事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 小林市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,903人 | |
| 現在給水人口 | 13,903人 | 給水区域面積 | 4,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 小林市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,903人 | |
| 現在給水人口 | 13,903人 | 給水区域面積 | 4,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額1.6億円
①収益的収支比率については、平成28年度と比べると減少しています。その理由としては、平成30年4月1日に上水道事業へ統合し打切り決算したためです。④企業債残高対給水収益比率については、平成29年度は、起債事業が若干増加していますが、これは平成29年度に完了した統合事業によるものです。⑤料金回収率については、平成28年度と比べると減少しています。その理由としては、平成30年4月1日に上水道事業へ統合し打切り決算したためです。⑥給水原価については、類似団体平均及び全国平均より低く、費用の効率性は高いと評価できます。上水道事業への統合後も徹底した経費削減を行っていきます。⑦施設利用率については、類似団体平均及び全国平均より高く、適正な施設規模であると評価できます。しかし、今後の給水人口の減少を想定しながら、施設規模を検討する必要があります。⑧有収率については、漏水調査及び管路等の修繕を行ったことで有収率の向上につながりました。
本市は、耐用年数を経過した老朽管が多くあり、今後改修する必要があります。統合した上水道事業においてアセットマネジメントを作成し計画的に老朽管更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小林市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。