簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小林市立病院
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財政力指数の分析欄収益の大きい一部の企業の設備投資と業績悪化により法人関係税が減収したものの、個人関係税及び固定資産税が増加したことに伴い、税収は増加した。しかし、歳入全体に占める自主財源の割合が３割程度しかないため、財政基盤が弱く、類似団体内平均値をやや下回っている。今後も経費全般について見直しを行い歳出の抑制を図るとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入が減少し、歳出が増加したことにより、全体として１．９ポイント増の９７．７％となり類似団体内平均値を上回っている。歳入については、自主財源は増加したものの、依存財源の減少が上回ったことにより減少していることから、自主財源の確保に努める。歳出については、人件費及び扶助費が増加している。行財政改革への取組を通じて経常経費を含めた歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値は下回っているが、前年度と比較すると増加している。公共施設等については、集合化・複合化や施設の長寿命化に取り組み、維持管理コスト縮減に努める。また、指定管理者制度の運用や市の事務事業の民間委託等の検討により経費圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から平成３０年度まで新規採用職員数を抑制したことで、類似団体平均を下回っている。今後も給与制度の適正化を研究・検討を行い、引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一般職にかかる新規採用職員数を平成１８年度から平成２１年度までは退職者の２分の１に、平成２２年度から平成３０年度までは退職者の３分の２とし、定員管理の適正化を図ってきたことにより類似団体内平均値を下回っている。今後も業務の整理統合・集約化など業務改善を図るとともに、新たな行政需要や複雑化する行政課題への対応など業務量に応じた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税が前年度に比較して減少したことに加え、地方債の元利償還金の増加及び事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少を受け、０．６ポイント増の１１．３％となった。今後、新庁舎建設事業に伴う元金償還が予定されており、実質公債費の上昇が見込まれる。自主財源の確保やより効果の高い事業に選択と集中を図り、資金余力を生み出し、地方債の借入と償還のバランスをとることで地方債残高の計画的な圧縮に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が減少したものの、年度を越えて繰替運用している基金の額が前年度と比べて減少したことにより充当可能基金額が増加したため、６．２ポイント減の１０５．７％となったが、類似団体内平均値と比較すると高い水準にある。今後も償還額未満の地方債借入を行っていくことで、地方債現在高の減少を図るとともに、基金運用の見直し及び計画的な資金繰によって繰替運用の縮減を図る。 |
人件費の分析欄前年度と同様、類似団体内平均値は下回っているものの、退職者の増加による退職手当の増や職員の基本給の増を主因として、前年度から１．０ポイント増となった。今後も行財政改革への取組を通じて、業務改善や適正な定員管理を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．５ポイント減となっているが、類似団体内平均値を１．２ポイント上回ってる。公共施設の指定管理者制度の運用や事務事業の見直し等によりコスト縮減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を大きく上回っている。障がい者支援事業費や幼児教育・保育の無償化に伴う認定こども園運営負担金の増加が要因となっている。事業の見直しを進めるなど、比率上昇の抑制を図っていく必要がある。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計繰出金が８２百円増加したことなどを要因に、前年度から０．４ポイント増加し、類似団体内平均値を０．８ポイント上回っている。今後は、公共施設が老朽化し維持補修にかかる経費が増加することが見込まれることから、公共施設の適正管理に努め、維持コストの縮減を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値から２．７ポイント下回っている状況であるが、市の単独補助金については、令和元年度に必要性の低い補助金は見直しや廃止の検討を行なったところであり、更なるコスト削減効果が出てくることが見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度に比べおよそ４５百万円増加し、充当財源が減少したことから前年度から０．６ポイント増となり、類似団体内平均値を３．５ポイント上回っている。今後は、新庁舎建設事業に伴う元金償還等が予定されており、公債費の増加が見込まれる。自主財源の確保や償還額内の地方債借入とすることで、地方債現在高の減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均や宮崎県平均を下回っているものの、特に物件費・扶助費が類似団体平均を上回っていることなどから、類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しや公共施設の適正管理など経費縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は住民一人当たり６１，４０９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、国営土地改良事業負担金の皆減や畜産競争力強化整備事業補助の繰越事業皆減が要因となり前年度からは減少している。消防費が、前年度と比較して１２，９７５円増の３１，２２１円となっており、類似団体内平均値よりも高い状況となっている。これは、防災行政無線（同報系）の整備を行なったことが要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、前年度と比較して４，７６５円増の１３２，４２３円と類似団体と比較しても一人あたりのコストが高い状況にある。障がい者支援事業費や幼児教育・保育の無償化に伴う認定こども園運営負担金が増加したことが要因となっている。また、公債費は年々増加しており、今後も新庁舎建設事業に伴う元金償還が予定されていることから増加が見込まれる。自主財源の確保等により資金余力を生み出し、地方債の借入と償還のバランスをとることで地方債残高の計画的な圧縮に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を250百万円取り崩したほか、未来まち創生基金から子育て世代の経済的負担軽減を目的とした子ども医療費助成事業などのため577百万円取り崩したこと、地域振興基金から高速情報通信網整備事業などのため143百万円取り崩したこと等により、基金全体としては696百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと納税制度による寄付金の拡充や小林市行財政改革推進プラン2019の推進による受益者負担の適正化や歳出削減による資金余力の創出により計画的な基金取崩と積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）利息分（＋466千円）、株配当分（＋3,820千円）の積み立て及び取り崩し（-250,000千円）により、前年度と比べて246百万円の減となった。（今後の方針）平成29年度から年々減少しているため、適正額を確保できるよう一般財源所要額の圧縮と税収確保に努める。 | 減債基金（増減理由）歳計剰余金（＋300,000千円）、利息分（＋2千円）の積み立て及び市債元金償還（-300,000千円）のための取り崩しを実施したが増減は生じていない。（今後の方針）今後、新庁舎建設事業に伴う元金償還が予定されており、償還額がピークを迎える見込みであるため、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため市債の償還に必要な一定の財源を確保するよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）土地改良基金：国営西諸土地改良事業及び関連県営事業の円滑な推進に必要な財源確保未来まち創生基金：安心して子どもを生み育てることのできる子育てにやさしいまちづくり／教育環境の整備を図り、将来を担う子ども達が積極的に学ぶことのできるまちづくり／健康で健やかな生活を送り、一人ひとりが生きがいの持てるまちづくり／災害に強く、安心安全に暮らせるまちづくり／豊かな自然環境や文化を後世に残すまちづくり／産業の活性化を図り、地域経済の発展に取り組むまちづくりにかかる経費地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興にかかる経費企業立地促進基金：企業立地を促進させる経費愛のふるさと福祉基金：少子高齢化等、社会情勢の急激な変動に備えて、地域福祉の向上に資す経費など（増減理由）未来まち創生基金にふるさと納税制度による寄付金を財源として398百万円、森林環境譲与税基金（新規）に森林環境譲与税を財源として19百万円を積み立てた一方で、未来まち創生基金を学校給食費負担軽減補助や救急医療対策事業費の財源として577百万円、過疎地域振興基金を過疎地域の住民福祉の向上、地域格差の是正等の施策の財源として74百万円充当したため、451百万円減少した。（今後の方針）未来まち創生基金：第２次小林市総合計画（前期計画2017年～2021年）において、ふるさと納税制度による寄付金額を令和３年度まで増加として目標値を設定しているため経費の圧縮による相乗効果により積み増しを行うとともに、充当事業についても精査を行い適切な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、３．９ポイント改善されたものの、全国平均・宮崎県平均を上回っており施設の老朽化が進んでいる。平成２８年３月に策定された公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後施設の建て替え等を計画的に行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度から平成２９年度にかけて実施した新庁舎建設事業にかかる地方債発行のため、地方債残高は平成２９年度にピークを迎えたものの、新規発行の抑制してきたことで減少が続いている。一方で、合併算定替縮減幅の拡大による普通交付税額の減少（前年度比－８９百万円）などを要因に経常一般財源等（歳入）等が縮小しているが、令和２年度に合併算定替の終了年度を迎えるため、地方債残高の減少と相まって債務償還比率は低下するものと想定される。今後は地方債の新規発行を償還額内に抑制を継続するとともに、公共施設等の統廃合を含めた見直しにより充当一般財源の縮減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析多くの固定資産の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してかなり高い数値になっている。将来負担比率も高く、固定資産については建て替えだけではなく、統廃合や長寿命化を図り、財政負担の軽減対策や財政平準化を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体内平均値を上回る状態が続いている。なかでも将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にあるが、これは平成27年度から平成29年度にかけて実施した新庁舎建設事業に際し、およそ30億円の地方債を発行したことが大きな要因と考えられる。当該起債にかかる元金償還は令和３年度に開始する予定であることから、地方債残高の減少に伴い将来負担比率も低下するものと想定される。一方、実質公債費比率については､既発行地方債にかかる元利償還額が令和４年度から減少する見通しであるため、以降は低下傾向に移行すると考えられる。今後も地方債の新規発行を抑制し、償還額内とすることで地方債の借入と償還のバランスをとり両指標の低下につなげる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、保育所等は老朽化がかなり進んでいる。公営住宅は建て替えを順次行っており、有形固定資産原価償却率は今後下がっていく予定である。施設類型ごとの一人当たり面積を見てみると、ほとんどが類似団体と比較して小さくなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率の改善が図られたものの、図書館・体育館・保健センターの老朽化が進んでいる。ほとんどの施設類型の一人当たり面積は、類似団体と比較して小さくなっている。庁舎施設は本庁舎が平成２９年度に建て替えられたため有形固定資産償却率は類似団体と比べ低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比1,738百万円の減少となった。事業用資産の変動が大きいが、主に建物において消防団詰所整備等実施による資産の取得額(93百万円)を減価償却及び滅失による資産の減少が上回ったためである。建物にかかる減価償却については、建設から25年以上経過した建物にかかる割合が75%を占めることや固定資産のうち、有形固定資産の割合が84%を占めることから今後の維持管理や更新経費を平準化させるため、公共施設総合管理計画及び個別計画に則り、施設の集約化・複合化による公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,850百万円となり、前年度比798百万円(3.5%)増加した。経常費用のうち業務費用の占める割合が前年度よりも高くなっているが、防災行政無線など資産の機能維持にかかる維持補修費の伸び(前年度比104.1%)が影響している。市が保有する公共施設は築30年以上のものが50%以上を占めているうえ、人口一人当たりの延床面積についても全国平均の約1.9倍と公共施設の保有量が多く、老朽化が進んでいる状況である。施設の集約化・複合化による公共施設の適正管理に努め、将来の財政負担の圧縮に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(22,033百万円)が純行政コスト(23,505百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,472百万円となり、純資産残高は前年度比▲1,495百万円の33,169百万円となった。業務費用において、施設の維持補修にかかる費用が増大したことが一因であるため、施設の適正管理による経費の圧縮を進める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は556百万円のところ、投資的活動収支は基金取崩及び国県等補助金の減少により△300百万円に、財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったため△360千円となった。これにより、年度末資金残高は前年度比△104百万円の472百万円となった。地方債の償還額は令和4年度にピークを迎える見込みであるため、地方債発行による将来負担の増大を抑制しながら、行政改革による余剰の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、橋りょう等インフラ資産の老朽化が進んでいる上、建築物についても整備から30年以上が経過し、更新時期を迎える施設が多いため、類似団体を上回っている。また、これに伴い住民一人当たり資産額も類似団体を下回っている。長寿命化の実施とともに、将来の人口推計に見合った施設の統廃合を進め、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、税収等は前年度を若干下回ったが財源全体としては増加した一方、純行政コストの増がこれを上回ったため純資産が減少し、前年度比0.9%減となった。負債の主なものは地方債であり、資産についても老朽化が進んでいるため、将来世代負担比率が類似団体を上回った。新規地方債の発行を償還額内とすることで地方債残高の圧縮に努めるほか、ふるさと納税寄附金など地域の資源を生かした自主財源の確保を推進する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体を下回っているものの、前年度に比べて2.6%増加している。防災行政無線など資産の機能維持にかかる維持補修費の増加が影響していあるため、長寿命化改修や大規模改修の周期設定により、維持補修費の平準化を図るなど公共施設全体の適正管理を推進する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、引き続き類似団体平均値を若干下回った状態である。主な負債は地方債であり、償還額内の新規発行を念頭に着実に地方債残高を圧縮してきたことが要因の一つである。基礎的財政収支については、業務活動収支においては黒字のところ、投資活動収支の赤字が上回ったため▲263万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、道路整備などにかかる費用を地方債によりまかなったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っており、また、前年度と比較して0.6%減少している。また、経常収益は前年度比112百万円減の一方、経常費用は798百万円増加している。老朽化した施設の維持費用の増大を抑制するため、長寿命化改修を計画的に実施するとともに、統廃合により施設総数を見直しを図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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