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宮崎県小林市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体小林市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口46,681
現在給水人口29,616給水区域面積13,590ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は平成27年度6月分から料金改定を行っているため、平成28年度は若干上昇しています。100%未満ですが年々改善しており、類似団体及び全国平均も上回っています。④企業債残高対給水収益比率が増加した原因は、平成28年度起債事業が若干増加したことによるものです。統合事業が終了する平成29年度まではこの状況で推移すると思われます。⑤料金回収率は類似団体平均及び全国平均を上回っていますが、100%未満である為、適正な料金を検討する必要があります。⑥給水原価は類似団体平均及び全国平均より低く、費用の効率性が高いと評価できます。今後も徹底した経費削減を行っていきます。⑦施設利用率は類似団体平均及び全国平均より高く、適正な施設規模であると評価できます。しかしながら、今後の給水人口減少を想定しながら施設規模を検討する必要があります。⑧有収率は大幅に低下している原因として老朽管の漏水が考えられます。漏水調査を随時行っていく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本市は、耐用年数を経過した老朽管が多くあり、今後改修していく必要があります。平成24年度・25年度の数値は大規模な施設改修に伴う更新工事により上昇しています。平成27年度・28年度は管路更新率が0%となっていますが、有収率の減少状況から推測すると、漏水対策も踏まえ、管路の点検及び更新が必要です。優先順位を設定し、計画的に更新計画を策定する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小林市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。