宮崎県小林市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	105.44	103.32	105.24	110.12	110.39	128.11	126.42	131.92	101.55	100.61	97.24	94.53	93.56
類似団体内平均値（％）	108.43	105.61	106.41	106.89	110.01	111.21	111.71	110.05	110.66	109.01	108.83	109.23	108.04

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	16.7	16.43	25.56	32.81	42.02
類似団体内平均値（％）	5.37	6.79	6.33	7.76	2.8	1.93	1.72	2.64	2.74	3.7	4.34	4.69	4.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1234.36	1165.87	849.02	1258.21	291.61	231.33	212.23	336.48	175.13	168.56	169.44	166.62	139.78
類似団体内平均値（％）	792.56	832.37	852.01	909.68	381.53	391.54	384.34	359.47	366.03	365.18	327.77	338.02	345.94

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	439.85	418.55	398.62	364.42	346.62	307.85	275.43	303.17	754.52	769.13	780.29	762.42	741.55
類似団体内平均値（％）	403.05	403.15	391.4	382.65	393.27	386.97	380.58	401.79	370.12	371.65	397.1	379.91	386.61

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.15	97.41	99.59	104.11	105.3	124.83	122.79	128.3	93.84	94.54	91.64	88.6	86.43
類似団体内平均値（％）	97.63	94.86	95.91	96.1	100.47	101.72	102.38	100.12	100.42	98.77	95.79	98.3	93.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	100.01	102.95	100.73	96.41	95.09	93.42	97.65	93.54	127.95	123.74	132.02	135.91	139.63
類似団体内平均値（円）	172.59	179.14	179.29	178.39	169.82	168.2	168.67	174.97	171.67	173.67	171.13	173.7	178.94

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.09	0.09	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.05	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	83.79	83.28	82.08	81.8	78.92	76.42	81.28	82.24	79.88	81.16	78.07	79.92	79.9
類似団体内平均値（％）	85.47	84.87	85.4	85.53	83.0	82.89	82.66	82.04	84.8	84.6	84.24	84.19	83.93

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、簡易水道事業と経営統合した平成30年度に大幅に低下。令和2年度に100％以下（赤字）となり、3年度、4年度と低下し続けている。主な原因は、人口減少による給水収益の減少と考えられる。②平成30年度に統合した簡易水道事業の累積欠損金に加え、令和2年度以降赤字が続き、当年度未処理欠損金が増大。累積欠損金比率はさらに上がった。⑤料金回収率は、令和元年度以降、低下し続けている。③流動比率は100％を上回っており、支払能力に問題は無いが、①、②、⑤の指標から、経営の健全性を高めるためには、料金改定が必須である。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より減少しているが、類似団体平均と比べ、約2倍の数値である。⑥給水原価は、類似団体の平均値を下回ってはいるが、前年度と比較すると有収水量が減少し経常費用が増加したため、当該値は上がった。今後も経常費用（主に減価償却費）の増加が見込まれるため、このままでは給水原価は年々増加すると思われる。⑦施設利用率は、類似団体平均と比べ高い値ではあるが、年々減少傾向にある。今後は、給水人口の減少に伴い配水量が減少する見込みであり、さらに減少していくと考えられる。⑧有収率は、令和2年度に比べ令和3年度は若干上昇したが、令和4年度は減少に転じている。老朽管による漏水等が増加傾向にあることから、今後も有収率の低下が見込まれる。⑦、⑧の指標は、今後も減少傾向が続くと推測されることから、経営の効率性を高めるために、将来は施設規模の見直しの検討が必要となると考えられる。今後、給水人口減に伴う給水収益の減少が見込まれる一方、老朽化した施設の維持費により費用の増加が見込まれる。収益を増加させる取組みを進めることが喫緊の課題であったため、令和5年9月に料金改定した。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	40.8	42.55	44.77	46.91	48.41	48.35	48.37	48.32	41.8	43.15	44.59	45.86	47.45
類似団体内平均値（％）	34.47	35.53	36.36	37.34	46.74	47.54	48.49	48.05	47.66	48.17	48.83	49.96	50.82

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	8.36	7.97	8.14	8.59	17.23	17.52	22.49	12.88	14.02	15.57	16.43	19.57
類似団体内平均値（％）	6.01	6.58	8.04	8.76	9.77	10.72	12.94	13.48	15.1	17.14	18.06	25.09	21.06

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.42	0.42	0.52	0.43	1.04	1.49	1.79	0.83	1.18	0.01	0.43	0.64	0.34
類似団体内平均値（％）	0.67	0.7	0.76	0.59	0.66	0.87	0.7	0.53	0.58	0.54	0.57	0.52	0.48

老朽化の状況について

平成30年度に簡易水道事業と統合し、有形固定資産及び管路延長が大幅に増大し、老朽化度合いが低くなった。①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに令和2年度以降、微増している。類似団体の平均値を下回ってはいるが、今後、さらに耐用年数に達した資産や管路が増大していくことが見込まれるため、施設更新等の財源確保が重要となる。今後は給水人口の減少が見込まれることから施設更新時には規模の見直しや効率化を考えた投資計画に取り組む必要があると考えられる。③管路更新率は令和元年度以降、低い値である。今後、老朽化に更新が追いつかない状況を招く可能性もあることから、交付金事業の活用、給水収益の改善、企業債を効率的に運用した資産管理が必要になると思われる。

全体総括

平成30年度に簡易水道事業と統合し、経営状態の悪化が継続し、令和2年度以降、3年連続の赤字となった。人口減少に加え、コロナ禍により収益は減少。さらに減価償却費、施設修繕費等の費用は増加。また、旧簡水分の累積欠損金を引継いだことから、厳しい決算状況が続いている。経営状態の改善を図るには、経営の財政基盤を安定させ、継続的な施設更新ができる財源を確保することが重要である。また、維持管理費の節制や将来の給水人口減少を見据えた施設規模の縮小・廃止統合、投資の効率化などについて、新水道ビジョン（経営戦略令和元年度～令和10年度）に沿って事業を推進するとともに、達成度を検証しながら、経営改善を図っていく。なお、これまで料金改定に向けた検討を進めてきたが、令和5年9月に料金改定した。