事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 小林市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,601人 | 現在処理区域内人口 | 1,420人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 958人 | 現在処理区域面積 | 70ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回り、比較的健全な状況を維持していると考えられます。③流動比率は、類似団体、全国平均をともに上回っていますが、保有現金は少なく、資金繰りが厳しい状況となっています。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計からの繰入金で賄っている状況ですので、今後、更なる経営改善を図ることが求められます。⑤経費回収率は、料金改定を行ったことによりやや改善し、類似団体、全国平均値を上回っています。今後もより一層、料金収入の確保及び料金水準の適正化、汚水処理費の削減が求められます。⑥汚水処理原価は、類似団体、全国平均値より低く抑えられていますが、経費回収率は100%を下回っており、さらに費用の効率性を高めるよう、経費削減等の取り組みを実施する必要があります。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より低い状況であり、処理能力の40%以下となっているため、効率的な利用が必要です。⑧水洗化率は、類似団体、全国平均値と比較してもまだまだ低い状況にあるため、更なる水洗化普及に直結する対策が必要です。
老朽化の状況について
平成22年度で事業概成となり、当初供用開始から10年以上経過していますが、現在のところ改善の必要な個所はない状況です。今後は計画的な修繕・更新に取り組む必要があります。
全体総括
現在の建設事業は、将来における当市を取り巻く様々な要因や費用対効果を推計した結果、全体計画の見直しを図りましたが、人口減少や高齢者世帯の増加等により、下水道接続件数が増加しにくい状況にあります。下水道事業の安定的な運営を図るため令和2年4月1日に地方公営企業法の全部適用を行い、さらに詳しい経営状況等の把握が可能となりました。また、令和3年度に策定した経営戦略をもとに、さらなる料金収入の確保や経費節減等の経営改善を行っていきます。
経営状況
収支構造
総額6,787.4万円
総額6,642.4万円