宮崎県小林市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	90.65	75.04	91.26	91.13	91.91	92.15	108.64	92.87	100.25	55.93
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35	86.05	86.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68	1022.64	946.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	43.14	40.46	51.64	51.17	49.1	48.41	69.2	53.02	52.68	56.8
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08	61.67	59.3

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	246.56	265.83	217.31	215.26	231.45	191.44	186.13	208.38	215.05	182.17
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76	257.8	256.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	25.33	26.44	31.33	39.67	41.11	42.44	42.89	42.33	42.33	43.78
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12	157.51	50.74

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	48.77	49.08	49.93	52.68	54.08	56.69	58.31	59.44	59.44	59.44
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1	65.27	66.98

経営の健全性・効率性について

①令和2年4月1日より地方公営企業法の全部適用を行い、令和2年3月31日での打切り決算となったため、収益的収支比率は低くなってます。今後も引き続き経営の健全性について改善していく必要があります。また、修繕等も増加傾向にあると考えられるため、単年度負担とならないよう計画的な修繕を行うことと、水洗化の推進による料金収入の増加が求められます。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入金で賄っていますが、今後、料金収入の確保や経費節減が必要です。⑤経費回収率は56.80％と類似団体平均値、全国平均値をともに下回っています。今後もより一層、料金収入の確保及び料金水準の適正化、汚水処理費の削減が求められます。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値より低く推移しており、比較的低コストで汚水処理ができています。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より高い状況ですが、処理能力の40％台となっているため、効率的な利用が必要です。⑧水洗化率は、類似団体と比較してもまだまだ低い状況にあるため、更なる水洗化普及に直結する対策が必要です。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	6.25	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15	0.12	0.02

老朽化の状況について

平成22年度で事業を完了し、当初供用開始から10年以上経過している区域もありますが、今のところ改善の必要な個所はない状況です。今後は計画的な修繕・更新に取り組む必要があります。

全体総括

供用開始から10年以上経過してはいますが、現在のところ大規模な改修・修繕は必要としていません。しかし、単年度に集中しないよう計画的な修繕・更新が必要です。下水道事業の安定的な運営を図るため令和2年4月1日に地方公営企業法の全部適用を行いました。それによりさらに詳しい経営状況等の把握が可能となります。また、経営戦略の策定や更なる水洗化普及活動により接続率向上を図り、料金収入の確保を行っていきます。