宮崎県小林市の財政状況（2023年度）
宮崎県小林市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小林市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
退職分の収納額の増加並びに償却資産及び大規模な非木造建物の建設が増加したこと等により個人関係税及び固定資産税がそれぞれ増収したこと等に伴い、全体的に税収が増加した。類似団体平均をやや上回ったものの、依然として地方交付税など依存財源の比率が高く、財政基盤が弱いことから、今後も経費全般について見直しを行い、歳出の抑制を図るとともに、更なる地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費や物件費が増加した一方で、公債費の減少並びに地方税及び株式等譲渡所得割交付金の増加により、前年度比で0.2ポイント減少したが、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も経費全般について見直しを行い、経常経費を含めた歳出の抑制を図るとともに、地方税の徴収強化など一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回っているが、前年度に比べ増加しているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設が多く、老朽化によりその維持管理に多額の費用を要しているためである。今後も物価高騰の影響等により物件費の増加が見込まれることから、公共施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、維持管理コストの抑制に努めるとともに、指定管理者制度の運用や事務事業の民間委託により、物件費全般の低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比で0.1ポイント増加し、昨年度に引き続き類似団体平均を上回ったが、今後も給与制度の研究・検討を行い、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
常勤の一般職の職員の新規採用者数について、平成18年度から平成21年度までは退職者の2分の1とし、平成22年度から平成29年度までは退職者の3分の2とし、定員管理の適正化を図ったことにより、類似団体平均を下回っている。今後も業務の整理・統合や集約化など業務改善を図るとともに、新たな行財政需要や複雑化する行政課題への対応など業務量に応じた適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金が減少し、標準税収入額等が増加した一方で、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したこと等に伴い、前年度比で1.0ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も現在の水準前後の比率が見込まれることから、自主財源の確保や事業の選択と集中を図るとともに、償還額未満の地方債の借入れにより地方債現在高の計画的な減少に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が減少した一方で、公債費等の減少及び会計年度を超えた繰替運用の増加により基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金額がそれぞれ減少したこと、標準財政規模が増加したことに伴い、前年度比で3.6ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。今後も償還額未満の地方債の借入れにより地方債現在高の減少を図るとともに、基金運用の見直し及び計画的な資金繰りによる基金の繰替運用の縮減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
職員数や基本給等の給与水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革の取組により業務改善や適正な定員管理を図り、人件費の削減を図る。
物件費の分析欄
前年度比で0.3ポイント増加し、引き続き類似団体より高い水準にある。その主な要因としては、保有する公共施設数が多く、老朽化によりその維持管理に多額の費用を要しているためである。今後も公共施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、維持管理コストの抑制を図るとともに、指定管理者制度の運用や事務事業の民間委託により、物件費全般の低減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で0.5ポイント増加し、引き続き類似団体平均より高い水準にある。扶助費については、人口構成の変化等を鑑みると、財政運営に与える影響が大きいものであることから、行政サービスの範囲や水準等について検証し、必要に応じて見直しを行うなど、引き続き健全な財政運営の確保に努める。
その他の分析欄
前年度比で0.2ポイント増加したものの、類似団体平均と同水準にある。介護保険など特別会計に対する繰出金の構成比が約63.4％と高い割合を占めていることから、各特別会計の財政健全化に努める。
補助費等の分析欄
前年度比で0.1ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。下水道事業など公営企業に対する繰出金は構成比が約30.6％と高い割合を占めていることから、各公営企業の経営健全化を図るとともに、各種補助金の見直しや廃止の検討を行い、引き続き補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度比で0.8ポイント減少したが、引き続き類似団体平均より高い水準にある。今後も現在の水準前後の比率が見込まれることから、財政の硬直化を招かないよう、自主財源の確保や事業の選択と集中を図るとともに、償還額未満の地方債の借入れにより公債費の計画的な減少に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と同水準にあるものの、扶助費及び物件費については、類似団体平均を上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しや公共施設の適正管理により経費削減を図るとともに、使用料・手数料の適正化による自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり252,707円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、近年の障がい福祉、幼児教育・保育及び生活保護に要する費用の増加等によるものである。今後は、単独事業をはじめ、行政サービスの範囲や水準等について検証し、必要に応じて見直し等を行う必要がある。また、前年度比で22,624円増加しているが、その主な要因としては、住民税非課税世帯等や子育て世帯に対する給付金支給事業によるものである。農林水産業費については、住民一人当たり84,518円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市の基幹産業である畜産業の振興のため、肉用肥育素牛及び優良肉用雌牛の導入に対する貸付けを実施しているためである。また、前年度比で13,338円増加しているが、その主な要因としては、家畜飼養管理施設（畜舎等）の整備に係る補助事業によるものである。土木費については、前年度まで類似団体平均を下回っていたが、5年度は住民一人当たり74,688円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度比で29,304円増加しているが、その主な要因としては、健幸のまちづくり拠点施設（複合型総合体育施設）整備事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、住民一人当たり156,681円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、近年の障がい福祉、幼児教育・保育及び生活保護に要する費用の増加等によるものである。今後は、単独事業をはじめ、行政サービスの範囲や水準等について検証し、必要に応じて見直し等を行う必要がある。補助費等については、前年度まで類似団体平均を下回っていたが、5年度は住民一人当たり114,255円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、本市独自の商品券給付事業をはじめとする物価高騰対策に要する費用の増加等によるものである。今後は、各公営企業の経営健全化を図るとともに、各種補助金の見直しや廃止の検討を行い、補助費等の適正化に努める。普通建設事業費については、前年度まで類似団体平均を下回っていたが、5年度は住民一人当たり93,400円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、健幸のまちづくり拠点施設（複合型総合体育施設）整備事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると約75.7％増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、財政健全化の取組を着実に実施したことによる実質収支の黒字拡大に伴い、決算剰余金等を積み立てたため、前年度比で増加している。また、実質収支額については、翌年度に繰り越すべき財源が減少した一方、普通建設事業費をはじめとする歳出の増加額が歳入の増加額を上回ったことにより、前年度比で減少しているが、実質単年度収支については、財政調整基金への積立額が大幅に増加したことにより、前年度比で大幅に増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
平成23年度に食肉センター事業特別会計（平成28年度廃止）で赤字が発生して以降、各会計で赤字は発生していない。今後も、事業見直し等による歳出の抑制や受益者負担の適正化など、健全な財政運営及び事業経営を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出額が3百万円増加した一方で、元利償還金が112百万円減少したため、実質公債費比率の分子は前年度から56百万円減少した。今後は、交付税措置の有利な地方債を優先的に活用するとともに、自主税源の確保や事業の選択と集中を図ることにより、新規地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、償還額が新規発行額を上回ったため、前年度比で1,016百万円減少した。今後も償還額未満の地方債の借入れにより地方債現在高の減少を図る。また、基準財政需要額歳入見込額が減少傾向にある中で、充当可能基金については、会計年度を超えて繰替運用している基金の額が増加したことにより469百万円減少している。今後も基金運用の見直し及び計画的な資金繰りにより基金の繰替運用の縮減を図る。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）地方債償還のため「減債基金」から300百万円と、乳幼児から中学生までの医療費助成、公立小・中学区等の給食費半額補助等の財源として「未来まち創生基金」から510百万円を取り崩したこと等の一方で、「財政調整基金」に429百万円を、「減債基金」に300百万円を、「未来まち創生基金」に573百万円を、「森林基金」に68百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては540百万円の増となった。（今後の方針）今後も積極的にふるさと納税制度による寄附金の確保を図るとともに、小林市行財政改革推進プラン2019を推進し、受益者負担の適正化や歳出削減による資金余力を創出することにより、計画的な基金取崩しと積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金425百万円等を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）第2次小林市総合計画後期基本計画（2022年～2025年）において、持続可能な財政運営を行うため、令和7年度末までに基金残高を15億円以上とすることを目標としている。
減債基金
（増減理由）償還のため300百万円を取り崩した一方で、普通交付税再算定分（臨時財政対策償還基金費）58百万円及び決算剰余金242百万円等を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）将来世代の負担を軽減し、住民サービスの低下を招くことのないよう、地方債償還に必要な一定水準の基金残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）未来まち創生基金：ふるさと納税制度による寄附金を原資として、次に掲げる重要施策の推進(1)安心して子どもを生み育てることのできる子育てにやさしいまちづくり(2)教育環境の整備を図り、将来を担う子ども達が積極的に学ぶことのできるまちづくり(3)健康で健やかな生活を送り、一人ひとりが生きがいの持てるまちづくり(4)災害に強く、安心安全に暮らせるまちづくり(5)豊かな自然環境や文化を後世に残すまちづくり(6)産業の活性化を図り、地域経済の発展に取り組むまちづくり公共施設整備基金：公共施設の整備地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興愛のふるさと福祉基金：少子高齢化等、社会情勢の急激な変動に備えた、地域福祉の向上過疎地域振興基金：過疎地域における住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正など（増減理由）未来まち創生基金：乳幼児から中学生までの医療費助成、公立小・中学校等の給食費半額補助等の財源として510百万円を充当した一方で、ふるさと納税制度による寄附金等を原資として573百万円を積み立てたことにより増となった。森林基金：市内の森林の適正な管理及び林業を起点とする地域の活性化の財源として、68百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）未来まち創生基金：今後も積極的にふるさと納税制度により寄附金の確保を図るとともに、充当事業の精査を行う。公共施設整備基金：公共施設の整備を計画的に行うとともに、財政負担の平準化を図るため、財政状況を勘案しながら、必要な財源を可能な限り確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、道路・橋りょう等のインフラの老朽化に加え、建物についても整備から30年以上が経過し、更新時期を迎えるものが多いため、類似団体平均値を上回っている。そのため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化の実施とともに、将来の人口推計に見合った施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債残高は新庁舎建設事業が完了した平成29年度にピークを迎えたが、その後は新規地方債の発行を抑制してきたため、分子である将来負担額は減少傾向にあるが、令和5年度については、経常経費充当財源等の増加などにより分母の総体が減少したことで、債務償還比率は前年度より増加している。今後も新規地方債の発行の抑制により将来負担額の減少に努めるとともに、公共施設等の適正管理により経常経費充当財源等の減少に努め、債務償還比率の改善を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向にあるが、将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均を上回る状態が続いている。そのため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、財政負担の軽減や平準化を図りながら、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率のいずれも類似団体平均値を上回る状態が続いており、特に将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、これは平成27年度から平成29年度にかけて実施した新庁舎建設事業に当たり、約30億円の地方債を発行したことが大きな要因である。当該事業については、令和3年度から元金償還を開始しているため、地方債残高の減少に伴い、将来負担比率も減少するものと想定される。また、実質公債費比率については、既発債の元利償還金が令和4年度にピークを迎えたことから、今後は減少していく見通しであるため、普通交付税及び臨時財政対策債といった依存財源にも左右されるが、今後はおおむね横ばい又は微減の方向で推移するものと想定される。今後も、新規地方債の発行の抑制により、計画的に地方債の残高及び元利償還金を圧縮し、両指標の改善を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全ての施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、特に、道路、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館において、施設の老朽化が進んでいる。そのため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化の実施とともに、将来の人口推計に見合った施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については令和2年度に完了したし尿処理施設の基幹的設備の改良により、また庁舎については平成29年度に完了した建て替えにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく下回っている。一方で、ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、特に、図書館、体育館・プール及び保健センター・保健所において、施設の老朽化が進んでいる。そのため、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化の実施とともに、将来の人口推計に見合った施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から196百万円の減少(△0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と現金預金であり、事業用資産は、複合型総合体育施設の建設開始により建設仮勘定が増加したこと等から257百万円増加し、現金預金は、一般会計歳入歳出差引(形式収支)が323百万円減少したこと等から325百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,751百万円となり、前年度比1,626百万円の増加(+6.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,255百万円(前年度比+398百万円)、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は13,496百万円(+1,228百万円)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費(5,633百万円、前年度比+335百万円)であり、純行政コストの21.8%を占めている。本市が保有する公共施設は築30年以上のものが50%以上を占めており、老朽化が進んでいることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、物価高騰対策に係る経費の増加などにより純行政コストが1,884百万円増加したものの、国県等補助金が1,428百万円増加したことにより財源は1,170百万円増加している。税収等の財源(26,547百万円)が純行政コスト(25,808百万円)を上回ったことから、本年度差額は739百万円(前年度比△713百万円)となり、純資産残高は743百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,601百万円であったが、投資活動収支はその他の収入の減少(△294百万円)及び公共施設等整備費支出の増加(+892百万円)により△908百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を大幅に下回ったことにより△1,016百万円となった。これにより、本年度末資金残高は、前年度から323百万円減少し、636百万円となった。今後も地方債の発行を抑制するとともに、行財政改革により資金の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、道路・橋りょう等のインフラ資産の老朽化に加え、建物についても整備から30年以上が経過し、更新時期を迎えるものが多いため、類似団体平均値を上回っている。また、これに伴い住民一人あたり資産額についても、類似団体平均値を下回っている。公共施設等の長寿命化の実施とともに、将来の人口推計に見合った施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、純行政コストが前年度から大幅に増加した一方で、国県等補助金の増加により、財源全体としても大幅に増加したため、純資産が増加し、前年度から1.3ポイント増加している。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値より高い水準にあるものの、地方債現在高の減少により、前年度から10.6ポイント減少している。今後も地方債の発行の抑制により、地方債現在高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、物価高騰対策に係る経費の増加などにより、前年度から5.2ポイント増加しているものの、引き続き類似団体平均値を下回っている。また、経常費用のうち、物件費については、増加傾向にあることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、引き続き類似団体平均値を下回り、前年度から1.2ポイント減少している。これは、地方債の発行を償還額以内に抑制し、着実に地方債残高を圧縮してきたことが主な要因である。また、基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字額を上回ったため、900百万円の黒字(前年度比△1,444百万円)となっている。これは、物価高騰対策に係る経費の増加などにより、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が減少し、複合型総合体育施設の建設などにより、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が赤字となったことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度から0.3ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均値を下回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、経常費用の縮減を図るとともに、使用料及び手数料を社会情勢に見合ったものに見直すことにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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