事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 小林市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,182人 | 現在処理区域内人口 | 1,420人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 805人 | 現在処理区域面積 | 70ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,308.3万円
総額3,483.5万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 小林市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,182人 | 現在処理区域内人口 | 1,420人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 805人 | 現在処理区域面積 | 70ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,308.3万円
総額3,483.5万円
①収益的収支比率は100%を下回っており、単年度収支は赤字の状態のため、経営の健全性について改善していく必要があります。今後、修繕等も増加傾向にあると考えられるため、単年度負担とならないよう計画的な修繕を行うことと、水洗化を推進し料金収入の増加が求められます。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入金で賄っていますが、今後、料金収入の確保や経費節減が必要です。⑤経費回収率は50%前後を推移しており、残りは一般会計繰入金で賄われており、料金収入の確保が求められます。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値より高く推移しており、比較的低コストで汚水処理ができています。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より高い状況になってきていますが、処理能力の40%となっているため、効率的な利用が必要です。⑧水洗化率は徐々にですが上昇してきています。しかしながら、類似団体と比較してもまだまだ低い状況にあるため、更なる水洗化普及に直結する対策が必要です。
平成22年度で事業を完了し、当初供用開始から10年以上経過している区域もありますが、今のところ改善の必要な個所はない状況です。しかし、経営指標を作成し計画的な修繕・更新に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小林市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。