事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 小林市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,182人 | |
| 現在給水人口 | 14,184人 | 給水区域面積 | 4,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 小林市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,182人 | |
| 現在給水人口 | 14,184人 | 給水区域面積 | 4,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額1.8億円
①収益的収支比率については、平成27年度は前年度に比べ、大幅に上昇しており、料金改定による収入増、費用減によるものです。しかしながら、100%未満であり、健全な状況にありませんが、年々向上しており、類似団体及び全国平均を上回っています。④企業債残高対給水収益比率については、H27年度は起債事業が減少しており、今後も大規模な改修等がないことから、平成26年をピークに減少傾向にあります。⑤料金回収率については、類似団体平均及び全国平均を上回っているが、100%未満である為、適正な料金を検討する必要があります。⑥給水原価については、類似団体平均及び全国平均より費用の効率性が高いと評価できます。今後も徹底した経費削減を行っていきます。⑦施設利用率については、類似団体平均及び全国平均より高く、適正な施設規模であると評価できます。しかしながら、今後の給水人口の減少を想定しながら施設規模を検討する必要があります。⑧有収率については、大幅に低下しており、これは昨年の寒波による漏水が原因です。漏水点検を随時行っていく必要があります。
本市は、耐用年数を経過した老朽管が多くあり、今後改修していく必要があります。H24、25年度の管路更新率の数値については、大規模な施設改修に伴う更新工事により数値が上昇しており、H27年度については更新率が0となっていますが、有収率の減少状況からすると、漏水等対策も踏まえ、管路の点検及び更新は必要であり、今後優先順位を付け、計画的に更新計画を策定する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小林市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。