簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２０年度以降の経済危機の影響による法人税の減収に伴い，平成２１年度以降低下しているが，個人市民税や固定資産税の増により昨年度と同ポイントとなった。引き続き平成２２年度より導入した税等のコンビニ収納による納税の利便性向上や徴収強化（４年間で１％増目標），職員数削減（平成２２年７月策定定員適正化計画：平成２２～２６年度の５年間で目標５６人削減）などにより，財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄職員数削減による人件費の減や平成１９年度から新規市債発行額を償還元金以下として公債費の削減を図ったことにより，前年度より３．３ポイント減少し類似団体平均を下回っている。今後は，歳入では普通交付税の合併算定替特例措置の逓減による減や，歳出での扶助費等の義務的経費の増加が予想されるため，引き続き新規市債発行額の抑制に努め，また平成２２年７月に策定した定員適正化計画（平成２２～２６年度の５年間で目標５６人削減）に基づき職員数の適正化を図り，経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置しているため，費目別比較でも半数の部門で類似団体平均を上回っている。また，面積についても合併により県内２番目の面積となり，消防署を２箇所配置し，常備消防職員数を合併前の広域消防組合時の職員数（定員８０人，実数７７人）としているため，人件費が類似団体平均に比べ上回る要因となっている。今後は，機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減し，コストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の１０４．１から８．５ポイント下がり，類似団体平均及び全国市平均を下回っている。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により，給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年７月に策定した定員適正化計画（平成２２年～２６年度の５年間で目標５６人削減）に基づき職員数の適正化に努めた結果，昨年度から０．１１ポイント減少したが，類似団体平均を上回っている。これは，５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置しているため，類似団体平均を上回っている。今後は，機構改革等や外部委託等の推進により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から新規市債発行額を償還元金以下として公債費の削減に取組んできたことにより元利償還金が縮減し類似団体平均を下回っているが，依然として常陸大宮済生会病院建設事業に係る合併特例債等の元利償還金の影響により，全国平均，茨城県平均を上回っている。今後も適正な市債管理を行い，財政の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度から新規市債発行額を償還元金以下として公債費の削減に取組んできたことにより普通会計の前年度残高比較で，平成２５年度が－２．７億円（平成２３年度が－１１．６億円，平成２４年度が－３．０億円）の減及び，財政調整基金，市債管理基金の積立による充当可能基金の増額により類似団体平均を下回っているが，今後も適正な市債管理を行い，財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄昨年度より０．９ポイント改善したが，類似団体平均及び全国平均を上回っている。高い要因は，５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置しているため，費目別比較でも半数の部門で類似団体平均を上回っている。今後は，平成２２年７月に策定した定員適正化計画に基づき，機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減し，コストの削減を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度と同ポイントであり，類似団体平均及び全国平均とも上回っている。上回っている要因は，施設の指定管理委託料や学校統廃合によるスクールバス運行業務委託料等が挙げられる。今後は，事務事業の見直し，機構改革及び公共施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均及び全国平均を下回っており，昨年度より０．５ポイント改善している。この要因は，生活保護費負担金の増（１２４百万円）等により一時的に経常経費充当一般財源が減となったことによる。今後の見込みとしては社会福祉費及び生活保護費とも年々増加しており，再び増加が予想される。 | その他の分析欄昨年度より０．４ポイント改善している。主な要因は維持補修費では昨年度から横ばいながら，繰出金で公共下水道事業特別会計繰出金や農業集落排水事業特別会計繰出金で増となるも，介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金が減となったことによる。今後は，水道事業等の公営企業については経費を節減し，独立採算の原則のもと料金の見直しなど，国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図るなど，健全化を図る。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．２ポイント改善し，類似団体平均，全国平均及び茨城県平均を下回っている。主な要因は城北地方広域事務組合負担金の７１百万円の減によるものである。その他，市単独補助金についても，平成１７年度に補助金等見直し要領を策定し，毎年度予算編成時に見直しを行い抑制に努めているが，今後も同様に取り組み，削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度から新規市債発行額を償還元金以下として公債費の削減に取組んできたことにより年々減少傾向にあり，本年度は類似団体平均を下回り，昨年度より１．３ポイント改善した。今後も適正な市債管理を行い，財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費及び物件費は類似団体平均を上回っているが，扶助費，補助費等及び繰出金では類似団体平均を下回っており，中でも補助費等については，予算編成時に補助金見直要領に基づき見直しを行い抑制に努めているため，大きく下回っている。今後は，平成２２年７月に策定した定員適正化計画に基づく職員数削減や，機構改革及び公共施設の統廃合により，人件費及び物件費でもコスト削減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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