簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄景気の低迷や人口減少及び高齢化の影響から，財政力指数は前年同ポイントとなった。今後は，自主財源の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中で，引き続き企業誘致や市税の徴収率向上に取り組み，自主財源の確保に努める。また，喫緊の課題である人口減少対策に取り組みつつ，経常経費の削減に努め，財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画に基づく年次的な職員数削減による人件費の減や，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の削減を図ってきたことなどにより，比率は全国平均，類似団体内平均を若干下回っているものの，前年度より０．７ポイント増の９３．１％となった。これは，普通交付税が合併算定替特例措置の縮減により１１９百万円の減額及び臨時財政対策債も１５４百万円の減額となったことが主な要因である。今後は，市税収入に大きな伸びが期待できない中で，年々増加傾向にある維持補修費や委託料の抑制に努めながら，引き続き人件費，公債費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１８８，４０７円で前年度より２０，８７６円の増となり，類似団体内平均を上回っている。再任用職員数等の減により，人件費については減となったが，物件費については，東日本台風災害対応経費で約６億円の皆増及び人口が８０７人の減となったことから，人口１人当たりの比率が上昇した。今後は，引き続き人件費の削減を図るとともに，事務事業の見直し及び公共施設の統廃合等によりコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．９ポイント上昇し，９８．６となり，全国平均は若干下回っているが，類似団体内平均を上回っている。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄５町村合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的から，旧町村毎に支所を配置して行政運営を行っており，職員の効率的な配置が図りにくかったことから，職員定数を前年度同数の４４２人としている。また，人口が８０７人の減となったことから，人口千人当たり職員数は０．２人増加し，類似団体内平均等を上回っている。今後は，機構改革等により引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，前年度から０．５ポイント上昇し８．６％となり，全国平均，茨城県平均は上回っているものの，類似団体内平均を下回っている。平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の抑制に取り組んでいるが，平成３０年度からの元金償還開始の影響による元利償還金の増及び標準財政規模の減が実質公債費率の上昇した主な要因となっている。今後は災害復旧事業に係る市債の発行を予定していることから，実質公債費比率の更なる上昇も懸念されるが，引き続き，地方債発行を償還元金以下とする等，新規発行額の抑制を図るなど健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１１．６ポイント増の２５．８％となったものの，全国平均，茨城県平均及び類似団体内平均全てにおいて下回っている。令和元年度は，地方債残高等の減により将来負担額が前年度から１，０５７百万円減となったが，東日本台風災害対応のため多額の財政調整基金を取り崩した影響から，充当可能基金などの充当可能財源等が２，２９１百万円減と大きく減となり，さらに，標準財政規模が３１２百万円の減となったことが，将来負担比率が上昇した主な要因となっている。今後は災害復旧事業に係る市債の発行を予定していることから，地方債残高の増が見込まれ，将来負担比率の更なる上昇も懸念されるが，引き続き，地方債発行を償還元金以下とする等，新規発行額の抑制を図るなど健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄再任用職員等の減により人件費は減となり，経常経費充当一財が５８百万円減となったものの，経常一般財源が２８５百万円減となったことから，前年度から０．１ポイント増の２５．１％となり，全国平均を下回っているものの，茨城県平均と同水準，類似団体内平均を上回っている。５町村合併後の行政運営を，住民サービスの低下を防ぐ目的から，旧町村毎に支所を配置しているため，職員の効率的配置が図りにくい面があるものの，今後は引き続き，定員適正化計画に基づき職員数を削減し，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．７ポイント増の１７．３％となり，類似団体内平均，全国平均及び茨城県平均を上回っている。これは，公共交通の少ない地域での市内循環バス運行や，学校の統廃合によりスクールバス運行を行っていること，公共施設の指定管理委託を積極的に活用していることが主な要因である。今後は，地域公共交通等の再編や施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄昨年度から０．５ポイント増の８．７％となったが，類似団体内平均，全国平均及び茨城県平均を下回っている。民間保育園等への入所事業，障害者自立支援事業等の介護給付費については，年々増加傾向にあり，今後も比率は上昇すると考えられる。少子化対策は市の政策としても特に重要な施策であるが，持続可能な制度運営を検証しながら，健全な財政運営に努めていく。 | その他の分析欄前年度より３．１ポイント減の１１．７％となり，全国平均，類似団体内平均及び茨城県平均は下回っている。これは，公共下水道事業及び農業集落排水事業を特別会計から公営企業会計（法適用）としたことに伴い，これまでの繰出金を補助金としたことが主な要因であるが，維持補修費が年々増加傾向にあるため，抑制を図るなど，財政の健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より２．７ポイント増の１０．０％となったが，これは，公共下水道事業及び農業集落排水事業を特別会計から公営企業会計（法適用）としたことに伴い，これまでの繰出金を補助金としたことが主な要因である。市単独補助金については，補助金等見直し要領を策定し，毎年度予算編成時に見直しを行い抑制に努めているが，今後も同様に取組み，削減を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度より０．２ポイント下がったものの，全国平均や類似団体内平均等を上回っている。道の駅整備事業等により，多額の地方債を発行したことや災害復旧事業に係る地方債の発行を予定していることから，今後数年は一時的に比率が上昇する見込みであるが，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の抑制に取り組んできたことから年々減少傾向にある。今後も引き続き地方債借入を抑制するなど，健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費及び公債費が類似団体内平均をやや上回っているほか，物件費については，同平均を大きく上回っている。いずれの要因も，５町村合併という特殊事情が大きく影響しているものであり，事務事業の見直し，機構改革及び施設の統廃合により，効率的な財政運営に努めていく。一方で，補助費は，下水道事業の公営企業会計化により増となったが，予算編成時に単独補助金の抑制に努めていることから，比較的安定した低い水準で推移しており，これからも同様に取り組んでいく。扶助費については，各平均を下回ってはいるものの，今後の少子化対策等により，比率の上昇が懸念されるため，財政運営上持続可能な制度を検討しながら施策を推進していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費を除く費目については，類似団体内平均を下回っている。民生費では１６８，３１０円となり，前年度から１６，０３４円の増となった。これは，東日本台風災害救助費で３５８百万円の皆増や介護給付費で６２百万円の増となり，全体で５４１百万円の増となったことが主な要因である。衛生費では５４，２４９円となり，前年度より７，７６９円の増となった。これは，大宮地方環境整備組合負担金が１３２百万円の減となったものの，東日本台風災害に係る災害ごみ処理対策費で４２３百万円の皆増となり，全体で２８４百万円の増となったことが主な要因である。土木費では４０，８５４円となり，前年度より１，６６１円の増となった。これは，橋梁耐震化事業が８７百万円の減となったが，下水道事業会計補助金の増や道路整備事業で５１百万円の増，住宅管理費で４１百万円の増となり，全体で３７万円の増となったことが主な要因である。教育費では６４，６８２円となり，前年度から８，０６１円の増となった。これは学校給食センター施設整備事業で２２１百万円の増，茨城国体常陸大宮市実行委員会負担金が５４百万円の増，小中学校空調設備整備事業で３３百万円の増となり，全体で２８８百万円の増となったことが主な要因である。災害復旧費では９，２３９円の皆増となったが，これは東日本台風被害による災害復旧事業費が３８２百万円の皆増となったことが主な要因である。公債費では６７，９５４円となり，前年度より１，７３９円の減となった。これは過疎対策事業債や合併特例事業債等で減となり，全体で１２８百万円の減となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については８９，０００円となり，前年度より１，６４７円の増となっている。人件費は３百万円減となっているが，住民一人当たりのコストで見た場合，人口が８０７人減少したことが要因である。引き続き定員適正化計画に基づき，機構改革等により職員数を抑制し，コストの削減を図っていく。物件費については９８，５４２円となり，前年度より１８，４９０円の増となっている。これは，東日本台風災害対応経費が約６００百万円の皆増となったことが主な要因である。補助費等については７４，１５６円となり，前年度より１８，１２９円の増となっている。これは，公共下水道事業及び農業集落排水事業を特別会計から公営企業会計（法適用）としたことに伴い，これまでの繰出金を補助金としたことが主な要因である。普通建設事業費は５３，２７７円となり，前年度より４，５４９円の増となっている。これは，新学校給食センター整備事業で２２１百万円増となったことが主な要因である。災害復旧事業費については９，２３９円となっているが，これは，東日本台風被害による災害復旧事業費が３８２百万円の皆増となったことが主な要因である。繰出金は４８，０２０円となり前年度より１４，８５１円の減となっている。これは，公共下水道事業及び農業集落排水事業を特別会計から公営企業会計（法適用）としたことに伴い，これまでの繰出金を補助金としたことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）平成29年度に，常陸大宮市創生総合戦略に基づき，地域の特性を生かした魅力と活力ある元気なふるさとづくりや地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりの財源として，地域創生基金を創設し700百万円の積み立てを行い，また，今後実施していく常陸大宮駅周辺整備事業の財源として，都市施設等整備事業基金に200百万円の積み立てを行った。令和元年度は，新たに森林環境譲与税基金の積み立てを行ったほか，減債基金で300百万円の取り崩しに加え，地域創生基金や震災復興基金，豊かな自然と調和したまちづくり基金等を取り崩し，令和元年度末の基金残高は1,807百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置が令和元年度で終了し，今後は市税の伸びが期待できない中で，各種行政サービスや市総合戦略に基づいた事業を実施していかなければならない状況である。このような中，財源となる基金の活用は不可欠なものであるため，今後は積み立て，取り崩しを計画的に行っていく必要がある。 | 財政調整基金(増減理由）令和元年度は決算余剰分として463百万円を積み立てたものの，東日本台風災害対応経費等の財源として1,800百万円の取り崩しを行ったことから，財政調整基金残高は前年度より1,337百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置が令和元年度で終了するため，今後は市税の伸びが期待できない中で行政サービスや事業の見直しを行い，計画的な財政規模の圧縮を図っていかなければならない状況にある。そのため，財政調整基金残高は，今後減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は13百万円（うち過疎地域自立促進交付金12百万円）を積み立て，また，前年度からの大規模事業元金償還開始により公債費が増となっていることから，300百万円の取り崩しを行ったため，減債基金残高は前年度より286百万円の減となった。（今後の方針）町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に約3,500百万円，道の駅整備に約1,350百万円，第二中学校整備に約1,520百万円の合併特例債を発行したことで多額の市債残高を抱えておりその償還が財政を圧迫している。平成19年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから市債残高は年々減少傾向にあるが，平成30年度以降数年は大規模事業の元金償還開始の影響により公債費の増が見込まれ，また，今後も災害復旧事業や防災行政無線デジタル化整備事業，学校給食センター整備事業，常陸大宮駅周辺整備事業等で多額の起債を発行しなければならない状況である。今後は，その償還に充てるために減債基金を計画的に取り崩していく必要があるため，基金残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域創生基金常陸大宮市創生総合戦略に基づき，地域の特性を生かした魅力と活力のある元気なふるさとづくり及び地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりを柱とする地域創生を推進するための基金。・都市施設等整備事業基金都市計画法第11条に規定する都市施設及び地方自治法第238条第3項に規定する行政財産に係る施設の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るための基金。（増減理由）令和元年度は地域創生基金93百万円を取り崩し，美和支所庁舎整備事業等の財源としたほか，震災復興基金や豊かな自然と調和したまちづくり基金等を取り崩し，令和元年度末の特定目的基金残高は，183百万円の減となった。（今後の方針）・地域創生基金今後も地域創生まちづくり事業や支所庁舎等含めた地域の交流拠点整備等に充当予定。・都市施設等整備事業基金今後は常陸大宮駅周辺整備事業等に充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率６０．６％については，類似団体平均値より１．４ポイント低い水準にあるが，前年度より１．５ポイント増となり上昇傾向にある。これは，幼稚園や保育所，公民館等の公共施設の老朽化によるものである。市の公共施設総合管理計画（平成２８年度作成）においては，計画期間３０年間における数値目標を，延床面積の総量を３割削減と設定しており，施設保有総量の削減，長寿命化等の対策を行うことで維持管理コストの縮減に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率６１７．９％については，類似団体平均値より９７．７ポイント下回っている。これは，当該比率の分子（将来負担額－充当可能財源）が充当可能財源の減により増となった一方で，経常経費における一般財源の収支が前年度より増となったことが主な要因である。地方債の借り入れについては，平成１９年度予算編成から，借入額を償還元金以下とすることで発行の抑制に努めており，今後も継続していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行抑制に努めてきた結果，将来負担比率が低下しており，類似団体と比較して23.2ポイント低くなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも1.4ポイント低い水準であるが年々上昇傾向にある。主な要因としては，幼稚園や保育所，公民館等の公共施設の老朽化といったことが挙げられる。市が保有する公共施設については，町村合併前に整備された施設を引き継いで管理運営をしている状況にあり，同規模かつ同用途の施設が複数存在している。公共施設等総合管理計画に基づき，施設の老朽化対応においては，優先度を考慮しながら改修，更新費用の平準化を図るとともに，施設再編や統廃合等による総量削減にも取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率は，前年度と比較して11.6ポイントの増となり，主な要因としては，令和元年東日本台風に係る災害復旧事業により，多額の財政調整基金を取り崩したため，充当可能基金が1,725百万円減となったことが考えられる。実質公債費比率については，対前年度比0.5ポイント増となったため，要因としては大規模事業に係る借入金の償還開始による公債費の増や普通交付税の減などにより，標準財政規模が減となったことが考えらえる。引き続き地方債の新規発行の抑制に努め，財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定子ども園・幼稚園・保育所，公民館であり，特に低くなっている施設は，学校施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所については，有形固定資産減価償却率が９０．９％となっており，類似団体内平均値より，３２．６ポイント高くなっている。急速な少子化による就園児数の減少により，平成２９年４月から１園が閉園となり，幼稚園３園と保育所３施設となった。また，多くの施設が建築後３０年以上経過しており，老朽化対策が課題となっている。また，幼稚園については，平成２６年３月に再編に関する基本方針を策定し，再編内容の検討を行っている。また，公民館については，有形固定資産減価償却率が８９．３％となっており，類似団体内平均値より２４．６ポイント高くなっている。公民館施設については，町村合併前の５地域に中心となる公民館が１館ずつあり，分館についても２０館を設置している。類似施設である集会所との区別が明確化されていない状況から，集会所への移行，統合・縮小の検討が，施設の老朽化対策と合わせた課題となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は，図書館については８．１ポイント，一般廃棄物処理施設については１９．１ポイント，消防施設については９．７ポイント，庁舎については６．３ポイント，それぞれ類似団体平均を上回っている。図書館は建築後２０年以上経過しており，今後も計画的な維持・保全により長寿命化を図っていく。一般廃棄物処理施設については，大宮環境整備組合において維持管理を行っているが，ごみ処理施設が建築後約３０年，し尿処理施設が約４０年経過しており，平成３０年度に一部増設しているものの施設の老朽化が進んでいる。消防庁舎は消防本部（東消防署）と西消防署の２施設となっている。消防本部庁舎については，東日本大震災により甚大な被害を受けたため，平成２４年度に建替えを行っているが，西消防署については建築後４０年以上経過している。消防機械器具置場，水防倉庫については市内６０棟以上を設置しているが，建築後２０年以上経過しているものが多く老朽化が進んでいる。市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設として，計画的に更新・改修等を行い長寿命化による機能の維持を図る。庁舎については，市役所本庁舎のほか，旧町村単位で山方支所，美和支所，緒川支所，御前山支所が設置されている。これらの施設は，行政機能の中核かつ災害時の対応拠点として重要な位置付けとなっている一方で，緒川支所は建築後約５０年，山方・御前山支所は約４０年を経過している。合併から１５年以上が経過しているなかで，支所機能の見直しにより適正規模への再編等についても検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等・固定資産は,インフラ資産では辰ノロ橋等の橋梁耐震補強工事へ334百万円を支出しましたが,それぞれ資産の取得より減価償却による価値の減少分が上回ったことなどから,1,938百万円減少となりました。・流動資産は,現金預金が1,186百万円増加しましたが,財政調整基金及び市債管理基金が1,624百万円減少したことから,443百万円減少となりました。・資産合計としては,2,381百万円減少し88,714百万円となりました。・負債は、市債の償還が進んだことなどから582百万円減少し30,275百万円となりました。全体会計資産合計としては214百万円減少の123,159百万円となりました。負債は、その他の固定負債において,公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計を併せ下水道事業会計とし,地方公営企業法を適用したことに伴い繰延収益勘定が増加し,負債合計で12,081百万円増加の56,682百万円となりました。連結会計・一部事務組合,第三セクター等を加えた連結では,資産合計としては418百万円減少し126,171百万円となりました。負債は12,034百万円増加の57,470百万円となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等・業務費用は,その他の業務費用が不納欠損処分などの減少により245百万円減少しましたが、物件費等が東日本台風被害による災害ごみ処分委託料などにより708百万円増加,人件費も149百万円増加したことから、全体として612百万円増加の13,200百万円となりました。また,移転費用は、東日本台風被災者への支援金のほか介護給付費の増加により251百万円増加の7,773百万円となりました。これに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が52百万円減少の664百万円となった結果,純経常行政コストは20,309百万円となりました。・このほか,災害復旧費などの臨時損失407百万円,臨時利益11百万円を計上し,最終的な純行政コストは1,313百万円増加の20,705百万円となりました。全体会計・人件費・物件費等の業務費用は15,919百万円と前年度より487百万円増加となりました。その中,その他業務費用は、国民健康保険特別会計での補助金返還金の減少などにより420百万円減少となりました。移転費用は15,223百万円と前年度より139百万円増加となりました。内訳としては、国民健康保険の保険給付費が減少し,介護保険の介護サービス給付費が増加しています。経常収益が2,044百万円となったことから,純経常行政コストは715百万円増加の29,098百万円,臨時損益を含めた純行政コストは1,143百万円増加の29,526百万円となりました。連結会計・一部事務組合,第三セクター等を加えた連結では,前年度より業務費用が531百万円増加の18,477百万円、移転費用は312百万円増加の19,515百万円経常収益が53百万円減少の3,820百万円となり,純経常行政コストは34,171百万円となりました。臨時損益を含めた最終的な純行政コストは1,318百万円増加の34,588万円となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等当年度の行政サービス提供に伴うコストとなる純行政コスト20,705百万円に対し,財源となる税収等及び国・県等補助金が18,911百万円となり,本年度差額は▲1,794百万円となりました。資産評価差額及び無償所管換等による増減を含め,純資産変動額は1,799百万円となりました。全体会計・純資産変動計算書においては,純行政コスト29,526百万円に対し財源が28,028百万円となり,本年度差額が1,497百万円当期変動額が1,390百万円となりました。下水道事業会計の法適化に伴う繰延収益勘定の収益化により,国県補助金が一般会計等と比べ増加しています。連結会計・一部事務組合,第三セクター等を加えた連結では,純行政コスト34,588百万円に対し財源が32,966百万円となり,比例連結割合変更に伴う差額を含め、当期変動額は1,547百万円となりました。今後は,機構改革により職員数の削減や事務事業の見直し,公共施設等の統廃合などにより,コスト削減を図っていくとともに、財源確保の観点からも市税の徴収率向上に取り組んでいきます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等・業務活動収支が+1,380百万円投資活動収支が+465百万円,財務活動収支は▲661百万円となりました。結果として資金収支のトータルは+1,184百万円となり,当年度末資金残高は2,209百万円となりました。前年度と比較すると、業務活動収支は災害復旧費などにより238百万円減少,投資活動収支は財政調整基金繰入金の増加などにより1,476百万円増加,財務活動収支は187百万円増加となりました。全体会計・業務活動収支+2,209百万円,投資活動収支▲73百万円,財務活動収支▲981百万円となり,資金収支は+1,155百万円,当年度末資金残高は4,102百万円となりました。連結会計・一部事務組合,第三セクター等を加えた連結では,業務活動収支+2,155百万円,投資活動収支▲71百万円,財務活動収支▲980百万円となり,資金収支は+1,103百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めた当年度末資金残高は5,155百万円となりました。現在は,行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況ですが,さらなる行財政改革の推進が必要です。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は,一般会計等で214.4万円と前年度より減少しています。類似団体平均値と比較すると約8割と低い水準です。これは,インフラ資産が減少したことが主な要因であり、また,類似団体平均値を下回っているのは、取得価格が不明の道路等敷地について,備忘価格1円で評価していることが原因と見込んでいます。・歳入額対資産比率は,3.55年となり,前年度より0.51ポイント減となりました。これは,資産が減少し,さらに,税収,国県等補助金,基金繰入金,市債などが増加したことから,前年度より減少しました。有形固定資産原価償却率については,資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回っているため,1.5ポイント増となりました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・一般会計等においては純資産比率が65.9%となりました。負債が減少していますが,それ以上に資産の減少が大きいことから,結果的に純資産が減少し,比率も減少しました。類似団体平均値と比べると低い水準となっています。・将来世代負担比率については,一般会計等において19.2%と前年度より増加しました。償還元金以下の市債発行を基本としていることから,市債残高は減少していますが,減価償却による資産価値の減少の影響の方が大きかったことによります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況災害対応経費などにより純行政コストが前年度より131,262万円増加し,人口減少もあり住民一人当たりの行政コストは50.0万円と前年度から増加となりましたが,類似団体平均値と比べると低い水準となっています。類似団体よりも低コストで行政サービスの提供を実現していると捉え,引き続き行財政改革を推進していきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、一般会計等で73.2万円となりました。類似団体平均値と比べると低い水準となっております。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約2.93倍(一般会計等)の資産を保有していることになります。類似団体平均値と比較して低い比率となっており、保有する資産に対して地方債の水準が高めであることが影響していると考えられます。・基礎的財政収支については,一般会計において業務活動収支は減少しましたが,基金収支を除いた投資活動収支を上回ったため、当年度において基礎的財政収支は引き続きプラスの結果となりました。公共資産投資は大部分が地方債などにより賄われるため,一時的に基礎的財政収支がマイナスとなることもあります。住民に対するサービス提供能力を有し将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は,地方債に過度に依存しすぎず,基礎的財政収支が中長期的にみて均衡する状況であれば問題がないと考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・経常費用が増加し経常収益が減少したため、前年度より0.4ポイント減少しました。類似団体平均値と比べると低い水準となっているため,提供する行政サービスに対する市民の負担は類似団体よりも低い状況です。今後は、施設の利用率が低い施設については、利用率の向上に努めるとともに,た団体と比較して使用料金等が低い場合には料金の見直しなどを図っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,