宮崎県小林市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	105.44	103.32	105.24	110.12	110.39	128.11	126.42	131.92	101.55	100.61	97.24	94.53	93.56	98.49
類似団体内平均値（％）	108.43	105.61	106.41	106.89	110.01	111.21	111.71	110.05	110.66	109.01	108.83	109.23	108.04	107.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	16.7	16.43	25.56	32.81	42.02	40.63
類似団体内平均値（％）	5.37	6.79	6.33	7.76	2.8	1.93	1.72	2.64	2.74	3.7	4.34	4.69	4.72	5.76

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1234.36	1165.87	849.02	1258.21	291.61	231.33	212.23	336.48	175.13	168.56	169.44	166.62	139.78	154.09
類似団体内平均値（％）	792.56	832.37	852.01	909.68	381.53	391.54	384.34	359.47	366.03	365.18	327.77	338.02	345.94	329.7

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	439.85	418.55	398.62	364.42	346.62	307.85	275.43	303.17	754.52	769.13	780.29	762.42	741.55	668.21
類似団体内平均値（％）	403.05	403.15	391.4	382.65	393.27	386.97	380.58	401.79	370.12	371.65	397.1	379.91	386.61	381.56

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.15	97.41	99.59	104.11	105.3	124.83	122.79	128.3	93.84	94.54	91.64	88.6	86.43	93.94
類似団体内平均値（％）	97.63	94.86	95.91	96.1	100.47	101.72	102.38	100.12	100.42	98.77	95.79	98.3	93.82	95.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	100.01	102.95	100.73	96.41	95.09	93.42	97.65	93.54	127.95	123.74	132.02	135.91	139.63	144.35
類似団体内平均値（円）	172.59	179.14	179.29	178.39	169.82	168.2	168.67	174.97	171.67	173.67	171.13	173.7	178.94	180.19

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.09	0.09	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08	0.07
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.05	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	83.79	83.28	82.08	81.8	78.92	76.42	81.28	82.24	79.88	81.16	78.07	79.92	79.9	82.16
類似団体内平均値（％）	85.47	84.87	85.4	85.53	83.0	82.89	82.66	82.04	84.8	84.6	84.24	84.19	83.93	83.84

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、簡易水道事業と経営統合した平成30年度に大幅に低下。令和2年度に100％以下（赤字）となり、3年度、4年度と低下し続けていましたが、令和5年9月に料金改定を行ったことで、改善傾向となっています。②平成30年度に統合した簡易水道事業の累積欠損金に加え、令和2年度以降赤字が続き、未処理欠損金が増大していましたが、令和5年9月の料金改定により、累積欠損金比率はわずかに低下しました。③流動比率は100％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度より徐々に減少しているものの、類似団体及び全国の平均値を大きく上回っています。⑤料金回収率は、令和元年度以降、低下し続けていましたが、令和5年9月の料金改定により約7.5％上昇しました。⑥給水原価は、近年の物価高騰の影響による費用増大で、前年度より増加しましたが、類似団体の平均値を下回っており、給水にかかる費用は全国平均に比べて安価であることを示しています。しかし、今後も経常費用の増加が見込まれるため、給水原価は年々上昇すると思われます。⑦施設利用率は、類似団体平均と比べ高い値ではありますが、年々減少傾向にあります。今後は、給水人口の減少に伴い配水量が減少する見込みで、適正な規模による施設更新等を進める必要があります。⑧有収率は、令和5年度にこの5年以内では最も高い数字となっており、老朽管の布設替えや近年実施している漏水調査に基づく修繕に努めたことで、改善したものと考察します。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	40.8	42.55	44.77	46.91	48.41	48.35	48.37	48.32	41.8	43.15	44.59	45.86	47.45	48.96
類似団体内平均値（％）	34.47	35.53	36.36	37.34	46.74	47.54	48.49	48.05	47.66	48.17	48.83	49.96	50.82	51.82

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	8.36	7.97	8.14	8.59	17.23	17.52	22.49	12.88	14.02	15.57	16.43	19.57	19.58
類似団体内平均値（％）	6.01	6.58	8.04	8.76	9.77	10.72	12.94	13.48	15.1	17.14	18.06	25.09	21.06	22.54

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.42	0.42	0.52	0.43	1.04	1.49	1.79	0.83	1.18	0.01	0.43	0.64	0.34	0.5
類似団体内平均値（％）	0.67	0.7	0.76	0.59	0.66	0.87	0.7	0.53	0.58	0.54	0.57	0.52	0.48	0.48

老朽化の状況について

平成30年度に簡易水道事業と統合し、有形固定資産及び管路延長が大幅に増大しました。①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに令和元年度以降緩やかに上昇しています。類似団体の平均値を下回ってはいますが、今後さらに耐用年数に達した資産や管路が増大していくことが見込まれるため、施設更新等の財源確保が重要となってきます。今後は給水人口が減少していくと予想されることから、施設更新時には規模の見直しや効率化を考えた投資計画に取り組む必要があります。③管路更新率は全国平均を下回っており、今後、老朽化に更新が追いつかない状況となる可能性もあるため、経過年数や管種、漏水発生状況等を勘案し計画的かつ効率的に更新を実施していく必要があります。

全体総括

平成30年度に簡易水道事業と統合し、経営状態が悪化していましたが、令和5年9月から水道料金の改定を行ったことで各指標において一定の改善が図られました。しかし、近年の物価高騰等による費用の増大や、老朽化した施設の更新費用の増大、災害発生に備えた非常用発電設備の整備費用の増大が見込まれる一方で、給水人口の減少が予想以上に進んでいることから、本市水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。事業運営に当たっては、令和元年度に策定した「小林市新水道事業ビジョン【経営戦略】」を基に業務の効率化等に取り組んでおりますが、令和6年度には経営戦略の中間見直しを行うことで、今後一層の経営基盤強化、財務マネジメントの向上を図ってまいります。