簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国勢調査３０．３％）等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後人口減少や高齢化は一層進行すると予想されるため、引き続き定員管理適正化による人件費の削減など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の水準が高く、類似団体平均を上回っている。公債費については減少傾向だが、今後大型の建設事業を控えていることもあり、再び増加に転じることが予測されている。行政改革大綱に則った「健全で効率的・効果的な行財政運営の推進」により、その他の経常経費を含めた削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数や基本給・諸手当の水準が類似団体と比較して低く、また消防業務やし尿処理業務などを一部事務組合で行っているなど、人件費は例年類似団体平均を下回っている。物件費も決算額としては類似団体より少ないが、指定管理など経常的な委託料が増えつつある現状を鑑み、抑制に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は１００を超えているが、前年度からはわずかながら下がっている。合併を行った２２年度以降、新規職員採用数を退職予定者の２／３程度に抑制するなどの定員管理を行っており、今後も適正化に努めていく。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９７．２％である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正化を推進するため、指定管理者制度の導入や新規採用職員を退職予定者の２／３程度に抑えるなど職員数の削減に取り組んでいる。今後も健全で効率的・効果的な行財政運営のため、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税算入率の高い地方債を優先し、地方債発行額も元金償還額以内に抑えるなどの対策を継続しており、比率は下降傾向、類似団体平均も下回っている。しかし今後大型の建設事業を複数控えており、そこで借り入れる地方債の償還が始まるころから、比率は再び上昇する見込みである。引き続き抑制策に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均との比較ではなお高い水準にあるが、交付税措置率の高い事業債を優先し、地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなどの対策による地方債残高の減少、交付税の合併算定替等で生じた資金余力を積み立てたことによる充当可能基金の増加などにより、比率は下降傾向にある。しかし今後大型の建設事業を複数控えており、比率の上昇も考えられる。 |
人件費の分析欄職員数や基本給・諸手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分は類似団体平均を下回っている。しかし一部事務組合負担金の人件費分は類似団体平均を上回っており、今後はそちらも含めて人件費全体の適正化を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の決算額そのものは類似団体平均を下回っているが、その経常経費充当一般財源額となると上回る。これは、ごみ収集運搬業務や予防接種業務等、特定財源のない経常的な委託料が多額になっているためと思われる。人件費の削減に伴い、委託料や臨時職員賃金などが増加し、比率も上昇傾向であるため、枠配分方式による予算組みの効果などを最大限活用し、物件費全体の圧縮に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、さらに上昇傾向にある。中でも保育所（公立・私立）の運営に係る経費を含む児童福祉費が突出して多く、扶助費全体を押し上げる要因となっている。 | その他の分析欄類似団体平均は下回っているが、増加傾向にある。主な要因は国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計などへの繰出金の増である。各事業特別会計の歳出削減を行うとともに、保険税賦課の適正化を図ること等により、一般会計の負担額を圧縮するよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、前年度ともに若干ながら下回っている。補助費等の半分を占める一部事務組合への負担金が、大型の建設事業完了により減少したのが主な要因であるが、今後一部事務組合発行債の償還に係る負担金が増加することも予測され、全体としてのバランスを見ながら適正化を図る必要がある。 | 公債費の分析欄実質公債費比率は類似団体平均を下回り、さらに下降傾向にあるが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、なお比較的高い水準にある。今後大型の建設事業を複数予定しているため、公債費全体をさらに抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費、補助費等はわずかながら減少傾向にあるが、特に扶助費の伸びが大きく、経常経費全体を押し上げる要因となっている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、縮減努力を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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