減,さらに,無償譲渡があったことから本年度純資産変動額は492百万円の減となった。今後は,機構改革による職員数の削減,事務事業の見直し及び公共施設の統廃合などにより,コスト削減を図っていくとともに,財源確保の観点からも、市税の徴収率向上に取り組んでいく。水道事業,下水道事業等を加えた全体では,純資産残高は前年度末から888百万円の減となった。一部事務組合,第三セクター等を加えた連結では,純資産残高は前年度末から1,004百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は2,264百万円,固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は▲2,066百万円,財務活動収支は▲497百万円となった。その結果,資金収支のトータルは299百万円の減となり、当年度末資金残高は1,265百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、税収などの業務収入は減少したものの、人件費や他会計繰出金が減少したことから258百万円増加,投資活動収支は,公共施設整備費支出の減少などにより213百万円増加,財務活動収支は、地方債等発行収入の減少により411百万円の減少となった。水道事業,下水道事業等を加えた全体では,業務活動収支は3,113百万円,投資活動収支は▲2,618百万円,財務活動収支は▲784百万円となった。一部事務組合,第三セクター等を加えた連結では、業務活動収支は3,104百万円,投資活動収支は▲2,645百万円,財務活動収支は▲787百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については,218.6万円となり、前年度より0.2万円の減となった。これは、インフラ資産が減となったことなどから、資産合計が138,529万円(1.5%)の減となったものの、人口も607人(1.4%)の減となり、住民一人あたりの資産額は前年度と同程度となったものである。また、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているのは、取得価額が不明の道路等敷地について備忘価額1円で評価していることが原因と見込んでいる。歳入額対資産比率については,3.99年となり、前年度より0.22年の増となった。これは,インフラ資産が減となったことなどから、資産合計が1,385百万円(1.5%)の減となったものの、投資活動収入における国県等補助金収入,財務活動収入における地方債等発行収入が減額となり,歳入総額が1,723百万円(6.8%)の減となり,歳入総額の減少率の方が大きかったため,指標を引き上げたものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,66.1%で,前年度より0.1ポイントの減となった。純資産比率が類似団体平均値を下回っていることから,資産形成に対する市債の借り入れが,類似団体と比較すると多いと推測される。将来世代負担比率は19.4%で,前年度より0.1ポイントの増となった。将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っていることから、純資産比率と同様に,市債の借り入れが,類似団体と比較すると多いと推測される。今後は、市債の発行を抑制するなど市債残高の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値を下回っていることから,同水準の行政サービスを類似団体より低コストで実現できていると評価できる。今後についても,機構改革による職員数の削減,事務事業の見直し及び公共施設の統廃合などにより,コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は,74.2万円と前年度より0.2万円の増となった。これは,地方債の償還が進み,負債合計が35,861万円(1.1%)の減となったものの、人口が607人(1.4%)の減となり,住民一人あたりの資産額が前年度より増となったものである。また,平成19年度以降,市債借入を償還元金以下を基本方針として市債残高の縮減に取り組んできたが,類似団体平均値を上回っていることから,引き続き,市債発行を抑制するなど市債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、第二中学校改築事業など投資活動における支出が減少したことなどから、1,098百万円と前年度より809百万円の増となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.3%と,前年度より0.1ポイントの減となった。類似団体平均値を下回っていることから,提供する行政サービスに対する市民の負担は類似団体より低くなっている今後については、施設の利用率が低い施設については,利用率の向上に努め、また、他団体と比較し使用料金等が低い場合には料金の見直しなどを図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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