簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少及び高齢化の影響から、財政力指数は前年度より０．０１ポイント減の０．４２となった。自主財源の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中であるが、市税の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。喫緊の課題である人口減少対策については、今後も重点的に取り組みながら、経常経費の削減にも努め財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より３．６ポイント減の８７．８％となり、類似団体平均、全国平均を下回った。これは経常経費充当一般財源が物件費や扶助費の増により２４０百万円増となり、経常一般財源等についても、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債の増により全体で８３６百万円増となったことによるものである。市税収入に大きな伸びは期待できない状況にあるので、定員適正化計画に基づく職員定員管理による人件費の抑制や、地方債借入を償還元金以下とする取り組みを継続し公債費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、１９２，７４５円（前年比６，９７７円減）となり、類似団体平均を下回った。これは、人件費については、前年度から大幅な増減はなかったが、物件費では、新型コロナ対応のワクチン接種事業費が３１０百万円増となった一方で、令和元年台風被害復旧に係る災害ごみ処理対策費が６３７百万円減となったことが主な要因である。今後も人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直し及び公共施設の統廃合等によりコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同数値の９８．１となり、全国市平均は下回っているが、類似団体内平均は上回った。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄５町村合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的から、旧町村毎に支所を配置して行政運営を行っている。これまで定員適正化として職員数の削減に取り組くんできているが、年々多様化する行政需要に対応するための体制を確保し４４５人とした。また、人口についても前年比で５７４人の減となったことから、人口１，０００人当たり職員数は、１１．１２人（前年比０．１６人増）となり、類似団体内平均等を上回っている。今後は、機構改革等により引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度より０．２ポイント減の８．７％であるが、類似団体平均値を下回っている状況である。今後は、常陸大宮駅周辺整備事業などにより多額の地方債が発行される見込みのため、引き続き地方債の発行を償還元金以下とする取り組みを継続しつつ、交付税措置が有利な地方債の活用に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から３．８ポイント減の２１．１％であり、類似団体平均値を下回っている状況である。主な要因としては、地方債残高については、常陸大宮済生会病院建設事業債に係る元利償還が令和２年度に終了し、地方債の発行を償還元金以下とする取り組みの継続などにより、前年度より３５４百万円の減となったほか、普通交付税が前年比４９３百万円増となり標準財政規模が４０４百万円増加したことなどが考えられる。 |
人件費の分析欄前年度より１．２ポイント減の２３．５％となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回っている。これは、会計年度任用職員の人件費が増となるも、経常的一般財源が８３４百万円増となったことによるものである。５町村合併後の行政運営を住民サービス維持のため旧町村毎に支所を配置しており、効率化が図りにくい面もあるが、今後も定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より０．３ポイント増の１６．６％となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ上回っている。これは、公共交通の少ない地域で学校統廃合によるスクールバス運行を行っていることや市公共施設の指定管理委託を積極的に活用していることが主な要因である。平成１６年度の５町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、今後は見直しによる統廃合等を進める必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント減の７．９％となり、類似団体内平均に並び、全国平均、県平均はそれぞれ下回った。これは、歳出では、障害者自立支援事業費の介護給付費等が増となるも、経常的一般財源が増となったことによるものである。医療福祉費や児童福祉に係る施設型給付費負担金等が増加傾向にあるが、重要施策であるため持続可能な制度運用を検証しながら、健全な財政運営に努めていく。 | その他の分析欄前年度より０．６ポイント減の１０．８％となり、、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回っている。平成１６年度の５町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、施設の統廃合や各種事業手法の見直し等を進めることで維持補修費の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．６ポイント減の１０．５％となり、類似団体平均、県平均を下回った。これは、歳出では、新型コロナ対応の子育て世帯生活支援金事業費などが増となるも、経常的一般財源が増となったことによるものである。市単独補助金については、補助金見直し要領を策定し、毎年度予算編成時に見直しを図っているため今後も継続する。 | 公債費の分析欄前年度より１．４ポイント減の１８．５％となり、類似団体平均値に並んだ。これは、平成１９年度から地方債借入を元金償還以下として取り組んでいること、済生会病院建設事業に係る元利償還が令和２年度に終了したことなどによるものである。一方で、全国平均、県平均比では上回っており、今後は常陸大宮駅周辺整備事業等の大規模事業に係る地方債発行も予定しており、引き続き地方債発行を償還元金以下に抑制する取り組みを継続していく。 | 公債費以外の分析欄人件費、補助費等については、類似団体平均値以下となったが、物件費では同平均を上回った。これは、５町村合併という特殊事情が大きく影響しているものであるが、合併から１５年以上が経過し、施設の統廃合や事務事業の見直しにより効率的な財政運営に努めていく。扶助費については、同平均に並んでいるが、少子化対策のほか福祉分野における社会の動向を注視しつつ、適切な予算措置を行いながら健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりのコストについて、総務費は、９６，３４５円（前年比９５，３６９円減）となり、これは新型コロナ対応の特別定額給付金事業費の皆減が主な要因である。民生費は、１８６，１８２円（前年比１７，９２２円増）となり、これは新型コロナ対応の子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る事業費の皆増が主な要因である。衛生費は、５７，４９４円（前年比１０，７９５円減）となり、これは新型コロナ対応のワクチン接種事業費が皆増となった一方で、令和元年台風対応の損壊家屋解体撤去工事や災害ごみ処分委託料等の減となったことが主な要因である。農林水産業費は、３１，０４５円（前年比１１，８３６円減）となり、これは令和元年台風対応の強い農業・担い手づくり総合支援総合支援交付金に係る事業費の皆減が主な要因である。商工費は、２５，０９９円（前年比４，０６５円増）となり、これは新型コロナ対応としてプレミアム付商品券発行事業をはじめ各種事業者支援に係る事業費の増が主な要因である。教育費は、６０，６８８円（前年比２７，６９８円減）となり、これは給食センター施設整備事業の減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりコストについて、人件費は、９５，５０３円（前年比１，０４１円増）となり、これは会計年度任用職員人件費の増が主な要因である。扶助費は、１１４，６０４円（前年比２６，０３０円増）となり、これは新型コロナ対応の子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る事業費の皆増が主な要因である。補助費等は、９３，２７４円（前年比１１６，２８３円減）となり、これは新型コロナ対応の特別定額給付金事業費の皆減が主な要因である。普通建設事業費は、７０，７５０円（前年比１０，３１３円減）となり、これは学校給食センター施設整備事業の完了による減が主な要因である。災害復旧費は、４１３円（前年比１４，７４８円減）となり、令和元年東日本台風の農地等災害復旧事業費の減によるものである。人件費については、引き続き定員適正化や事務事業の見直しによる業務効率化に努めるとともに、普通建設事業費のうち更新整備費用が近年増加傾向にあることから、公共施設の計画的な長寿命化や統廃合等による整理を進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は、前年度から335百万円増の9,383百万円となっている。残高増の主な要因は、特定基金の取崩しにより202百万円の減となったが、財政調整基金については、収支見込において基金の取崩しを要しなかったことから、前年度の決算剰余金として積み立てた536百万円が基金残高として増加したことがあげられる。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況である。このような中、財源となる基金の活用は不可欠なものであるため、今後も計画的な基金の積立・取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、収支見込において基金の取崩しを要しなかったことから、前年度の決算剰余金として積み立てた536百万円が基金残高として増加した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況であるため、効果的かつ効率的な行政運営を念頭に、行政サービスや事業の見直しなど不断に行財政改革に取組み、基金の適正額の維持確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は、大規模事業元金償還に伴う公債費の財源として200百万円を取り崩したものの、令和元年東日本台風に係る地方債の後年度償還に備えるため201百万円を積みたてたことから、1百万円の増となった。（今後の方針）町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に約3,500百万円、道の駅整備に約1,350百万円、第二中学校整備に約1,520百万円の合併特例事業債を発行したことで多額の市債残高を抱えておりその償還が財政を圧迫している。平成19年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから市債残高は年々減少傾向にあるが、平成30年度以降数年は大規模事業の元金償還開始の影響により公債費の増が見込まれ、また、今後も災害復旧事業や防災行政無線デジタル化整備事業、学校給食センター整備事業、常陸大宮駅周辺整備事業等で多額の元金償還開始が見込まれている。今後は、その償還に充てるために減債基金を計画的に取り崩していく必要があり基金残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域創生基金常陸大宮市創生総合戦略に基づき，地域の特性を生かした魅力と活力のある元気なふるさとづくり及び地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりを柱とする地域創生を推進するための基金・都市施設等整備事業基金都市計画法第11条に規定する都市施設及び地方自治法第238乗第3項に規定する行政財産に係る施設の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るための基金（増減理由）令和3年度は地域創生基金119百万円を取り崩し、各支所庁舎整備事業等の財源としたこと等により特定目的基金残高は202百万円の減となった。（今後の方針）・地域創生基金今後も地域創生まちづくり事業や支所庁舎等を含めた地域の交流拠点整備等に充当予定・都市施設等整備事業基金今後は常陸大宮駅周辺整備事業等に充当予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率６３．１％については、類似団体平均値より０．７ポイント低い水準にあるが、前年度より１．３ポイント増となり上昇傾向にある。これは、幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化によるものである。市の公共施設総合管理計画（平成２８年度作成）においては、計画期間３０年間における数値目標を、延床面積の総量を３割削減と設定しており、施設保有総量の削減、長寿命化等の対策を行うことで維持管理コストの縮減に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率５０８．２％については、前年度と比較して８５．５ポイント減となり、類似団体平均値より１５．７ポイント下回っている。これは、当該比率の分子（将来負担額－充当可能財源）が充当可能財源の減により増となった一方で、分母の因子となる経常経費における一般財源の収支が前年度より増となったことが主な要因である。地方債の借り入れについては、平成１９年度予算編成から、借入額を償還元金以下とすることで発行の抑制に努めており、今後も継続していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行抑制に努めてきた結果、将来負担比率が低下しており、類似団体と比較して4.1ポイント低くなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも0.7ポイント高い水準であり年々上昇傾向にある。これは幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化などが要因となっている。市が保有する公共施設については、町村合併前に整備された施設を引き継いで管理運営をしている状況にあり、同規模かつ同用途の施設が複数存在している。施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度を考慮しながら改修、更新費用の平準化を図るとともに、施設再編や統廃合等による総量削減にも取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率は、前年度と比較して3.8ポイントの減となり、主な要因としては、地方債残高が前年度と比較して減少したことや、標準財政規模が増となったことが挙げられる。実質公債費比率については、対前年度比0.2ポイント減となった。主な要因としては、算定から外れた平成30年度の数値と、今回加わった令和3年度の数値を比較した場合、過去に発行した地方債の償還額が減となったことや、普通交付税の増に伴い、標準財政規模が増となったことなどが要因となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が９３．４％と．なっており、類似団体内平均値より３７．６ポイント高くなっている。急速な少子化による就園児数の減少や、多くの施設が建築後３０年以上経過しており、老朽化対策が課題となっている。また、公民館については、有形固定資産減価償却率が９２．０％となっており、類似団体内平均値より２８．２ポイント高くなっている。公民館施設については、町村合併前の５地域に中心となる公民館のほか多数の分館を設置しており、類似施設である集会所との区別が明確化されていなかった状況から、集会所への移行、統合・縮小の検討を進めているが、併せて施設の老朽化対策も課題となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館については９．１ポイント、一般廃棄物処理施設については２１．９ポイント、消防施設については１６．０ポイント、庁舎については１１．４ポイント、それぞれ類似団体平均を上回っている。図書館は建築後２０年以上経過しており、今後も計画的な維持・保全により長寿命化を図っていく。一般廃棄物処理施設については、大宮環境整備組合において維持管理を行っているが、ごみ処理施設が建築後約３０年、し尿処理施設が約４０年経過しており、平成３０年度に一部増設しているものの施設の老朽化が進んでいる。消防庁舎は消防本部（東消防署）と西消防署の２施設となっている。消防本部庁舎については、東日本大震災により甚大な被害を受けたため、平成２４年度に建替えを行っているが、西消防署については建築後４０年以上経過している。消防機械器具置場、水防倉庫については市内６０棟以上を設置しているが、建築後２０年以上経過しているものが多く老朽化が進んでいる。市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設として、計画的に更新・改修等を行い長寿命化による機能の維持を図る。庁舎については、市役所本庁舎のほか、旧町村単位で山方支所、美和支所、緒川支所、御前山支所が設置されている。これらの施設は、行政機能の中核かつ災害時の対応拠点として重要な位置付けとなっていることから、適正規模へ見直し行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,800百万円の減(-2.1%)となった。主な要因としては、有形固定資産において、物品が1,034百万円の増となったものの、事業用資産が1,418百万円の減、インフラ資産が1,438百万円減となったことによるものである。有形固定資産のうち、事業用資産の減は、小中学校空調設備設置工事や美和支所増築工事による増があったものの、建設仮勘定に計上の防災無線デジタル化整備事業の物品への振替処理による減などによるものである。インフラ資産の減は、資産の取得に比べ減価償却による価値の減少分が多かったためである。物品の増加は、防災無線デジタル化整備事業に係る防災無線システムの資産登録により大きく増加したものである。また、負債総額は、地方債が災害復旧事業債の減少など全体として、432百万円の減(-1.4%)となった。水道事業、下水道事業を加えた全体では、資産総額は、前年度末から1,808百万円の減(1.5%)、負債総額は前年度末から930百万円の減(-1.6%)となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,035百万円の減(1.5%)、負債総額は前年度末から1,035百万円の減(-1.8%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が3,999百万円、物件費等が9,071百万円となり、行政サービスに係るコストである経常費用のうち、これらが6割弱を占めている。業務費用は、物件費において新型コロナウイルスワクチン接種事業が183百万円増加したことや、学校給食センターの償却開始したことにより増加したが、それ以上に、前年度の災害ごみ処分委託料が205百万円減少したことや、損壊家屋の解体撤去工事が344百万円減少したことなどにより、業務費用全体では335百万円減少の13,349百万円となった。前年度、新型コロナウイルス特別定額給付金の影響により大きく増加していた移転費用は、3,635百万円減少し、本年度は前々年度以前の水準に戻り5,476百万円となった。それに対し、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は、プレミアム付商品券売上金246百万円や茨城北農業共済事務組合解散に伴う業務引当金分配金108百万円の計上により326百万円増加し1,011百万円となった結果、純経常行政コストは、前年度に比べ4,244百万円減少の21,778百万円、純行政コストは前年度から4,873百万円減少の21,771百万円となった。今後は、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減を図っていく。水道事業・下水道事業等を加えた全体では、純経常行政コストは前年度から4,278百万円の減少、純行政コストは5,051百万円の減少となった。一部事務組 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストとなる純行政コストが前年度比4,872百万円減の21,771百万円、それを賄う財源として税収等及び国・県等補助金が20,400百万円であり、本年度差額は、1,371百万円となった。資産の評価替や無償所管替等を含めた、本年度純資産変動額は1,368百万円となった。前年度と比較すると、税収等では主に地方交付税が625百万円の増、地方特例交付金が110百万円の増となったことなどにより709百万円の増となり、国県等補助金は子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金930百万円の増があったが、前年度の特別定額給付金給付事業費補助金4,099百万円の減などにより、4,500百万円減少した結果、財源として3,791百万円の減となった。本年度純資産変動額は1,084百万円の増となった。今後は、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減を図っていくとともに、財源確保の観点からも、市税の徴収率向上に取り組んでいく。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、純資産残高は前年度末から878百万円の減となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、純資産残高は前年度末から1,000百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,231百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は1,987百万円、財務活動収支は▲366百万円となった。その結果、資金収支のトータルは122百万円となり、当年度末資金残高は1,184百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、前年度の新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る特別定額給付金の影響から業務支出及び業務収入とも大きく減少しているが、地方交付税による税収等収入の増加、プレミアム付商品券売上金によるその他の収入の増加により1,733百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備支出が▲465百万円減少したが、それ以上に基金取崩収入が755百万円減少したため、全体で140百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が減少し償還支出を下回った結果、前年度のプラスからマイナスに転じた。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、業務活動収支は3,413百万円、投資活動収支は▲2,716百万円、財務活動収支は▲463百万円となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた全体では、業務活動収支は3,306百万円、投資活動収支は▲2,797百万円、財務活動収支は473百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、212.0万円となり、前年度より1.5万円の減となった。これは、人口減少以上にインフラ資産が減となったことなどから、資産合計が179,975万円(2.1%)の減となったことが主な要因である。また、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているのは、取得価額が不明の道路等敷地について備忘価額1円で評価していることが原因と見込んでいる。歳入額対資産比率については、3.32年となり、前年度より0.57年の増となり、類似団体平均値より0.22ポイント減となった。有形固定資産減価償却率については、63.1%となり、前年度より1.3ポイントの増となった。年々増加傾向にあるが、類似団体平均値よりやや低い水準となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、64.4%となり、前年度より0.2ポイント減となった。類似団体平均値よりも下回っていることから、資産形成に対する市債の借り入れが、類似団体と比較して多いと推測される。将来世代負担比率は21.1%で、前年度より0.5ポイントの増となった。類似団体平均値を上回っていることから、純資産比率と同様に、市債の借り入れが、類似団体と比較すると多いと推測される。今後は、市債の発行を抑制するなど市債残高の縮減に努めてい |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、54.4万円で、前年度より11.2万円の減となった。前年度は、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る特別定額給付金給付事業に伴い、補助費等が大きく増加したことにより増となったものであり、今年度は前々年度の水準に戻った。住民一人当たり行政コストが、類似団体平均値を下回っていることから、同水準の行政サービスを類似団体より低コストで実現できているものと推測できる。今後についても、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、75.5万円で前年度と同値となったものの年々増加傾向にある。これは、地方債の発行による負債増加に加え、人口減少が要因となっている。平成19年度以降、市債借入を償還元金以下に抑制することで市債残高の縮減に取り組んでいるため、引き続き市債発行を抑制し、市債残高の縮減に努めていく。基礎的財政収支は、672百万円と前年度より1,992百万円の増となった。前年度は、投資活動収支が、学校給食センター整備事業等の大規模事業により公共施設整備費支出が増加し、財源として地方債を発行したことが要因となり、マイナスとなっていたが、今年度はプラスの結果となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.4%と、前年度より1.8ポイントの増となった。これは、前年度に大きな減少要因となっていた、新型コロナウイルス特別定額給付金の影響がなくなったことに加え、本年度は、プレミアム付商品券売上金や茨城北農業共済事務組合解散に伴う業務引当金分配金による収益増加の影響により大きく増加している。今後、利用率が低い施設については、利用率の向上に努めていくとともに、他団体と比較し使用料金等が低い場合には料金の見直しなどを検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,