事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 小林市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,639人 | |
| 現在給水人口 | 29,669人 | 給水区域面積 | 13,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 小林市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,639人 | |
| 現在給水人口 | 29,669人 | 給水区域面積 | 13,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額5.3億円
経営の健全性については確保されているとは言えません。特に企業債残高対給水収益比率が平均より大きく上回っていることが分かります。これは、簡易水道事業が平成10年より統合事業を進めてきたためであり、その財源として企業債が充てられたためです。また、収益的収支比率が近年低下してきていますが、これは前述した企業債の償還金が年々増加しているためです。今後、企業債の発行については、施設の更新計画に合わせて必要最小限に抑えることで経営の安定を図る計画です。経営の効率性については、概ね良好であると言えます。ただ、有収率は類団平均と比較しても低いことから、施設の更新計画と共に漏水調査を進める必要があります。
管路更新については、統合事業で進めていますが、さらに更新を進める必要があります。現在、簡易水道事業の資産(配管等)を整理しており、それが完了すれば数値的に減耗状態が把握可能となります。当市は、平均と比べると低いことから、アセットマネジメント等も活用して、効率的な施設の更新を進めなければなりません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小林市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。