宮崎県小林市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、前年度と比較して9.78ポイントの増となり、健全経営の水準とされる100％を上回りました。②累積欠損金比率は、前年度から11.26ポイントの減になり改善傾向が見られましたが、平成30年度に統合した簡易水道事業の累積欠損金と、令和2年度以降の赤字決算による未処理欠損金の増加による影響で、平均値を上回っている状況です。⑤料金回収率は、前年度から11.23ポイントの増で100％を上回りました。①、②、⑤の指標については、令和5年9月使用料分から料金改定を行ったことにより改善したものと考えられます。しかし、給水人口の減少に伴う給水収益の減少、更に施設の更新費用等の維持管理費の増加は今後も見込まれることから、新たな経営改善の取組が検討課題となっています。③流動比率は100％を上回っており短期的な債務に対する支払い能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度から減少していますが、類似団体及び全国の平均値を上回った状況は継続しています。⑥給水原価は、類似団体の平均値を下回っているものの、今後も経常費用の増加が見込まれるため年々上昇すると思われます。⑦施設利用率は、平均値を上回った状態を維持していますが、給水人口の減少と、経営の効率性を考慮して、施設規模の見直しも必要と考えます。⑧有収率は、令和5年度に増加しましたが、令和6年度は前年度から2.88ポイント減となりました。老朽化した配水本管の布設替えや漏水調査に基づく修繕に努めたものの、管路の老朽箇所等からの漏水が増えたものと考えられます。

平成30年度に簡易水道事業と統合し、有形固定資産及び管路延長が大幅に増大しました。①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに令和元年度以降緩やかに上昇、③管路更新率は低い値で増減しておりますが、令和6年度は前年度と比べ0.17ポイントの減となりました。今後さらに耐用年数に達した資産や管路が増大していくことが見込まれるため、経過年数や管種、漏水発生状況等を勘案し計画的かつ効率的に更新を実施していく必要があります。老朽化に更新が追いつかない状況を避けるため、施設更新時には規模の見直しや効率化を考えた投資計画に取り組みます。