簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小林市立病院
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国勢調査３０．３％）に加え、長引く景気低迷による個人市民税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体内平均よりも０．０７ポイント下回り、０．３５となっている。今後も人口減少や高齢化は一層進行すると予想されるため、引き続き定員管理適正化による人件費の削減など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均と比較すると０．４ポイント高く、８９．４％となっている。主な要因は、扶助費が類似団体と比較すると依然として高い水準にあるため、集中改革プラン等に掲げている行財政改革を更に推し進め、その他の経常経費を含めた圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均と比較すると３２，８２４円低い１２４，１７３円となっている。主な要因として、新規職員採用数を退職予定者の２／３程度に抑制するなどの定員管理適正化を実施していることによるものである。しかし、職員数の見直し等に伴い、指定管理委託料や臨時職員賃金等の増加が見込まれるため、「集中改革プラン」等に基づき適正な物件費抑制に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００を超えており、また類似団体内平均値も０．５上回っている。財政健全化をより進めるためにも、国公準拠を基本とした給与の適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９７．６となる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均と比較すると０．９９人少ない８．４９人となっている。要因としては、定員管理の適正化を推進するため、指定管理者制度の導入や新規採用職員を退職予定者の２／３程度に抑えるなど職員数の削減に取り組んでいることによるものである。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう組織機構の見直しを進め、更なる職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均と比較すると０．９％低い１２．９％となっている。今後も引き続き元金償還額以内の地方債の発行や、旧合併特例債、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を優先して借り入れることにより、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均と比較すると１６％高い１０４．３％となっている。類似団体と比較すると高い水準ではあるが、建設事業の抑制や地方債発行額を元金償還額以内に抑える等、地方債残高の減少に引き続き取り組み、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体内平均と比較すると３．２％低い、２１．７％となっている。主な要因として、新規職員採用数を退職予定者の２／３程度に抑制するなどの定員管理適正化を実施していることによるものである。職員数の削減やラスパイレス指数を考慮した給与の適正化、事務事業の見直し、新たな指定管理者制度の導入など、引き続き定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均と比較すると０．５％高く、１２．０％となっている。主な要因として、Ｈｉｂ・小児用肺炎球菌・子宮頸がんワクチンの自己負担無料化により接種者が増加したことが上げられる。しかし指定管理委託料は見直しの効果により削減をすることができた。平成２４より本格的に導入した枠配分方式による予算組みの効果を最大限に活かし、今後も物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度同様、今年度も類似団体内平均よりも２．６％高い、９．９％となっている。主な要因は、児童福祉費が類似団体平均よりも多くの支出を要していることが扶助費全体を押し上げる要因となっている。今後は、住民サービス全体の低下を極力抑えつつ、扶助費全体の抑制を図る必要がある。 | その他の分析欄類似団体内平均と比較すると０．４％低く、１３．５％となっているが、前年度からは０．８％高くなっており、簡易水道事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金の増が要因となっている。各事業特別会計の歳出削減を行うとともに、独立採算の原則にたった使用料の値上げによる健全化、保険料賦課の適正化を図ること等により、一般会計の負担額を圧縮するよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値より０．１％低い１０．８％となっており、また前年度よりも下回っている。効率的に補助費等を活かしていくために、平成２４年度より設置した市単独補助金等評価制度を活かし、健全化を進めつつ住民サービスの充実を図る。 | 公債費の分析欄類似団内平均値よりも高く、また前年度比較でも０．１％上回っているが、実質公債費比率は年々減少しているため、起債借入額を償還額以内に抑制する、また普通交付税の算入率が高い有利な起債借入等の対策を今後も継続して行い、財政健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値より０．６％下回っているが、前年度比の１．０％増となっている。扶助費は依然として高い水準となっているおり、また物件費についても前年度より高くなっているため、単独事業等の統廃合等、全体的な見直しにより抑制を行い、財政健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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