簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小林市立病院
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財政力指数の分析欄個人関係税及び固定資産税は増加したものの、税率変更及び新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減により法人関係税が減収したことに伴い、税収は減少した。歳入の構造として地方交付税など依存財源に頼る財政基盤の弱さから類似団体平均をやや下回っている。今後も経費全般について見直しを行い歳出の抑制を図るとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入・歳出ともに増額したものの、経常収支比率としては３．２ポイント減の９４．５％となったが、類似団体平均値を上回っている。歳入については、地方税及び地方特例交付金等は減少したものの、国営土地改良事業負担金に伴う普通交付税の増や地方消費税交付金の増額が上回ったことにより増額となったが、地方税等自主財源の確保に努める。歳出については、人件費及び公債費が増加している。行財政改革への取組を通じて経常経費を含めた歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値は下回っているが、前年度と比較すると増加している。公共施設等については、集合化・複合化や施設の長寿命化に取り組み、維持管理コストの縮減に努める。また、指定管理制度の運用や市の事務事業の民間委託等の検討により経費圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から新規採用職員数を抑制したことで、類似団体平均値を下回っている。今後も給与制度の適正化を研究・検討を行い、引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一般職にかかる新規採用職員数を平成１８年度から平成２１年度までは退職者の２分の１に、平成２２年度からは退職者の３分の２とし、定員管理の適正化を図ってきたことにより類似団体内平均値を下回っている。今後も業務の整理統合・集約化など業務改善を図るとともに、新たな行財政需要や複雑化する行政課題への対応など業務量に応じた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税が前年度と比較して増加したことにより、前年度と比較して０．４ポイント減少した。今後、新庁舎建設事業に伴う元金償還が予定されており、実質公債費の上昇が見込まれる。自主財源の確保やより効果の高い事業に選択と集中を図り、地方債の借入と償還のバランスをとることで地方債残高の計画的な圧縮に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高をはじめとした将来負担額にかかる項目は全て減少したものの、充当可能基金の減少が上回ったため、０．９ポイント増の１０６．６％となり類似団体内平均と比較すると高い水準にある。今後も償還額未満の地方債借入を行っていくことで、地方債現在高の減少を図るとともに、基金運用の見直し及び計画的な資金繰によって繰替運用の縮減を図る。 |
人件費の分析欄前年度と同様、類似団体内平均値は下回っているものの、会計年度任用職員制度開始や職員の基本給の増よる増を主因として、前年度から０．４ポイント増となった。今後も行財政改革への取り組みを通じて、業務改善や適正な定員管理を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度開始による賃金が減額したことにより、前年度から１．６ポイント減となっているが、類似団体内平均値を０．７ポイント上回っている。公共施設の指定管理者制度の運用や事務事業の見直し等によりコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント減少したものの、類似団体内平均値を大きく上回っている。障がい者支援事業費や幼児教育・保育の無償化に伴う認定こども園運営負担金の増加が要因となっている。事業の見直しを進めるなど、比率上昇の抑制を図っていく必要がある。 | その他の分析欄下水道事業会計が法適用になったことに伴う下水道事業会計繰出金が２４９百万円減少したことなどを要因に、前年度から２．７ポイント減少し、類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。今後は、公共施設が老朽化し維持補修に係る費用が増加することが見込まれることから、公共施設の適正管理に努め、維持コストの縮減を図る。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計が法適用になったことに伴う下水道事業会計繰出金の皆増により１．４ポイント増となったものの、類似団体内平均値を２．７ポイント下回っている。自主財源の確保を促すとともに補助金の見直しや廃止の検討を行い、適正な補助金の算定に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度に比べて５８百万円増加したものの、充当財源が増加したことから前年度から０．５ポイント減となり、類似団体内平均値を３．１ポイント上回っている。今後は、新庁舎建設事業に伴う元金償還等が予定されており、公債費の増加が見込まれる。自主財源の確保や償還額内の地方債借入をすることで、地方債現在高の減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均や宮崎県平均を下回っているものの、特に物件費・扶助費が類似団体内平均値を上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しや公共施設の適正管理、使用料・手数料の適正化による特定財源の確保も含め経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、住民一人あたり１０３，８５２円と類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっており、新型コロナウイルス感染症対策による優良肉用雌牛購入資金貸付金及び肉用肥育素牛購入資金貸付金の増加が主な要因となっている。また、商工費については、新型コロナウイルス感染症対策による感染症対策営業時間短縮要請協力金やプレミアム付商品券発行事業費補助の皆増が主な増額の要因となっている。衛生費については、し尿処理施設整備による工事請負費の増が主な増額の要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、前年度と比較して２，１８８円増の１３４，６１１円と類似団体と比較しても一人あたりのコストが高い状況にある。障がい者支援事業費や幼児教育・保育に伴う認定こども園運営負担金が増加したことが要因となっている。また、補助費等は、下水道事業会計が法適用になったことに伴う下水道事業会計繰出金の増などを要因に類似団体平均を上回っている。公債費については年々増加しており、今後も新庁舎建設事業に伴う元金償還が予定されていることから増加が見込まれる。自主財源の確保等により資金余力を生み出し、地方債の借入と償還のバランスをとることで地方債残高の計画的な圧縮に努める。 |
基金全体（増減理由）国営土地改良事業負担金の償還に備え積み立てていた土地改良基金について、令和2年度に2期の償還年度を迎えたため1,258百万円取り崩したほか、未来まち創生基金から子育て世帯の経済的負担軽減を目的とした子ども医療費助成事業などのため573百万円取り崩したこと、地域振興基金から高速情報通信網整備事業などのため135百万円取り崩したこと等により、基金全体としては1,351百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと納税制度による寄付金の拡充や小林市行財政改革推進プラン2019の推進による受益者負担の適正化や歳出削減による資金余力の創出により計画的な基金取崩と積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金等（＋200,000千円）、利息分（＋435千円）、株配当分（＋3,685千円）の積み立てにより、前年度と比べて205百万円の増となった。（今後の方針）災害復旧等の財政需要に備え適正額を維持するため、一般財源所要額の圧縮と税収確保及び新たな財源確保に努める。 | 減債基金（増減理由）歳計剰余金等（＋300,000千円）、利息分（＋5千円）の積み立て及び市債元金償還（-300,000千円）のための取り崩しを実施したが増減は生じていない。（今後の方針）令和4年度に地方債償還のピークを迎える見込みであり、将来世代の負担を軽減し住民サービスの低下を招くことのないよう市債償還に必要な一定水準の基金残高確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）未来まち創生基金：安心して子どもを生み育てることのできる子育てにやさしいまちづくり／教育環境の整備を図り、将来を担う子ども達が積極的に学ぶことのできるまちづくり／健康で健やかな生活を送り、一人ひとりが生きがいの持てるまちづくり／災害に強く、安心安全に暮らせるまちづくり／豊かな自然環境や文化を後世に残すまちづくり／産業の活性化を図り、地域経済の発展に取り組むまちづくりにかかる経費地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興にかかる経費企業立地促進基金：企業立地を促進させる経費愛のふるさと福祉基金：少子高齢化等、社会情勢の急激な変動に備えて、地域福祉の向上に資す経費公共施設整備基金：公共施設の整備にかかる経費など（増減理由）未来まち創生基金にふるさと納税制度による寄付金を財源として350百万円、森林環境譲与税基金に森林環境譲与税を財源として41百万円を積み立てた一方で、国営西諸土地改良事業２期の負担金の償還に土地改良基金を1,258百万円、未来まち創生基金を学校給食負担軽減補助や救急医療対策事業費の財源として573百万円充当したため、1,555百万円減少した。（今後の方針）未来まち創生基金：第２次小林市総合計画（前期計画2017年～2021年）において、ふるさと納税制度による寄付金額を令和３年度まで増加として目標値を設定しているため経費の圧縮による相乗効果により積み増しを行うとともに、充当事業についても精査を行い適切な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は７２．７％で、全国平均・宮崎県平均を上回っており施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画、個別施設計画を踏まえ、今後施設の建替、廃止等を計画的に行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度から平成２９年度にかけて実施した新庁舎建設事業にかかる地方債発行のため、地方債残高は平成２９年度にピークを迎えたものの、新規地方債の発行を抑制してきたことで、減少が続いている。また、令和２年度の歳入について普通交付税や地方消費税交付金の増額も相まって債務償還比率が低下したと考えられる。地方債の償還額以上の地方債の新規発行とならないよう抑制を継続するとともに、公共施設等の統廃合を含めた見直しにより充当一般財源の縮減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析多くの固定資産の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してかなり高い数値になっている。将来負担比率も高く、固定資産については建替だけでなく、廃止、長寿命化、集約化、複合化を図り、財政負担の軽減対策や財政平準化を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体内平均値を上回る状態が続いている。なかでも将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にあるが、これは平成27年度から平成29年度にかけて実施した新庁舎建設事業に際し、およそ30億円の地方債を発行したことが大きな要因と考えられる。当該起債にかかる元金償還は令和３年度に開始する予定であることから、地方債残高の減少に伴い将来負担比率も低下するものと想定される。一方、実質公債費比率については､既発行地方債にかかる元利償還額が令和４年度から減少する見通しであるため、以降は低下傾向に移行すると考えられる。今後も地方債の新規発行を抑制し、償還額内とすることで地方債の借入と償還のバランスをとり両指標の低下につなげる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄どの施設類型でも類似団体より有形固定資産減価償却率が高く、老朽化がかなり進んでいる。施設類型ごとの一人当たり面積を見てみると、ほとんどが類似団体と比較して小さい。今後、建替だけで更新するのではなく、廃止、長寿命化、集約化、複合化など財政負担の平準化を図りながら進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館・体育館・保健センターの老朽化が進んでいる。図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設の一人当たり面積は、類似団体と比較して小さくなっている。庁舎施設は本庁舎が平成２８年度に建て替えられたため有形固定資産償却率は類似団体と比べ低くなっている。今後、建替だけで更新するのではなく、廃止、長寿命化、集約化、複合化など財政負担の平準化を図りながら進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比856百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は主に建物・工作物が建物・工作物の減価償却を上回り498百万円増加した。基金については主に国営土地改良事業負担金に伴う基金の取り崩したことにより1,554百万円減少した。資産総額のうち、有形固定資産の割合が86.1%となっており今後の維持管理や更新経費を平準化させるため、公共施設総合管理計画及び個別計画に則り、施設の集約化・複合化による公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用28,691百万円となり、前年度比4,841百万円増加した。そのうち、人件費等の業務費用は10,892百万円(前年比△1,858百万円)補助金や社会保障給付等の移転費用は17,799百万円(前年比+6,700百万円)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等10,577百万円であり、純行政コストの37.2%を占めている。また、市が保有する公共施設は築30年以上のものが50%以上を占めており老朽化が進んでいる。施設の集約化・複合化による公共施設の適正管理に努め、将来の財政負担の圧縮に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(27,802百万円)が純行政コスト(28,468百万円)下回ったため、本年度差額は△666百万円となり、純資産残高は前年度比△606百万円の32,563百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は558百万円、投資的活動収支は△221百万円となった。また、財務活動収支は地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったため△191百万円となった。これにより、年度末資金残高は前年度比+146百万円の618百万円となった。地方債の償還額は令和4年度にピークを迎える見込みであるため、地方債発行による将来負担の増大を抑制しながら、行政改革による余剰の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、橋りょう等インフラ資産の老朽化が進んでいる上、建築物についても整備から30年以上が経過し、更新時期を迎える施設が多いため、類似団体を上回っている。また、これに伴い住民一人当たり資産額も類似団体を下回っている。長寿命化の実施とともに、将来の人口推計に見合った施設の統廃合を進め、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3%減少している。将来世代負担比率については、地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったが昨年度から横ばいで推移している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体を下回っているものの、新型コロナウイルス感染症対策により前年度に比べて12%増加している。今後も行政改革の推進や公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、引き続き類似団体平均値を若干下回った状態である。地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったことで、地方債残高が減少したことが要因の一つである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため、△863百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、道路整備などにかかる費用を地方債により賄ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っており、前年度と比較して0.7%減少している。また、経常収益は前年度比83百万円減額の一方、経常費用は4,841百万円増加している。老朽化した施設の維持費用の増大を抑制するため、長寿命化改修を計画的に実施するとともに、統廃合により施設総数の見直しを図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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