宮崎県小林市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率の低下理由については、簡易水道事業と経営統合したことにより、減価償却費・資産減耗費などの営業費用が大幅に増加したためである。収益は今後、給水人口減に伴い減少が見込まれる一方費用は老朽化した施設の維持費により増加することが見込まれる。このため、収益を増大させる取組みを進めることが喫緊の課題である。②累積欠損金比率については、30年度は純利益を生じたが簡易水道事業繰越欠損金との相殺により,欠損金が生じた。③流動比率の減少及び④企業債残高対給水収益比率の増加は、簡易水道事業との統合により、企業債残高が大幅に増大し、それに伴い流動負債が前年度より増加したためであり、類似団体平均と比べて数値が悪化している。今後も企業債残高及び流動負債は増加していくと考えられるため給水収益を増大させることが必須と考えられる。⑤料金回収率は類似団体の平均値及び100％を下回った。また⑥給水原価は類似団体の平均値を下回っているものの前年度と比較すると大きく増加した。今後は減価償却費の増大とともに経常費用の増大が見込まれるため給水原価は年々増加すると思われる。それに伴い料金回収率は減少傾向になると見込まれるため、⑤料金回収率及び⑥給水原価を改善させるには給水収益を増加させることが必須であり、給水原価の増加を抑えるため施設維持管理の効率化が必要であると考える。⑦施設利用率の低下については平均配水量の減少に伴うものであり、給水人口の減少も見込まれるため年々減少傾向になると考えられる。現状は安定していると分析するが、将来は施設規模の見直し（ダウンサイジング）の検討が必要となると考えられる。⑧有収率については、前年度及び類似団体平均値と比較しても大幅に減少した。28、29年度については漏水調査を行い修繕を行ったため有収率は増加になったが旧簡水地区においては漏水調査を十分に行っていないことから、漏水箇所があると考えられ有収水量が低下したと考えられる。今後は漏水調査を継続的に行い管路を維持修繕していく必要があると考える。

①有形固定資産減価償却率41.8％、②管路経年化率12.88％と前年度と比較すると低下したが、簡易水道事業と統合したことによって有形固定資産及び管路延長が大幅に増大したことにより割合が低下したものである。今後は耐用年数に達した資産や管路が増大していくことが見込まれるため、施設更新等の財源確保が重要となる。また、今後は給水人口の減少が見込まれることから施設更新時には規模の見直しや効率化を考えた投資計画に取り組む必要があると考えられる。③管路更新率は増加したが、今後は老朽化に更新が追いつかない状況を招く可能性もあることから、交付金事業の活用、給水収益の改善、企業債を効率的に運用した資産管理が必要になると思われる。