宮崎県小林市の財政状況（2010年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年国勢調査30.3％）に加え、長引く景気低迷による個人市民税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体内平均よりも0.08ポイント下回り、0.35となっている。今後も人口減少や高齢化は一層進行すると予想されるため、引き続き定員管理適正化による人件費の削減など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内平均と比較すると1.5ポイント高く、88.3％となっている。主な要因は、普通交付税及び臨時財政対策債の増額があったものの、扶助費が類似団体と比較すると依然として高い水準にあるため、集中改革プラン等に掲げている行財政改革を更に推し進め、その他の経常経費を含めた圧縮に努める。

類似団体内平均と比較すると18,526円下回り、121,191円となっている。主な要因として、平成17年度から新規職員採用数を退職予定者の1/2程度に抑制するなどの定員管理適正化を実施していることによるものである。しかし、職員数の見直し等に伴い、指定管理委託料や臨時職員賃金等の増加が見込まれるため、「集中改革プラン」等に基づき適正な物件費抑制に努めていく必要がある。

類似団体内平均と比較すると0.9ポイント高く、97.6となっている。平成18年4月より国に準じ給与構造改革を実施してきており、今後も人事院勧告に基づく国公準拠を基本に給与の適正化に努める。

類似団体内平均と比較すると1.06人少なく、8.47人となっている。要因としては、定員管理の適正化を推進するため、指定管理者制度の導入や新規採用職員を退職予定者の2/3程度に抑えるなど職員数の削減に取り組んでいることによるものである。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう組織機構の見直しを進め、更なる職員削減に努める。

類似団体内平均と比較すると1.0ポイント低く、13.7％となっている。今後も引き続き元金償還額以内の地方債の発行や、旧合併特例債、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を優先して借り入れることにより、実質公債費比率の改善に努める。

類似団体内平均と比較すると13.7ポイント高く、114.9％となっている。類似団体と比較すると高い水準ではあるが、建設事業の抑制や地方債発行額を元金償還額以内に抑える等、地方債残高の減少に引き続き取り組み、財政の健全化を図る。

類似団体内平均と比較すると2.1ポイント低く、22.1％となっている。主な要因として、平成17年度から新規職員採用数を退職予定者の1/2程度に抑制するなどの定員管理適正化を実施していることによるものである。平成23年度からは新規職員採用数を退職予定者の2/3程度に抑制するなどの職員数の削減継続や、事務事業の見直し、新たな指定管理者制度の導入など、引き続き定員管理の適正化に努める。

類似団体内平均と比較すると0.5ポイント高く、11.5％となっている。主な要因は、市町村合併に伴う指定管理委託施設の増加によるものである。今後は、職員数の見直し等により、指定管理委託料や臨時職員賃金等の増加が見込まれるが、集中改革プラン等に基づき適正な物件費抑制に努める必要がある。

前年度同様、今年度も類似団体内平均よりも2.3ポイント高く、9.7％となっている。今年度の主な要因は、市町村合併による生活保護費の事務委譲による支出の増であるが、児童福祉費が類似団体平均よりも多くの支出を要していることが扶助費全体を押し上げる要因となっている。今後は、住民サービス全体の低下を極力抑えつつ、扶助費全体の抑制を図る必要がある。

類似団体内平均と比較すると0.2ポイント低く、12.7％となっている。要因は繰出金の経常収支比率が0.9ポイント減となっており、簡易水道事業特別会計繰出金の減が大きい。しかし、今後は高齢化に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、各事業特別会計の歳出削減を行うとともに、独立採算の原則にたった使用料の値上げによる健全化、保険料賦課の適正化を図ること等により、一般会計の負担額を圧縮するよう努める。

類似団体内平均と比較すると同水準の10.9％となっている。主な要因は、市立病院事業会計への繰出金の増加である。平成18年度から平成21年度にかけて年次的な見直しを行い圧縮してきたが、今後も更なる削減努力を行っていく。

合併町の地方債を引き継いだことにより元利償還金が増加した影響で、類似団体内平均と比較し1.0ポイント高い21.4％となっている。平成22年度がピークと見込んでおり、今後も元金償還額以内の地方債発行による予算編成を実施し、地方債残高の圧縮による公債費の抑制に努める。

類似団体内平均と比較すると0.5ポイント高い66.9％となっている。人件費・繰出金等については改善しているが、やはり扶助費が依然として高い状況にあり、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。削減が難しい分野ではあるが、単独事業の統廃合等、全体的な見直しにより扶助費の抑制を図る必要がある。

平成22年度は平成21年度と比較し、財政調整基金残高、実質収支額ともに増加した。要因としては、歳入総額は普通交付税の増（＋636,553千円）等により＋9,615千円、歳出総額はケーブルテレビ整備事業の減（-552,704千円）等の影響により-187,633千円、翌年度へ繰り越すべき財源は経済対策交付金対象の繰越事業の減により-96,847千円となったことである。今後は景気低迷による税収減、普通交付税における合併算定替の段階的廃止等の歳入減が見込まれることから、歳入減に見合った一層の歳出削減を行っていく必要がある。