宮崎県小林市の財政状況（2011年度）
宮崎県小林市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小林市
簡易水道事業末端給水事業
小林市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年国勢調査30.3％）に加え、長引く景気低迷による個人市民税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体内平均よりも0.07ポイント下回り、0.35となっている。今後も人口減少や高齢化は一層進行すると予想されるため、引き続き定員管理適正化による人件費の削減など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均と比較すると0.4ポイント高く、89.4％となっている。主な要因は、扶助費が類似団体と比較すると依然として高い水準にあるため、集中改革プラン等に掲げている行財政改革を更に推し進め、その他の経常経費を含めた圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均と比較すると32,824円低い124,173円となっている。主な要因として、新規職員採用数を退職予定者の2/3程度に抑制するなどの定員管理適正化を実施していることによるものである。しかし、職員数の見直し等に伴い、指定管理委託料や臨時職員賃金等の増加が見込まれるため、「集中改革プラン」等に基づき適正な物件費抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100を超えており、また類似団体内平均値も0.5上回っている。財政健全化をより進めるためにも、国公準拠を基本とした給与の適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は97.6となる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均と比較すると0.99人少ない8.49人となっている。要因としては、定員管理の適正化を推進するため、指定管理者制度の導入や新規採用職員を退職予定者の2/3程度に抑えるなど職員数の削減に取り組んでいることによるものである。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう組織機構の見直しを進め、更なる職員削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均と比較すると0.9％低い12.9％となっている。今後も引き続き元金償還額以内の地方債の発行や、旧合併特例債、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を優先して借り入れることにより、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均と比較すると16％高い104.3％となっている。類似団体と比較すると高い水準ではあるが、建設事業の抑制や地方債発行額を元金償還額以内に抑える等、地方債残高の減少に引き続き取り組み、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均と比較すると3.2％低い、21.7％となっている。主な要因として、新規職員採用数を退職予定者の2/3程度に抑制するなどの定員管理適正化を実施していることによるものである。職員数の削減やラスパイレス指数を考慮した給与の適正化、事務事業の見直し、新たな指定管理者制度の導入など、引き続き定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均と比較すると0.5％高く、12.0％となっている。主な要因として、Hib・小児用肺炎球菌・子宮頸がんワクチンの自己負担無料化により接種者が増加したことが上げられる。しかし指定管理委託料は見直しの効果により削減をすることができた。H24より本格的に導入した枠配分方式による予算組みの効果を最大限に活かし、今後も物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度同様、今年度も類似団体内平均よりも2.6％高い、9.9％となっている。主な要因は、児童福祉費が類似団体平均よりも多くの支出を要していることが扶助費全体を押し上げる要因となっている。今後は、住民サービス全体の低下を極力抑えつつ、扶助費全体の抑制を図る必要がある。
その他の分析欄
類似団体内平均と比較すると0.4％低く、13.5％となっているが、前年度からは0.8％高くなっており、簡易水道事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金の増が要因となっている。各事業特別会計の歳出削減を行うとともに、独立採算の原則にたった使用料の値上げによる健全化、保険料賦課の適正化を図ること等により、一般会計の負担額を圧縮するよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値より0.1％低い10.8％となっており、また前年度よりも下回っている。効率的に補助費等を活かしていくために、平成24年度より設置した市単独補助金等評価制度を活かし、健全化を進めつつ住民サービスの充実を図る。
公債費の分析欄
類似団内平均値よりも高く、また前年度比較でも0.1％上回っているが、実質公債費比率は年々減少しているため、起債借入額を償還額以内に抑制する、また普通交付税の算入率が高い有利な起債借入等の対策を今後も継続して行い、財政健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値より0.6％下回っているが、前年度比の1.0％増となっている。扶助費は依然として高い水準となっているおり、また物件費についても前年度より高くなっているため、単独事業等の統廃合等、全体的な見直しにより抑制を行い、財政健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成23年度は平成21年度・平成22年度と比較し、財政調整基金残高、実質収支額ともに増加した。要因として、歳入は普通交付税は減となったものの、市税の伸びが2.3％増となったこと、歳出は口蹄疫復興のためのプレミアム商品券発行事業費補助や口蹄疫経済復興対策事業費補助の完了による減、小中学校の体育館整備事業の完了による減が主な要因となっている。今後は景気低迷による税収減、普通交付税における合併算定替の段階的廃止等の歳入減が見込まれることから、歳入減に見合った一層の歳出削減を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成23年度は小林市食肉センター事業特別会計が赤字となったが、従来の顧客の利用減少や施設老朽化に伴う維持費の増加が要因となった。新たな顧客の産出等や年次的な維持補修を行い、黒字経営に努める。また小林市立病院事業会計については、全国的に医師不足が懸念されている中であるが、継続的に医師確保を努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成23年度の実質公債費比率は平成22年度13.7％と比較し、0.8％改善の12.9％となり年々改善傾向にある。要因としては、元利償還金の減や旧合併特例債、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を優先的に借り入れたことにより、算入公債費等が増加したことが上げられる。今後も引き続き償還額以内での借入や交付税算入率の高い地方債を優先して借り入れることにより、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率は年々減少しており、継続して起債借入額を償還額以内に抑制することに努める。また借入もメリットの大きい起債を積極的に活用し、財政悪化とならないよう、健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県小林市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。