宮崎県小林市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は、簡易水道事業と経営統合した平成30年度に大幅に低下し、令和2年度に100％以下（赤字）となり、令和3年度はさらに低下した。人口減少及びコロナ禍による給水収益の減少が主な原因と考えられる。②平成30年度に統合した簡易水道事業の累積欠損金に加えて、令和2年度・3年度と赤字が続き、当年度未処理欠損金が増大。累積欠損金比率はさらに上がった。⑤料金回収率は、類似団体の平均値及び100％を下回っており、前年度よりさらに低下した。③流動比率は100％を上回っており、支払能力に問題は無いが、①、②、⑤の指標から、経営の健全性を高めるためには、給水収益を増加させることが必須であると考える。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より減少したが、類似団体平均と比べ、約2倍の数値である。⑥給水原価は、類似団体の平均値を下回ってはいるが、前年度と比較すると有収水量が減少し経常費用が増加したため、当該値は上がった。今後も経常費用（主に減価償却費）の増加と有収水量の減少が見込まれるため、このままでは給水原価は年々増加すると思われる。⑦施設利用率は、類似団体平均と比べ高い値ではあるが、年々減少傾向にある。今後は、給水人口の減少に伴い配水量が減少する見込みであり、さらに減少していくと考えられる。⑧有収率は、令和2年度に比べ令和3年度は若干上昇した。しかし、老朽管による漏水等が増加傾向にあることから、今後も有収率の低下が見込まれる。⑦、⑧の指標が今後も減少傾向が続くと推測されることから、経営の効率性を高めるために、将来は施設規模の見直し（ダウンサイジング）の検討が必要となると考えられる。今後、収益は給水人口減に伴い減少が見込まれる一方、費用は老朽化した施設の維持費により増加することが見込まれる。よって、収益を増加させる取組みを進めることが喫緊の課題である。そのため、料金改定に向けた検討を進め、令和5年度には料金改定の予定である。

平成30年度に簡易水道事業と統合し、有形固定資産及び管路延長が大幅に増大し、老朽化度合いが低くなった。①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに令和2年度に続き令和3年度も、微増した。類似団体の平均値を下回ってはいるが、今後、さらに耐用年数に達した資産や管路が増大していくことが見込まれるため、施設更新等の財源確保が重要となる。今後は給水人口の減少が見込まれることから施設更新時には規模の見直しや効率化を考えた投資計画に取り組む必要があると考えられる。③管路更新率は令和2年度に続き3年度も微増したものの、低い値である。今後、老朽化に更新が追いつかない状況を招く可能性もあることから、交付金事業の活用、給水収益の改善、企業債を効率的に運用した資産管理が必要になると思われる。