宮崎県小林市の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年国勢調査33.7％）等により税収が少ないため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後人口減少や高齢化は一層進行し、税の減収が予想されるため、引き続き定員管理適正化による人件費の削減など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

扶助費及び公債費の水準が高く、類似団体平均を上回っている。地方消費税交付金や地方税、自動車取得税が増加した一方、地方交付税や臨時財政対策債が減少。今後も経常収支比率の増加傾向が続くことが予測されている。新行政改革大綱に則った「健全で効率的・効果的な行財政運営の推進」により、その他の経常経費を含めた削減に努める。

職員数や基本給・諸手当の水準が類似団体と比較して低く、また消防業務などを一部事務組合で行っているなど、人件費は例年類似団体平均を下回っている。一方、指定管理など経常的な委託料が増えつつあり、物件費が上昇傾向にあるため、抑制に努めていく必要がある。

昨年度より1.0ポイント上昇したものの、類似団体平均は下回った。合併を行った平成21年度以降、新規職員採用数を退職予定者の2/3程度に抑制するなどの定員管理を行っており、今後も適正化に努めていく。

定員管理の適正化を推進するため、指定管理者制度の導入や新規採用職員を退職予定者の2/3程度に抑えるなど職員数の削減に取り組んでおり、比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均も下回っている。今後も健全で効率的・効果的な行財政運営のため、適正な定員管理に努める。

地方債発行額を元金償還額以内に抑える対策の効果などにより、比率は下降の推移をたどっており、類似団体平均も下回っている。しかし、今後は普通交付税の減少や庁舎建設等の大型事業実施の影響で、実質公債費比率は上昇する見込みである。比率の上昇を抑制するため、地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを中心に活用し、起債残高圧縮に努める。

類似団体平均との比較ではなお高い水準にある。交付税措置率の高い事業債を優先し、地方債発行額を元金償還額以内に抑えることによる地方債残高の減少、交付税の合併算定替等で生じた資金余力を積み立てたことによる充当可能基金の増加などにより、下降傾向にあった時期もあったが、昨年度は学校給食センター整備や小学校校舎改築を実施し、本年度は庁舎建設等の大型事業を実施するなど、地方債残高が増加することが見込まれ、将来負担比率の上昇傾向が続くことが予測されている。そのため、地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを中心に活用し、起債残高圧縮に最大限努め、引き続き抑制策に取り組んでいく。

職員数や基本給・諸手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分は類似団体平均を下回っている。しかし、H25から任期付短時間勤務職員分が増となっており、今後はそちらも含めて人件費全体の適正化を図っていく必要がある。

人件費の削減に伴い、委託料や臨時職員賃金などが増加し、比率も上昇傾向である。特に、本年度は、H26末に解散したし尿処理事務組合の事業を継承したことや、新給食センター稼働による委託料の増加が比率を押し上げた。非効率な事務事業を行政評価によって見直し、事業の取捨選択を徹底し、行政評価の結果が予算編成に正確に反映される仕組みの導入などを進め、物件費全体の圧縮に取り組んでいく必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、上昇傾向にある。中でも障がい者支援事業費や保育所（公立・私立）の運営に係る経費が突出して多く、扶助費全体を押し上げる要因となっている。各種単独事業の見直しを進めるなど、比率上昇の抑制を図っていく必要がある。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計などへの繰出金の増である。各事業特別会計の歳出削減を行うとともに、保険税賦課の適正化を図ること等により、一般会計の負担額を圧縮するよう努める。

H26末に解散したし尿処理事務組合への負担金が皆減したことなどにより、1.1ポイント減少した。ここ数年間、類似団体平均も下回っている。今後一部事務組合発行債の償還額が増加することも予測され、補助費等の約半分を占める一部事務組合への負担金が増加する見込みである。市の単独事業で行っている、各団体や個人に対する補助金については、基準や評価方法を見直すなどし、適正化を図る必要がある。

実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが、経常収支比率の公債費分は類似団体平均を上回っており、比較的高い水準にある。昨年度に学校給食センター整備や小学校校舎改築を実施し、本年度は庁舎建設等を実施するなど、大型事業が集中したため、地方債残高が増加することが見込まれており、公債費のピークが過ぎるまでは厳しい財政運営になることが予想され、公債費の伸びを最大限抑制していく必要がある。

補助費等はわずかながら減少傾向にあるが、他は上昇傾向、特に扶助費については類似団体平均を大きく上回っており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しを進めるなど、縮減努力を行っていく。

前年度は財政調整基金残高と実質収支額が共に減少し、実質単年度収支も赤字であったが、本年度は財政調整基金残高と実質収支額は共に増加し、実質単年度収支は黒字となった。これは、学校給食センター・小学校校舎の整備、看護医療専門学校支援、基幹系システム再構築など大型事業による歳出の増額要因がなくなったことが理由として挙げられる。今後は普通交付税の合併算定替による加算が段階的に減少していく等、歳入減が見込まれることから、歳入減に見合った一層の歳出削減を行っていく必要がある。

将来負担比率は、平成24年度と平成25年度は地方債現在高の減少と、交付税の合併算定替等により生じた資金余力を積立てたことによる充当可能基金の増加により、減少した。平成26年度は財政調整基金の取崩しや年度末時点での繰替運用の増加による充当可能基金の減少により、増加した。平成27年度は標準税収入額等の増加により、減少した。今後は合併算定替の終了に伴い、標準財政規模が縮小し、新庁舎建設事業等による地方債現在高の増に伴い、比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率は、平成23年度から年々減少している。地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを優先的に活用し、比率の上昇をなるべく抑えるよう努めていく。