宮崎県小林市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、簡易水道事業と経営統合した平成30年度に大幅に低下。令和2年度に100％以下（赤字）となり、3年度、4年度と低下し続けていましたが、令和5年9月に料金改定を行ったことで、改善傾向となっています。②平成30年度に統合した簡易水道事業の累積欠損金に加え、令和2年度以降赤字が続き、未処理欠損金が増大していましたが、令和5年9月の料金改定により、累積欠損金比率はわずかに低下しました。③流動比率は100％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度より徐々に減少しているものの、類似団体及び全国の平均値を大きく上回っています。⑤料金回収率は、令和元年度以降、低下し続けていましたが、令和5年9月の料金改定により約7.5％上昇しました。⑥給水原価は、近年の物価高騰の影響による費用増大で、前年度より増加しましたが、類似団体の平均値を下回っており、給水にかかる費用は全国平均に比べて安価であることを示しています。しかし、今後も経常費用の増加が見込まれるため、給水原価は年々上昇すると思われます。⑦施設利用率は、類似団体平均と比べ高い値ではありますが、年々減少傾向にあります。今後は、給水人口の減少に伴い配水量が減少する見込みで、適正な規模による施設更新等を進める必要があります。⑧有収率は、令和5年度にこの5年以内では最も高い数字となっており、老朽管の布設替えや近年実施している漏水調査に基づく修繕に努めたことで、改善したものと考察します。

平成30年度に簡易水道事業と統合し、有形固定資産及び管路延長が大幅に増大しました。①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに令和元年度以降緩やかに上昇しています。類似団体の平均値を下回ってはいますが、今後さらに耐用年数に達した資産や管路が増大していくことが見込まれるため、施設更新等の財源確保が重要となってきます。今後は給水人口が減少していくと予想されることから、施設更新時には規模の見直しや効率化を考えた投資計画に取り組む必要があります。③管路更新率は全国平均を下回っており、今後、老朽化に更新が追いつかない状況となる可能性もあるため、経過年数や管種、漏水発生状況等を勘案し計画的かつ効率的に更新を実施していく必要があります。