宮崎県小林市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	90.65	75.04	91.26	91.13	91.91	92.15	108.64	92.87
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	43.14	40.46	51.64	51.17	49.1	48.41	69.2	53.02
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	246.56	265.83	217.31	215.26	231.45	191.44	186.13	208.38
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	25.33	26.44	31.33	39.67	41.11	42.44	42.89	42.33
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	48.77	49.08	49.93	52.68	54.08	56.69	58.31	59.44
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％を下回る結果となり、単年度収支は赤字の状態を示しています。そのため、今後も経営の健全性について改善していく必要があります。また、修繕等も増加傾向にあると考えられるため、単年度負担とならないよう計画的な修繕を行うことと、水洗化の推進による料金収入の増加が求められます。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入金で賄っていますが、今後、料金収入の確保や経費節減が必要です。⑤経費回収率は昨年度70％近くまで大きく改善されたものの、今年度は53.02％と落ち込みました。今後はより一層、料金収入の確保及び料金水準の適正化、汚水処理費の削減が求められます。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値より低く推移しており、比較的低コストで汚水処理ができています。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より高い状況ですが、処理能力の40％となっているため、効率的な利用が必要です。⑧水洗化率は徐々にですが上昇してきています。しかしながら、類似団体と比較してもまだまだ低い状況にあるため、更なる水洗化普及に直結する対策が必要です。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	6.25	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15

老朽化の状況について

平成22年度で事業を完了し、当初供用開始から10年以上経過している区域もありますが、今のところ改善の必要な個所はない状況です。しかし、経営指標を作成し計画的な修繕・更新に取り組む必要があります。

全体総括

供用開始から10年以上経過してはいますが、現在のところ大規模な改修・修繕は必要としていません。しかし、単年度に集中しないよう計画的な修繕・更新の策定が必要です。また、平成32年４月１日に地方公営企業法を全部適用するため準備を進めていますが、それを踏まえ経営戦略の策定を行っていきます。経営状況は、単年度収支が赤字の状態のため、今後も費用削減や料金収入確保のため下水道接続率の向上が必要です。しかし、人口減少や高齢者世帯の増加という将来的な不安要素があることも事実です。水洗化対策について早急な対策を講じ、接続推進を図っていくことが必要です。