宮崎県小林市の財政状況（最新・2024年度）

復興増税の終了並びに定額減税の実施及び評価替えが行われたこと等により個人関係税及び都市計画税がそれぞれ減収したこと等に伴い、全体的に税収が減少した。類似団体平均をやや上回ったものの、依然として地方交付税など依存財源の比率が高く、財政基盤が弱いことから、今後も経費全般について見直しを行い、歳出の抑制を図るとともに、更なる地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

人件費や扶助費が増加した一方で、公債費の減少並びに地方税及び普通交付税の増加により、前年度比で１．４ポイント減少したが、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も経費全般について見直しを行い、経常経費を含めた歳出の抑制を図るとともに、地方税の徴収強化など一般財源の確保に努める。

類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ増加しているのは、主に人件費を要因としており、人事院勧告に伴う期末勤勉手当支給月数の改定により期末勤勉手当が増加したためである。また、物件費についても保有する施設数が多く、老朽化により維持管理に多額の費用を要しているところである。今後も公共施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、維持管理コストの抑制に努めるとともに、指定管理者制度の運用や事務事業の民間委託により、物件費全般の低減を図っていく方針である。

前年度比で0.1ポイント減少したものの、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っているため、今後も給与制度の研究・検討を行い、引き続き給与水準の適正化に努める。

常勤の一般職の職員の新規採用者数について、平成18年度から平成21年度までは退職者の2分の1とし、平成22年度から平成29年度までは退職者の3分の2とし、定員管理の適正化を図ったことにより、類似団体平均を下回っている。今後も業務の整理・統合や集約化など業務改善を図るとともに、新たな行財政需要や複雑化する行政課題への対応など業務量に応じた適正な定員管理に努める。

普通交付税が増加し、臨時財政対策債発行可能額が減少した一方で、元利償還金が減少し、標準税収入額等が増加したこと等に伴い、前年度比で0.3ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後も現在の水準前後の比率が見込まれることから、自主財源の確保や事業の選択と集中を図るとともに、償還額未満の地方債の借入れにより地方債現在高の計画的な減少に努める。

基準財政需要額算入見込額が減少した一方で、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したこと、標準財政規模が増加したことに伴い、前年度比で13.9ポイント減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も償還額未満の地方債の借入れにより地方債現在高の減少を図るとともに、基金運用の見直し及び計画的な資金繰りにより基金の繰替運用の縮減を図る。

人事院勧告に伴う期末勤勉手当支給月数の改定により期末勤勉手当が増加したことから、年度比で0.3ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革の取組により業務改善や適正な定員管理を図り、人件費の削減を図る。

前年度比で0.2ポイント増加し、引き続き類似団体より高い水準にある。その主な要因としては、保有する公共施設数が多く、老朽化によりその維持管理に多額の費用を要しているためである。今後も公共施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、維持管理コストの抑制を図るとともに、指定管理者制度の運用や事務事業の民間委託により、物件費全般の低減に努める。

前年度比で0.1ポイント増加し、引き続き類似団体平均より高い水準にある。扶助費については、人口構成の変化等を鑑みると、財政運営に与える影響が大きいものであることから、行政サービスの範囲や水準等について検証し、必要に応じて見直しを行うなど、引き続き健全な財政運営の確保に努める。

前年度比で0.9ポイント減少し、類似団体平均と同水準にある。介護保険など特別会計に対する繰出金の構成比が約63.2％と高い割合を占めていることから、各特別会計の財政健全化に努める。

前年度比で0.1ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。下水道事業など公営企業に対する繰出金の構成比が約30.2％と高い割合を占めていることから、各公営企業の経営健全化を図るとともに、各種補助金の見直しや廃止の検討を行い、引き続き補助費等の適正化に努める。

前年度比で1.2ポイント減少したが、引き続き類似団体平均より高い水準にある。今後も現在の水準前後の比率が見込まれることから、財政の硬直化を招かないよう、自主財源の確保や事業の選択と集中を図るとともに、償還額未満の地方債の借入れにより公債費の計画的な減少に努める。

類似団体平均と同水準にあるものの、扶助費及び物件費については、類似団体平均を上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しや公共施設の適正管理により経費削減を図るとともに、使用料・手数料の適正化による自主財源の確保に努める。

財政調整基金残高については、財政健全化の取組を着実に実施したことによる実質収支の黒字拡大に伴い、決算剰余金等を積み立てたため、前年度比で増加している。また、実質収支額については、国庫支出金、都道府県支出金、繰入金が減少した一方、普通建設事業費をはじめとする歳出の減少額が歳入の減少額を上回ったことにより、前年度比で増加しているが、実質単年度収支については、財政調整基金への積立額が減少したことにより、前年度比で減少している。

（増減理由）「財政調整基金」に5百万円を、「減債基金」に300百万円を、「未来まち創生基金」に642百万円を、「森林環境譲与税基金」に73百万円を積み立てたこと等の一方で、地方債償還のため「減債基金」から300百万円と、乳幼児から中学生までの医療費助成、公立小・中学区等の給食費半額補助等の財源として「未来まち創生基金」から581百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては76百万円の減となった。（今後の方針）今後も積極的にふるさと納税制度による寄附金の確保を図るとともに、小林市行財政改革推進プラン2019を推進し、受益者負担の適正化や歳出削減による資金余力を創出することにより、計画的な基金取崩しと積立てを行う。

（増減理由）決算剰余金5百万円等を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）第2次小林市総合計画後期基本計画（2022年～2025年）において、持続可能な財政運営を行うため、令和7年度末までに基金残高を15億円以上とすることを目標としている。

（増減理由）償還のため300百万円を取り崩した一方で、普通交付税再算定分（臨時財政対策償還基金費）75百万円及び決算剰余金225百万円等を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）将来世代の負担を軽減し、住民サービスの低下を招くことのないよう、地方債償還に必要な一定水準の基金残高の確保に努める。

（基金の使途）未来まち創生基金：ふるさと納税制度による寄附金を原資として、次に掲げる重要施策の推進(1)安心して子どもを生み育てることのできる子育てにやさしいまちづくり(2)教育環境の整備を図り、将来を担う子ども達が積極的に学ぶことのできるまちづくり(3)健康で健やかな生活を送り、一人ひとりが生きがいの持てるまちづくり(4)災害に強く、安心安全に暮らせるまちづくり(5)豊かな自然環境や文化を後世に残すまちづくり(6)産業の活性化を図り、地域経済の発展に取り組むまちづくり地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興公共施設整備基金：公共施設の整備愛のふるさと福祉基金：少子高齢化等、社会情勢の急激な変動に備えた、地域福祉の向上過疎地域振興基金：過疎地域における住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正など（増減理由）未来まち創生基金：乳幼児から中学生までの医療費助成、公立小・中学校等の給食費半額補助等の財源として581百万円を充当した一方で、ふるさと納税制度による寄附金等を原資として642百万円を積み立てたことにより増となった。森林環境譲与税基金：市内の森林の整備及びその促進に関するの財源として、73百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）未来まち創生基金：今後も積極的にふるさと納税制度により寄附金の確保を図るとともに、充当事業の精査を行う。公共施設整備基金：公共施設の整備を計画的に行うとともに、財政負担の平準化を図るため、財政状況を勘案しながら、必要な財源を可能な限り確保する。

有形固定資産減価償却率については、道路・橋りょう等のインフラの老朽化に加え、建物についても整備から30年以上が経過し、更新時期を迎えるものが多いため、類似団体平均値を上回っている。そのため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化の実施とともに、将来の人口推計に見合った施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

地方債残高は新庁舎建設事業が完了した平成29年度にピークを迎えたが、その後は新規地方債の発行を抑制してきたため、分子である将来負担額は減少傾向にあるが、令和5年度については、経常経費充当財源等の増加などにより分母の総体が減少したことで、債務償還比率は前年度より増加している。今後も新規地方債の発行の抑制により将来負担額の減少に努めるとともに、公共施設等の適正管理により経常経費充当財源等の減少に努め、債務償還比率の改善を図る必要がある。

新規地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向にあるが、将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均を上回る状態が続いている。そのため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、財政負担の軽減や平準化を図りながら、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

将来負担比率、実質公債費比率のいずれも類似団体平均値を上回る状態が続いており、特に将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、これは平成27年度から平成29年度にかけて実施した新庁舎建設事業に当たり、約30億円の地方債を発行したことが大きな要因である。当該事業については、令和3年度から元金償還を開始しているため、地方債残高の減少に伴い、将来負担比率も減少するものと想定される。また、実質公債費比率については、既発債の元利償還金が令和4年度にピークを迎えたことから、今後は減少していく見通しであるため、普通交付税及び臨時財政対策債といった依存財源にも左右されるが、今後はおおむね横ばい又は微減の方向で推移するものと想定される。今後も、新規地方債の発行の抑制により、計画的に地方債の残高及び元利償還金を圧縮し、両指標の改善を図る必要がある。

住民一人当たり行政コストについては、物価高騰対策に係る経費の増加などにより、前年度から5.2ポイント増加しているものの、引き続き類似団体平均値を下回っている。また、経常費用のうち、物件費については、増加傾向にあることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減を図る。

受益者負担比率については、前年度から0.3ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均値を下回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、経常費用の縮減を図るとともに、使用料及び手数料を社会情勢に見合ったものに見直すことにより、受益者負担の適正化に努める。