簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２０年秋以降の経済危機の影響により市内企業の収益は悪化したが，震災復興需要等を背景として企業業績が緩やかに回復したことにより，法人税割は前年度比約７千万円増（３０．４％）となったが，個人所得割については景気低迷や大震災の影響により前年度比２．２千万円減（－１．４％）となった。平成２２年度より導入した税等のコンビニ収納による納税の利便性向上や徴収強化（４年間で１％増目標），企業誘致の推進（平成２２：４社確定，平成２３：４社確定）に努めるとともに，職員数削減（平成２２年７月策定定員適正化計画：平成２２～２６年度の５年間で目標５６人純減）などにより財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度から新規市債発行額を償還元金以下とする方針の下に地方債発行額を抑えていることにより，類似団体平均及び全国平均を下回っているが，物件費及び扶助費の増により，前年度より１．６ポイント上昇した。公債費元利償還金は平成２２年度から徐々に減額するものの，扶助費等の義務的経費の増加が予想されるため，今後も新規市債発行額の抑制に努め，また，平成２２年７月に策定した定員適正化計画（平成２２年度から平成２６年度までの５年計画，目標５６人純減）に基づき職員数の削減を図り，経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県内平均に比べて高いのは，主に人件費と商工費及び消防費における物件費を要因としている。人件費は５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村ごとに支所を配置しているため，費目別比較でも半数の部門で類似団体平均以上となっている。また，本市の面積が３４８．３８ｋ㎡と県内で２番目に広いことから，消防署を２箇所に配置し，常備消防職員数を合併前の広域消防組合時の職員数（定員８０人，実数７７人）としているため，消防費の人件費も総人件費を高める要因になっている。今後は，機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減，コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の９６．３％から８．１ポイント上がった要因は，国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が施行したが，本市においては給与改定を行わなかったためである。今後は県内自治体の動向を注視し，給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新地方行政改革指針（総務省）に掲げられている４．６％を上回る削減数を目標として純減を図り，純減目標６５人に対し，平成２３年４月１日現在では実績９８人純減（達成率１５０％）となったが，類似団体平均及び全国平均を上回っていることから，平成２２年７月に定員適正化計画（平成２２年度から平成２６年度までの５年計画，目標５６人純減）を策定した。これにより適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄１３．３％と類似団体平均以下ではあるものの，常陸大宮済生会病院建設事業に係る合併特例債等の元利償還額の増等により，全国平均，茨城県内市町村平均を上回っている。元利償還額は平成２１年度をピークに，徐々に減額しているが，平成１９年度からの新規市債発行額を償還元金以下とする方針の下に，今後も適正な市債管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄町村合併における重点施策の常陸大宮済生会病院建設事業により市債発行額が増加し，全国平均及び茨城県内市町村平均を上回っているが，類似団体平均より－９．２ポイント下回った。大規模事業抑制とともに平成１９年度から新規市債発行額を償還元金以下とする方針の下に市債残高の削減（普通会計の前年度残高比較で平成２１が－１，１０８百万円，平成２２が－７０８百万円，平成２３が－１，１５６百万円）に努め，適正な市債管理を行い，財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄昨年度と同ポイントであり，類似団体平均及び全国平均を上回っている。高い要因は，５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村ごとに支所を配置しているためで，費目別比較でもほとんどの部門で類似団体平均以上となっている。集中改革プランに基づき職員数削減を図ったほか，平成２２年７月に策定した定員適正化計画に基づき，今後も新規採用を抑制して職員数を削減し，コストの低減を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度より０．８％上がったが，この主な要因は体育施設等の運営に指定管理者制度を導入し，市体育協会へ新規委託（＋１億円）したことによるもである。今後は，事務事業の見直し，機構改革及び小中学校の統廃合（小学校１３校を１１校，中学校７校を４校）により，コスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均及び全国平均を下回ってはいるが，前年度より０．３％上がっている。この要因は，社会福祉費（障害者自立支援等＋０．４億円），児童福祉費（児童手当等＋０．８億円）によるものである。社会福祉費及び生活保護費の扶助が増加傾向にあり，今後も増加が予想される。 | その他の分析欄前年度より０．７％上がっている。この主な要因は東日本大震災復旧事業による公共下水道（＋９０百万円），農業集落排水（＋１３２百万円），戸別浄化槽特別会計（＋９百万円）への繰出金が増になったものと介護保険特別会計が前年度より＋２９百万円となったことによるものである。震災復旧事業については単年度で完了すると思われるが，介護保険特別会計については，平成２４年度から第５期介護保険事業がスタートすることから，当該事業計画に基づき，負担軽減の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．４％下がり，類似団体平均，全国平均及び県内平均以下である。主な要因は，市単独補助金の見直し等による抑制が挙げられる。平成１７年度に補助金見直し要領を策定し，平成１８年度の１年間を周知期間とし，平成１９年度から毎年度予算編成時に当該要領に基づき，全ての市単独補助金について見直しを行い抑制に努めており，今後も同様に取り組み，さらなる削減に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より０．２％上がり，類似団体平均及び全国平均とも上回っている。公債費元利償還額は平成２１年度をピークに平成２２年度より徐々に減額しているが，新規市債発行額を償還元金以下とする方針の下に引き続き公債費の削減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄毎年度予算編成時に当該要領に基づき，全ての市単独補助金について見直しを行い抑制に努めているため，類似団体等と比較して補助費等は下回っているが，人件費及び物件費は類似団体平均を上回っている。また扶助費においては類似団体平均を下回っているが，社会福祉費等の扶助が増加傾向にあるため，平成２２年７月に策定した定員適正化計画（平成２２～２６年度の５年間で目標５６人純減）に基づき職員数を削減し，機構改革及び小中学校の統廃合により，コスト削減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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